今回は、最近ニュースなどでもよく目にする、「介護報酬」についてお伝えいたします。

皆さんも一度は聞いたことがある言葉だと思いますが、内容についてはあまり詳しく知らないな、という方も多いのではないでしょうか。

介護報酬は、3年毎に見直しがあるのですが、その見直し(改定)が2018年に行われるのです。

11月から12月にかけては、3巡目の審議が行われており、ニュースで見かけることも多いと思います。

改定率が、プラスとなるのかマイナスとなるのか、今大変注目されています。

 

 

介護報酬とは…

 

・事業者が利用者(要介護者又は要支援者)に介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われるサービス費用をいう。

・各サービス毎に設定されており、各サービスの基本的なサービス提供に係る費用に加えて、各事業所のサービス提供体制や利用者の状況等に応じて加算・減算される仕組みとなっている。

・介護保険法上、厚生労働大臣が社会保障審議会(介護給付費分科会)の意見を聞いて定めることとされている。

→厚生労働省HPより

 

 

分かりやすく言うと…

介護報酬=介護サービス費用の単価

・原則として報酬の1割は利用者の負担で、9割は保険料と公費で賄う介護保険から支払われる。

・介護報酬は単位という単価で全国一律に定められている。(1単位は10円が基本ですが、サービスの種類や事業所・施設の所在地域により、割増されることがある。)

・通常、改定は3ごとに行われている。

 

・サービスを提供した事業所・施設は、原則として1割を利用者から受け取り、残り9割を保険者である市町村に請求する。(↑赤線で囲んだところ)図は、厚生労働省HPより

 

 

 

これまでの介護報酬改定の流れは…

 

 

改定率 内容
2000年 ☆介護保険制度スタート
2003年 -2.3% 初の介護報酬改定

自立支援のための在宅サービスの評価など

2006年 -2.4% 介護予防の重視

地域包括ケアの重視など

2009年 +3.0% 介護人材の確保と処遇改善など
2012年 +1.2% 処遇改善交付金を加算に組み入れなど
2015年 -2.27% 施設サービスの基本報酬大幅マイナス

利用者負担額の変更など

2018年

 

 

2018年の改定はどうなるの??

 

産経ニュースより…

【政府は5日、平成30年度に原則3年に1度の改定時期を迎える介護報酬について、引き上げる方向で検討に入った。人手不足による人件費増などで介護保険サービス事業所の経営が悪化していることに対応する。ただし保険料負担の増加を抑えるために報酬の引き上げ幅は小幅とし、サービス内容ごとの重点化・効率化を徹底する方針だ。】

 

現在、介護報酬の改定は、プラス改定の方向で検討に入っている状況であることが分かりました。

しかし、「通所介護」「訪問介護」を中心に、全体的にマイナス改定となるのではという予想もあります。

介護報酬の引き上げを求める署名活動が行われるといった、引き下げに反発する声も上がっています。

 

 

 

2017年4月からスタートした改定の審議の流れ…

 

12月中旬…最終意見書が取りまとめられる

12月後半…改定率が示される

1月後半…各サービスの報酬単価が答申され明らかとなる

2月中旬…厚労省全国担当課長会議が開催されて、算定要件である厚労省告示、解釈通知が発出される

3月上旬…Q&Aが順次、発出されていく

4月…最終的な改定が行われる

 

 

まとめ

 

今回の改定は、“診療報酬”との同時改定ということもあり、その動向は大変注目されています。

介護の現場はどのような影響を受けることになるのか…2018年改定の行方を、これからもお伝えしていきたいと思います。

 

 

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