特定一般教育訓練給付金制度 とは

介護職員を目指している方には、国からの支援金があります。雇用保険を利用した新たな取り組みとして、「特定一般教育訓練給付金制度」の実施が2019年から開始されています。介護の現場に役立てられるように、人手不足の解消の助けになる事が期待されています。

特定一般教育訓練給付金制度についての紹介

2014年から実施されている「教育訓練給付金制度」とは別に、新たな制度として「特定一般教育訓練給付金制度」を設ける事で、従来の「教育訓練給付金制度」の中から特に需要の高い職業に対して、人手不足解消と雇用枠の拡大を意図した政策となっています。

特に、介護職を目指している方にとっては、在職中であっても、介護職への転職を希望される方や介護関係で従事している人達の資格の取得に役立つようにと期待されています。

特定一般教育訓練と一般教育訓練の比較

今までの一般教育訓練では、給付金の対象額が全体の受講料の20％とされており特定一般教育訓練を受講する方達にとっては、2倍相当にあたる40％の給付金が支給される事になりました。

経済的にも余裕が出来て受講する方が増えて介護職員の増大につながれば、将来的に団塊の世代が4人に1人以上となる2025年問題にも希望が持てるのではないでしょうか。高齢者が増えると言う事は、それだけ介護職を必要とする需要が増える事も考えられるからです。

特定一般教育訓練と一般教育訓練の具体例

【給付金の割合】
特定一般が40％で上限額20万円　//　一般教育が20％で上限額10万円

【講座の比較】
特定一般が150講座　//　一般教育が1,738講座

【支給の対象者】
雇用保険の被保険者の期間が3年以上で、初めての教育訓練を利用する方は1年以上です。
雇用保険加入後に退職した日から1年未満の期間であれば該当します。その他、期間の延長により対象要件を20年以内までが可能となります。

〇講座の種類
【特定一般教育訓練の講座】
税理士や社会保険労務士、大型自動車免許の取得、保育士や介護職員初任者研修、実務者研修の講座など

【一般教育訓練の講座】
簿記検定やTOEIC、医療事務の講座など

この給付金の制度を活用する事で経済的な負担が減り、特に介護関係の講座を希望する方にとっては、是非にでも活用すべきです。ただし、自費による先払いが前提となっていますので、講座の終了した後に手続きを申請して給付可能の決定が下された後に、自身の通帳の口座への振り込みによって支払いが行われます。

ハローワークにて手続きの確認

・ステップ1
地域のハローワークにて、支給要件照会手続きである「対象者の確認」をしておく事です。誰でもが受給できるわけではなく、該当者にあてはまるかどうかの確認を受けてから、講座の手続きに進みます。

・ステップ2
ハローワークに出向いて、配布されている「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」とジョブカードに登録を行って、受講前の事前申請手続きを完了させます。受講開始日の1ヵ月前までに行う必要があります。

・ステップ3
各種手続きが済んで、受講開始となります。給付金を受けるには、全体の100％以上の出席率と定例試験の70％以上の得点が必要です。

・ステップ4
受講修了すると、およそ1週間で支給申請書類が発行され届きます。受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に、管轄するハローワークで給付金の支給申請手続きを行う必要があります。(※ただし、申請の時効となる受講修了日の翌日から2年間については申請が可能です。)

・ステップ5
決定通知が届くと、受講者本人が支払った入学金及び受講料の40%あるいは、上限額の20万円までの受給が可能になり、自身の口座へおよそ1か月以内に振り込まれます。

まとめ

介護関係の受講講座に関しては、ほんの一部しか掲載できておりません。受講できる学校も都道府県によって指定されていますので、厚生労働省の「教育訓練給付制度の講座指定」で調べると詳しく紹介されています。働いている人も、これから働く人も、特定一般教育訓練給付金制度を活用する事を検討されてみてはいかがでしょうか。