介護の担い手として期待される？外国人技能実習生

 
 
12月ももう半分が終わろうとしています。寒さが増して来ましたが、皆様体調は崩されていませんか？
第30回（平成29年度）介護福祉士国家試験の受験票が、12月8日（金曜日）に投函（郵送）されました。
もうお手元に到着していますか？
※12月18日(月曜日)になっても届かない場合は、試験センターに電話で問い合わせてくださいね。
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今回は、「外国人技能実習制度」に“介護職種”が追加されたという出来事についてお伝えいたします。
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が11月1日に施行されたのですが、そもそも外国人の介護人材の受け入れについて、現在どのような制度があるのか、日本の介護人材の不足とどのような関係があるのかを調べました。
同じ職場に外国人のスタッフが数名いて、一緒に働いている、という介護職の方も多いのではないかと思います。
同じ介護の現場で働くスタッフとして、こういった制度があることも知っておくと良いと思います。
 

外国人を介護の人材として活用するために

 
外国人介護人材の受け入れに係わる検討については、人材不足への対応ではなく、以下の各制度の趣旨に沿って進められてきました。
①EPA（経済連携協定）：経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ
（平成20年度～インドネシア・平成21年度～フィリピン・平成26年度～ベトナム）
②資格を取得した留学生への在留資格付与：専門的・技術的分野への外国人労働者の受け入れ（平成29年9月1日施行：入国管理法を改正してそこに「介護」という在留資格を創設）
③技能実習生：日本から相手国への技能移転
 
※①～③に関しては、「就労期間」「受入国」「日本語能力」や「配属までに必要な時間」などが異なります。それぞれに関して「メリット」「デメリット」があるのです。
国際事業研究協同組合（介護技能実習生とその他の制度の違い）
→https://www.ibr-c.com/business/care/system/
 

外国人技能実習制度とは？

 
外国人技能実習制度はもともと1993年に制度化されたもので、国際貢献のために開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転するものです。
日本で学んだ知識や技術を自国の経済発展に生かす目的があります。
技能実習生は入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、現在全国に約23万人（平成28年12月末時点）在留しているといわれています。
しかし国内外から、外国人技能実習生は「低賃金労働者の確保に利用されている」と批判されている側面もあり、違法な長時間労働や賃金不払いなども問題化してきました。そこで2016年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が公布され、2017年11月1日に施行されています。
 
これは、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るためのものです。
・技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかとする
・技能実習計画の認定及び管理団体の許可の制度を設ける
・これに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる
そしてこの法律の施行と同時にに“外国人技能実習制度”の対象職種に“介護職種”が追加されました。
 

介護職員としての期待

 
介護職種での技能実習生受け入れに当たっての要件は、
2015年2月4日の「外国人介護人材受け入れの在り方に関する検討会中間まとめ」での提言内容に沿って設定されました。
１．介護が「外国人が担う単純な仕事」というイメージにならないようにすること。
２．外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること。
３．介護サービスの質を確保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること。
 
 
技能実習はこれまでは農業や漁業などを対象としており、人を相手にするサービスは今回が初めてとなります。
厚生労働省はその介護という仕事の特性を踏まえて、介護独自の要件を定めました。
 
１．日本語によるコミュニケーション能力を求める

５．加えて、日本語の学習を240時間、介護基礎の研修を42時間行う。
 
今回の技能実習における介護ではN４（基本的な日本語を理解することができる）以上で入国し、訪日後は２ヶ月の研修が必要、その後6か月の就労がると８ヶ月後から配置基準に算定されるようになっています。
 
「技能実習は労働力確保の施策ではない」という姿勢を国は頑なに崩していませんが、現実的には深刻な人材不足を解消する手法のひとつとして介護事業者の制度に対する期待は高まっています。
 
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