社会の理解

 

問題 5 健康長寿社会に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 WHO(世界保健機関)は、健康とは病気や障害がないことであると定義している。

2 健康寿命を延ばすために、ロコモティブシンドローム(運動器症候群)対策が重要である。

3 2010年(平成22年)時点の日本における平均寿命と健康寿命の差は、男性が約5年、女性が約8年である。

4 2014年(平成26年)時点の日本におけるがん(cancer)の部位別にみた死亡者数は、男女ともに胃がん(gastric cancer)が最も多い。

5 「健康日本21(第2次)における飲酒に関する目標には、未成年者の飲酒防止は含まれていない。

(注)「健康日本21(第2次)」とは、「21世紀における第2次国民健康づくり運動」のことである。

 

解答・・・・・・2

解説

ロコモティブシンドロームとは、運動器の障害により要介護の状態になるリスクが高い状態のことを言う。運動機能が低下することで、ADLの低下を引き起こし、閉じこもりや廃用症候群などを招くリスクが高くなり、負のスパイラルが発生する可能性がある。健康長寿社会に関する重要なキーワードである。

 

 

問題 6 Cさん(30歳、女性)は介護老人福祉施設で常勤職員として働いている。出産を来月に控えて、産前6週間・産後8週間の予定で産休を取ることにした。

産休中のCさんの所得の喪失または減少を補塡するために、医療保険制度から支給されるものとして、適切なものを1つ選びなさい。

1 出産育児一時金

2 休業補償給付

3 傷病手当金

4 育児休業給付

5 出産手当金

 

解答・・・・・・5

解説

産休中の給与は基本的には支給されないため、医療保険から所得保障をするもとして出産手当金の制度がある。

 

問題 7 日本の社会保障制度に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 加入は、個人が選択できる。

2 保険料だけで運営され、公費負担は行われない。

3 医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険の5つである。

4 給付の形態は、現金給付に限られる。

5 保険料は、加入者個人のリスクに見合った額になる。

 

解答・・・・・・3

解説

日本の社会保障制度には、医療保険、年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険(労災保険)、介護保険の5つの社会保険制度がある。

 

 

問題 8 社会保障給付費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 サービス関連の給付費を除いて、1年間に給付される現金の総額である。

2 2000年度(平成12年度)以降の給付費に占める介護対策の割合は増加傾向にある。

3 2013年度(平成25年度)の給付費の総額は約50兆円である。

4 2013年度(平成25年度)の給付費を制度別にみると、社会保険が約7割を占めている。

5 2013年度(平成25年度)の「年金」「医療」「福祉その他」の部門別割合は約5対4対1である。

 

解答・・・・・・2

解説

社会保障給付費とは、各種の社会保障における給付(現物給付・現金給付)のすべてに対して支出される費用の総額のことを言う。特に2000年度(平成12年度)以降の介護対策の割合は増加傾向にある。

 

 

問題 9 介護保険制度における訪問介護(ホームヘルプサービス)のサービスに含まれるものとして、適切なものを1つ選びなさい。

1 理美容サービス

2 通帳と印鑑の預かり

3 生活等に関する相談・助言

4 庭の草むしり

5 訪問日以外の安否確認

 

解答・・・・・・3

解説

介護保険における訪問介護のサービスは、介護保険法施行規則第5条において、「入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話」とされている。

 

 

問題 10 介護保険制度における保険者の役割として、正しいものを1つ選びなさい。

1 居宅サービス事業者の指定

2 保険給付に関する事務

3 要介護認定の基準の設定

4 介護保険審査会の設置

5 介護支援専門員(ケアマネジャー)の登録

 

解答・・・・・・2

解説

介護保険制度における主な保険者の役割は以下のとおり。

① 介護保険事業計画の策定(3年を1期)

② 介護認定審査会の設置

③ 地域密着型サービス・介護予防支援事業者の指定・監督

④ 被保険者の資格管理

⑤ 要介護認定

⑥ 保険給付等の事務  など

 

 

問題 11 指定介護老人福祉施設に配置が義務づけられている専門職として、正しいものを1つ選びなさい。

1 介護支援専門員(ケアマネジャー)

2 主任介護支援専門員

3 訪問介護員(ホームヘルパー)

4 サービス提供責任者

5 福祉用具専門相談員

 

解答・・・・・・1

解説

「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」第2条において、以下の配置が義務づけられている。

① 医師

② 生活相談員

③ 介護職員または看護師もしくは准看護師

④ 栄養士

⑤ 機能訓練指導員

⑥ 介護支援専門員

 

 

問題 12 「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 就労における具体的な差別を直接明示している。

2 個人による差別行為への罰則規定がある。

3 行政機関等と事業者に対して、不当な差別的取扱いを禁止している。

4 市町村は、障害者差別解消支援地域協議会を設置しなければならない。

5 障害者の差別に関する相談窓口として、相談支援事業所が指定されている。

(注) 「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

 

解答・・・・・・3

解説

障害者差別解消法第7条において、「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。」と規定されている。

 

 

問題 13 Dさん(45歳、男性)は脊髄損傷(spinal cord injury)による肢体不自由で、身体障害者手帳3級を所持している。同居家族の高齢化もあり、「障害者総合支援法」に基づくサービスを利用するために認定調査を受けたところ、障害支援区分3と判定された。

Dさんが利用できるサービスとして、正しいものを1つ選びなさい。

1 療養介護

2 重度訪問介護

3 重度障害者等包括支援

4 短期入所

5 行動援護

(注) 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

 

解答・・・・・・4

解説

療養介護は障害支援区分5以上、重度訪問介護は障害支援区分4以上、重度障害者等包括支援は障害支援区分6でなければ利用できない。また、行動援護は、知的障害者または精神障害者に対する外出支援のサービスである。

 

 

問題 14 「障害者総合支援法」の規定により、地方公共団体が設置する協議会の機能として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 障害福祉計画の策定

2 相談支援事業所に対する評価

3 障害福祉サービス利用者の個別支援計画の策定

4 障害者からの苦情の解決

5 障害者等への支援体制に関する課題についての情報共有

(注) 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

 

解答・・・・・・5

解説

障害者総合支援法第89条の3第2項において、「前項の協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。」とされている。

 

問題 15 Eさん(88歳、女性)は、一人暮らしで親族はいない。収入は年金と所有するアパートの家賃である。介護保険の訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用している。最近、認知症(dementia)が進んで、家賃の管理ができなくなった。

家賃の管理に関する訪問介護事業所の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 アパートの管理を不動産屋に委託するように、Eさんに助言する。

2 日常生活自立支援事業の活用を、Eさんに助言する。

3 訪問介護事業所が家賃の集金等を行う。

4 成年後見制度の活用を、担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に提案する。

5 隣の人に見守りを依頼する。

 

解答・・・・・・4

解説

日常生活自立支援事業では、日常的金銭管理までしかできない。Eさんの場合、家賃の管理ができないことから、財産管理が必要であり成年後見制度の活用を提案することが適切である。

 

 

問題 16 生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 生活困窮者に対する自立支援策を強化して、その自立促進を図ることを目的としている。

2 必須事業として、就労準備支援事業がある。

3 任意事業として、自立相談支援事業がある。

4 住宅を確保する必要があると認められた場合には、生活保護法の住宅扶助が優先される。

5 どのような事業でも、NPO法人等へ委託することはできない。

 

解答・・・・・・1

解説

生活困窮者自立支援法第1条において、「この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。」と定められている。

 

全問題と解説付き解答

 

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