第36回介護福祉士国家試験の解答解説 社会の理解

こんにちは!
湘南国際アカデミーで介護職員初任者実務者研修介護福祉士受験対策講座の講師及び総合サポートを担当している江島です!
2024年(令和6年)第36回介護福祉士国家試験を受験された皆さま、本当にお疲れ様でした。
受験を終えた皆さまは、インターネット上の解説速報などで自己採点はされましたか?
まずは、解答を知りたいという方は、当校ホームページの「解答速報」をご覧ください。

このページでは、【社会の理解】から出題された問題の解答・解説を致します。

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<領域: 人間と社会>社会の理解

問題7

次のうち,セルフヘルプグループ(self-help group)の活動に該当するものとして,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 断酒会
2 施設の社会貢献活動
3 子ども食堂の運営
4 傾聴ボランティア
5 地域の町内会

解答:1

解説

セルフヘルプグループとは自助グループとも呼ばれ、同じ問題をかかえる人たちが集まり、相互理解や支援をし合うグループのことです。選択肢のなかではアルコールの問題を抱える人たちが集まる選択肢1が最も適切です。

問題8

特定非営利活動法人(NPO法人)に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 社会福祉法に基づいて設置される。
2 市町村が認証する。
3 保健、医療又は福祉の増進を図る活動が最も多い
4 収益活動は禁じられている。
5 宗教活動を主たる目的とする団体もある。

解答:3

解説

特定非営利活動法人(NPO法人)とは、特定の公益的な活動を非営利で行う法人です。活動のなかでは保健、医療又は福祉の増進を図る活動が最も多いため選択肢3が最も適切です。

問題9

地域福祉において,19世紀後半に始まった,貧困地域に住み込んで実態調査を行いながら住民への教育や生活上の援助を行ったものとして,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 世界保健機関(WHO)
2 福祉事務所
3 地域包括支援センター
4 生活協同組合
5 セツルメント

解答:5

解説

問題文の記載は、選択肢5の説明となっています。イギリスの大学教授や学生が貧民街(スラム)に移り住んで貧民と生活をともにし、教育や生活上の援助を行った教化にあたったことなどが有名です。

問題10

社会福祉基礎構造改革に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 社会福祉法が社会福祉事業法に改正された。
2 利用契約制度から措置制度に変更された。
3 サービス提供事業者は,社会福祉法人に限定された。
4 障害福祉分野での制度改正は見送られた。
5 判断能力が不十分な者に対する地域福祉権利擁護事業が創設された。

解答:5

解説

解説:社会福祉基礎構造改革とは、社会福祉へのニーズの拡大・多様化に対応するために、これまでの基盤を大幅に見直した改革のことで、2000年に行われました。地域福祉権利擁護事業は日常生活自立支援事業とも呼ばれ、選択肢5が適切です。

問題11

Cさん(77歳,男性)は, 60歳で公務員を定年退職し、年金生活をしている。持病や障害はなく,退職後も趣味のゴルフを楽しみながら健康に過ごしている。

ある日,Cさんはゴルフ中にけがをして医療機関を受診した。 このとき,Cさんに適用される公的医療制度として,正しいものを1つ選びなさい。

1 国民健康保険
2 後期高齢者医療制度
3 共済組合保険
4 育成医療
5 更生医療

解答:2

解説

Cさんは77歳で、後期高齢者医療制度の対象になる75歳以上のため選択肢2が正解です。

問題12

次のうち、介護保険法に基づき,都道府県・指定都市・中核市が指定(許可),監督を行うサービスとして,正しいものを1つ選びなさい。

1 地域密着型介護サービス
2 居宅介護支援
3 施設サービス
4 夜間対応型訪問介護
5 介護予防支援

解答:3

解説

選択肢3以外は、市町村が指定を行うサービスのため、選択肢3が正解です。

問題13

「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 法の対象者は,身体障害者手帳を交付された者に限定されている。
2 合理的配慮は,実施するときの負担の大小に関係なく提供する。
3 個人による差別行為への罰則規定がある。
4 雇用分野での,障害を理由とした使用者による虐待の禁止が目的である。
5 障害者基本法の基本的な理念を具体的に実施するために制定された。

(注)「障害者差別解消法」とは,「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

解答:5

解説

障害者基本法は、障害者の自立及び社会参加の支援等を目的とした法律で、具体的に実施するために障害者差別解消法が制定されたという記述の選択肢5が適切です。

問題14

「障害者総合支援法」に規定された移動に関する支援の説明として,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 移動支援については, 介護給付費が支給される。
2 行動援護は,周囲の状況把握ができない視覚障害者が利用する。
3 同行援護は,危険を回避できない知的障害者が利用する。
4 重度訪問介護は、重度障害者の外出支援も行う。
5 共同生活援助 (グループホーム)は,地域で生活する障害者の外出支援を行う。

(注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答:4

解説

重度訪問介護とは、重度の肢体不自由または重度の知的障害もしくは精神障害があり常に介護を必要とする方に対して、自宅を訪問し生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行うサービスで、選択肢4が最も適切です。

問題15

Dさん(80歲,男性,要介護2)は,認知症(dementia)がある。訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用しながら一人暮らしをしている。

ある日、訪問介護員(ホームヘルパー)がDさんの自宅を訪問すると、近所に住むDさんの長女から,「父が,高額な投資信託の電話勧誘を受けて、契約しようかどうか悩んでいるようで心配だ」と相談された。 訪問介護員(ホームヘルパー)が長女に助言する相談先として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 公正取引委員会
2 都道府県障害者権利擁護センター
3 運営適正化委員会
4 消費生活センター
5 市町村保健センター

解答:4

解説

高額な投資信託の電話勧誘を受けているという問題文から、相談先として選択肢4が最も適切です。

問題16

災害時の福祉避難所に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 介護老人福祉施設の入所者は,原則として福祉避難所の対象外である。
2 介護保険法に基づいて指定される避難所である。
3 医療的ケアを必要とする者は対象にならない。
4 訪問介護員(ホームヘルパー)が,災害対策基本法に基づいて派遣される。
5 同行援護のヘルパーが,災害救助法に基づいて派遣される。

解答:1

解説

福祉避難所とは災害対策基本法に基づき、高齢者や障害者、乳児などのよう配慮者を対象とする避難所です。介護老人福祉施設は福祉避難所に指定されるため、入所者は原則として福祉避難所の対象外となります。

問題17

「感染症法」に基づいて,結核 (tuberculosis)を発症した在宅の高齢者に,医療費の公費負担の申請業務や家庭訪問指導などを行う機関として、適切なものを1つ選びなさい。

1 基幹相談支援センター
2 地域活動支援センター
3 保健所
4 老人福祉センター
5 医療保護施設

(注)「感染症法」とは,「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」のことである。

解答:3

解説

保健所は地域住民の健康や衛生を支える公的機関であり、結核を発症した人に対しての対応を行うため、選択肢3が適切です。

問題18

Eさん(55歳,女性,障害の有無は不明)は,ひきこもりの状態にあり,就労していない。父親の年金で父親とアパートで暮らしていたが,父親が亡くなり,一人暮らしになった。遠方に住む弟は、姉が家賃を滞納していて,生活に困っているようだと,家主から連絡を受けた。 心配した弟が相談する機関として,最も適切なものを1つ選びなさい。

1 地域包括支援センター
2 福祉事務所
3 精神保健福祉センター
4 公共職業安定所(ハローワーク)
5 年金事務所

解答:2

解説

障害の有無は不明というEさんが、家賃を滞納していて生活に困っているようだという記載から、どのような状況か把握することが必要と考えられます。家庭訪問や面接によって本人の状況を調査する役割のある選択肢2が最も適切です。

各科目ごとの解説はこちら

人間の尊厳と自立
人間関係とコミュニケーション
社会の理解
こころとからだのしくみ
発達と老化の理解
認知症の理解
障害の理解
医療的ケア
介護の基本
10 コミュニケーション技術
11 生活支援技術
12 介護過程
13 総合問題

※引用:上記の各問題は、2024年(令和6年)第36回介護福祉士国家試験問題より抜粋
※この解答・解説は湘南国際アカデミー独自の見解によるものですので、実際の正解とは異なる場合があります。
※この速報の内容は事前の予告なく、内容を修正する場合があります。
※自己採点結果による「合否判定」のお問い合わせはお受けできませんので、ご了承ください。

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この記事の監修者

湘南国際アカデミー講師

湘南国際アカデミー講師:江島 一孝所持資格:介護福祉士・介護福祉士実習指導者・介護支援専門員・福祉用具専門相談員

元ユニットリーダー研修指導者。10年在籍した介護老人福祉施設の現場では、研修受け入れ担当者として、年間100名以上の研修生の指導にあたる。湘南国際アカデミーでは、介護職員初任者研修実務者研修介護福祉士国家試験受験対策講座の講師や介護福祉士受験対策テキストの執筆などを担当する傍ら、ケアする側もケアするという立場で、介護をする側のQOL向上のためのイベントや総合的なサポートを手掛けている。
その他、介護事業所や医療機関などにおいて当校の「事業所内スキルアップ研修」の企画・提案・実施など各事業所用にカスタマイズする研修をプロデュースし、人材確保・育成・定着に向けた一連のプログラムを手掛けている。

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