こんにちは!
湘南国際アカデミーで介護職員初任者実務者研修介護福祉士受験対策講座の講師及び総合サポートを担当している江島です!
第34回(2022年)介護福祉士国家試験を受験された皆さま、本当にお疲れ様でした。
受験を終えた皆さまは、インターネット上の解説速報などで自己採点はされましたか?
まだ解答速報を確認されていない方は、ぜひ当校ホームページの全科目ごとに分けてご案内する「第34回介護福祉士国家試験 解答・解説」でご確認ください。

来年度以降受験予定の皆さまは、今後の受験対策としても是非ご活用ください

このページでは、【社会の理解】から出題された問題の解答・解説を致します。


社会の理解

問題 5

2016年(平成28年)に閣議決定された,「ニッポン一億総活躍プラン」にある「地域共生社会の実現」に関する記述として,最も適切なもの1つ選びなさい。

1 日本型福祉社会の創造
2 我が事・丸ごとの地域づくり
3 健康で文化的な最低限度の生活の保障
4 社会保障と税の一体改革
5 皆保険・皆年金体制の実現

解答:2

解説:ニッポン一億総活躍プランでは、「子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる『地域共生社会』を実現する」とされています。支える側、支えられる側が循環し、幅広い関係者による、我が事・丸ごとの地域づくりが目指されていますので、選択肢2が正解です。

問題 6

2019年(平成31年,令和元年)の日本の世帯に関する記述のうち,正しいもの1つ選びなさい。

1 平均世帯人員は,3人を超えている。
2 世帯数で最も多いのは,2人世帯である。
3 単独世帯で最も多いのは,高齢者の単独世帯である。
4 母子世帯数と父子世帯数を合算すると,高齢者世帯数を超える。
5 全国の世帯総数は, 7千万を超えている。

解答:2

解説:2019年国民生活基礎調査によると、2人世帯(夫婦のみの世帯・ひとり親と未婚の子のみの世帯)が最も多いため、選択肢2を正解としています。選択肢3については、単独世帯の半数近くを「65歳以上の単独世帯」が占めていますが、過半数は占めていないため、解答を2としています。

問題 7

2015年(平成27年)以降の日本の社会福祉を取り巻く環境に関する次の記述のうち,適切なもの1つ選びなさい。

1 人口は,増加傾向にある。
2 共働き世帯数は,減少傾向にある。
3 非正規雇用労働者数は,減少傾向にある。
4 高齢世代を支える現役世代(生産年齢人口)は,減少傾向にある。
5 日本の国民負担率は,OECD加盟国の中では上位にある。

(注)OECDとは,経済協力開発機構(Organisation for Economic Co-operation and Development)のことで,2020年(令和2年)現在38か国が加盟している。

解答:4

解説:わが国では、少子高齢化社会が進んでおり、高齢世代を支える現役世代が減少傾向にありますので、選択肢4が正解です。

問題 8

次のうち,2020年(令和2年)の社会福祉法等の改正に関する記述として,最も適切なもの1つ選びなさい。

1 市町村による地域福祉計画の策定
2 入所施設の重点的な拡充
3 医療・介護のデータ基盤の整備の推進
4 市町村直営の介護サービス事業の整備拡充
5 ロボット等の機械の活用から人によるケアへの転換

(注)2020年(令和2年)の社会福祉法等の改正とは,「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律(令和2年法律52号)」をいう。

解答:3

解説:2020年の社会福祉等の改正では、地域に応じた質の高いサービス提供体制の構築をねらいとし、医療・介護のデータ基盤の整備の推進が記載されていますので、選択肢3が正解です。

問題 9

Cさん(78歳,男性,要支援1)は,公的年金(月額19万円)で公営住宅の3階で一人暮らしをしている。妻と死別後も通所型サービスを利用し,自炊を楽しみながら生活している。最近,膝の具合がよくないこともあり,階段の上り下りが負担になってきた。そこで,転居について,通所型サービスのD介護福祉士に相談をした。

 次のうち,D介護福祉士がCさんに紹介する住まいの場として,最も適切なもの1つ選びなさい。

1 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)
2 介護付有料老人ホーム
3 軽費老人ホームA型
4 サービス付き高齢者向け住宅
5 養護老人ホーム

解答:4

解説:Cさんは、要支援1であり、自炊を楽しみながら生活していることから、転居先としては、自炊を続けられる選択肢のある、選択肢4が最も適切です。

問題 10

介護保険制度の保険給付の財源構成として,適切なもの1つ選びなさい。

1 保険証
2 公費
3 公費,保険料,現役世代からの支援金
4 公費,第一号保険料
5 公費,第一号保険料,第二号保険料

解答:5

解説:介護保険制度の保険給付の財源は、公費,第一号保険料,第二号保険料となるため、選択肢5が正解です。

問題 11

「2016年(平成28年)生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」(厚生労働省)における身体障害,知的障害,精神障害の近年の状況に関する次の記述のうち,正しいもの1つ選びなさい。

1 最も人数の多い障害は,知的障害である。
2 施設入所者の割合が最も高い障害は,身体障害である。
3 在宅の身体障害者のうち,65歳以上の割合は7割を超えている。
4 在宅の知的障害者の数は,減少傾向にある。
5 精神障害の8割は,精神障害者保険福祉手帳を所持している。

解答:3

解説:2016年(平成28年)生活のしづらさなどに関する調査によると、在宅の身体障害者のうち,65歳以上の割合は72.6%となっており、選択肢3が正解です。

問題 12

Eさん(30歳,女性,知的障害,障害支援区分2)は,現在,日中は特例子会社で働き,共同生活援助(グループホーム)で生活している。今後,一人暮らしをしたいと思っているが,初めてなので不安もある。

 次のうち,Eさんが安心して一人暮らしをするために利用するサービスとして,適切なもの1つ選びなさい。

1 行動援護
2 同行援護
3 自立訓練(機能訓練)
4 自立生活援助
5 就労継続支援

解答:4

解説:Eさんの一人暮らしを支えるために、定期的な訪問や、随時の訪問、相談対応などで必要な援助を行う、選択肢4が正解です。

問題 13

重度訪問介護に関する次の記述のうち,適切なもの1つ選びなさい。

1 外出時における移動中の介護も含まれる。
2 知的障害者は対象にならない。
3 利用者が医療機関に入院した場合,医療機関で支援することができない。
4 訪問看護の利用者は対象にならない。
5 障害が視覚障害のみの場合でも利用できる。

解答:1

解説:重度訪問介護では、外出時における移動中の介護も含まれるため、選択肢1が正解です。

問題 14

「成年後見関係事件の概況(令和2年1月~12月)」(最高裁判所事務総局家庭局)における,成年後見人等として活動している人が最も多い職種として,正しいもの1つ選びなさい。

1 行政書士
2 司法書士
3 社会保険労務士
4 精神保健福祉士
5 税理士

解答:2

解説:成年後見関係事件の概況(令和2年1月~12月)によると、司法書士が最も多くなっているため、選択肢2が正解となります。

問題 15

保健所に関する次の記述のうち,正しいもの1つ選びなさい。

1 保健所の設置は,医療法によって定められている。
2 保健所は,全ての市町村に設置が義務付けられている。
3 保健所は,医療法人によって運営されている。
4 保健所の所長は,保健師でなければならない。
5 保健所は,結核(tuberculosis)などの感染症の予防や対策を行う。

解答:5

解説:保健所の役割として、選択肢5が記述の通りとなり正解です。

問題 16

生活保護制度に関する次の記述のうち,最も適切なもの1つ選びなさい。

1 生活保護の給付方法には,金銭給付と現物給付がある。
2 生活保護の申請は,民生委員が行う。
3 生活保護法は,日本国憲法第13条にある幸福追求権の実現を目的としている。
4 生活保護を担当する職員は,社会福祉士の資格が必要である。
5 生活保護の費用は,国が金額を負担する。

解答:1

解説:生活保護の給付は、金銭給付である「葬祭扶助」「生活扶助」「住宅扶助」「生業扶助」「教育扶助」「出産扶助」と、現物給付である「医療扶助」「介護扶助」があり、選択肢1が正解です。

<科目ごとの解答・解説はこちらから確認できます>
①【人間の尊厳と自立】
②【人間関係とコミュニケーション】
③【社会の理解】
④【介護の基本】
⑤【コミュニケーション技術】
⑥【生活支援技術】
⑦【介護過程】
⑧【発達と老化の理解】
⑨【認知症の理解】
⑩【障害の理解】
⑪【こころとからだのしくみ】
⑫【医療的ケア】
⑬【総合問題】

湘南国際アカデミーは、今後も皆さんの長期的なキャリア形成をサポートしております。
お手伝いできることがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
綜合支援部TEL:0120-961-190

講師も募集しておりますので、ご興味のある方は実務者研修教員講習会などもチェックしてみてくださいね!

※引用:上記の各問題は、2022年(令和4年)第34回介護福祉士国家試験問題より抜粋
※この解答・解説は湘南国際アカデミー独自の見解によるものですので、実際の正解とは異なる場合があります。
※この速報の内容は事前の予告なく、内容を修正する場合があります。
※自己採点結果による「合否判定」のお問い合わせはお受けできませんので、ご了承ください。