社会の理解

問題　５　健康長寿社会に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。

１　WHO(世界保健機関)は、健康とは病気や障害がないことであると定義している。
２　健康寿命を延ばすために、ロコモティブシンドローム(運動器症候群)対策が重要である。
３　2010年(平成22年)時点の日本における平均寿命と健康寿命の差は、男性が約５年、女性が約８年である。
４　2014年(平成26年)時点の日本におけるがん(cancer)の部位別にみた死亡者数は、男女ともに胃がん(gastric cancer)が最も多い。
５　「健康日本21(第２次)における飲酒に関する目標には、未成年者の飲酒防止は含まれていない。
（注）「健康日本21(第２次)」とは、「21世紀における第２次国民健康づくり運動」のことである。

問題　６　Cさん(30歳、女性)は介護老人福祉施設で常勤職員として働いている。出産を来月に控えて、産前６週間・産後８週間の予定で産休を取ることにした。
産休中のCさんの所得の喪失または減少を補塡するために、医療保険制度から支給されるものとして、適切なものを１つ選びなさい。

１　出産育児一時金
２　休業補償給付
３　傷病手当金
４　育児休業給付
５　出産手当金

問題　７　日本の社会保障制度に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。

１　加入は、個人が選択できる。
２　保険料だけで運営され、公費負担は行われない。
３　医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険の５つである。
４　給付の形態は、現金給付に限られる。
５　保険料は、加入者個人のリスクに見合った額になる。

問題　８　社会保障給付費に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

１　サービス関連の給付費を除いて、１年間に給付される現金の総額である。
２　2000年度(平成12年度)以降の給付費に占める介護対策の割合は増加傾向にある。
３　2013年度(平成25年度)の給付費の総額は約50兆円である。
４　2013年度(平成25年度)の給付費を制度別にみると、社会保険が約７割を占めている。
５　2013年度(平成25年度)の「年金」「医療」「福祉その他」の部門別割合は約５対４対１である。

問題　９　介護保険制度における訪問介護(ホームヘルプサービス)のサービスに含まれるものとして、適切なものを１つ選びなさい。

１　理美容サービス
２　通帳と印鑑の預かり
３　生活等に関する相談・助言
４　庭の草むしり
５　訪問日以外の安否確認

問題　10　介護保険制度における保険者の役割として、正しいものを１つ選びなさい。

１　居宅サービス事業者の指定
２　保険給付に関する事務
３　要介護認定の基準の設定
４　介護保険審査会の設置
５　介護支援専門員(ケアマネジャー)の登録

問題　11　指定介護老人福祉施設に配置が義務づけられている専門職として、正しいものを１つ選びなさい。

１　介護支援専門員(ケアマネジャー)
２　主任介護支援専門員
３　訪問介護員(ホームヘルパー)
４　サービス提供責任者
５　福祉用具専門相談員

問題　12　「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。

１　就労における具体的な差別を直接明示している。
２　個人による差別行為への罰則規定がある。
３　行政機関等と事業者に対して、不当な差別的取扱いを禁止している。
４　市町村は、障害者差別解消支援地域協議会を設置しなければならない。
５　障害者の差別に関する相談窓口として、相談支援事業所が指定されている。
(注) 「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

問題　13　Dさん(45歳、男性)は脊髄損傷(spinal cord injury)による肢体不自由で、身体障害者手帳３級を所持している。同居家族の高齢化もあり、「障害者総合支援法」に基づくサービスを利用するために認定調査を受けたところ、障害支援区分３と判定された。
Dさんが利用できるサービスとして、正しいものを１つ選びなさい。

１　療養介護
２　重度訪問介護
３　重度障害者等包括支援
４　短期入所
５　行動援護
(注) 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

問題　14　「障害者総合支援法」の規定により、地方公共団体が設置する協議会の機能として、最も適切なものを１つ選びなさい。

１　障害福祉計画の策定
２　相談支援事業所に対する評価
３　障害福祉サービス利用者の個別支援計画の策定
４　障害者からの苦情の解決
５　障害者等への支援体制に関する課題についての情報共有
(注) 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

問題　15　Eさん(88歳、女性)は、一人暮らしで親族はいない。収入は年金と所有するアパートの家賃である。介護保険の訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用している。最近、認知症(dementia)が進んで、家賃の管理ができなくなった。
家賃の管理に関する訪問介護事業所の対応として、最も適切なものを１つ選びなさい。

１　アパートの管理を不動産屋に委託するように、Eさんに助言する。
２　日常生活自立支援事業の活用を、Eさんに助言する。
３　訪問介護事業所が家賃の集金等を行う。
４　成年後見制度の活用を、担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に提案する。
５　隣の人に見守りを依頼する。

問題　16　生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。

１　生活困窮者に対する自立支援策を強化して、その自立促進を図ることを目的としている。
２　必須事業として、就労準備支援事業がある。
３　任意事業として、自立相談支援事業がある。
４　住宅を確保する必要があると認められた場合には、生活保護法の住宅扶助が優先される。
５　どのような事業でも、NPO法人等へ委託することはできない。

全問題と解説付き解答

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