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介護福祉士資格の欠格・剥奪について

その1.社会福祉士及び介護福祉士法 第三条

「社会福祉士及び介護福祉士法」によって決められている内容を確認しつつ、見ていきましょう。

・成年被後見人または被保佐人
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
・この法律の規定その他社会福祉又は保健医療に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
・第三十二条第一項第二号又は第二項(これらの規定を第四十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

このようなケースでは、介護福祉士にはなることができない上、資格が欠格・剥奪となることがあります。


その2.社会福祉士及び介護福祉士法 第三十二条

・第三条各号(第四号を除く。)のいずれかに該当するに至つた場合
・虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合
・厚生労働大臣は、社会福祉士が第四十五条及び第四十六条の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて社会福祉士の名称の使用の停止を命ずることができる。

第三十二条では、介護福祉士ではなく社会福祉士と記載されているのですが、第四十二条の社会福祉士は介護福祉士と読み替えるものとされています。


その3.社会福祉士及び介護福祉士法 第四十五条

・社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉士又は介護福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

これは信用失墜行為の禁止であり、最近ニュースになっていた”介護士による虐待”などはこれにあたると思われます。
わいせつな行為や利用者様に不利益を被らせる行為なども、この信用失墜行為の禁止に関わるものです。


その4.社会福祉士及び介護福祉士法 第四十六条

・社会福祉士又は介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなつた後においても、同様とする。

これは秘密保持義務であり、周囲の人間にはもちろんのこと、自分の身内などに話してしまうことも含め禁止されています。
仕事を辞めてからならいいだろうと思ってしまう方もおられると思いますが、仕事をやめてからもこの秘密保持義務は守る必要があります。

※参考:社会福祉士及び介護福祉士法


条件は覚えておこう

努力して介護福祉士の資格を取得したにも関わらず、このようなことから欠格・剥奪になってしまっては意味がありませんよね。
もちろん、利用者様・入居者様のことを考えてより良い介護サービスを提供しようという気持ちで日々働いている方の場合には、このような条件に当てはまることはありません。

介護士による高齢者虐待などのニュースも耳にしますが、自分がその当事者にならずとも、欠格・剥奪の条件は覚えておいたほうがいいと言えます。


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