専門実践教育訓練給付金で実務者研修が最大80%給付

2024年10月1日以降より適用となります。

専門実践教育訓練給付金制度の対象者

専門実践教育訓練給付金制度の対象者は、雇用保険の被保険者の期間が3年以上で、初めての教育訓練を利用する方は1年以上です。
雇用保険加入後に退職した日から1年未満の期間であれば該当します。その他、期間の延長により対象要件を20年以内までが可能となります。

専門実践教育訓練給付金制度とは

専門実践教育訓練給付金制度とは、一定の受給要件を満たす方が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部が教育訓練給付金として支給されます。
特に、介護福祉士実務者研修のように労働者が中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象となります。

専門実践教育訓練給付金制度の助成内容（指定教育訓練共通）

受講費用の50%（年間上限40万円）が訓練受講中6か月ごとに支給されます。
資格取得等をし、かつ訓練修了後１年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、受講費用の20%（年間上限16万円）が追加で支給されます。

【令和6年10月以降に開講する講座の場合】

上記の追加支給の要件を満たしたうえで、訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して5％以上上昇した場合は、受講費用の10％（年間上限8万円）が追加で支給されるようになりました。
なお、失業状態にある方が初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する場合、受講開始時に45歳未満であるなど一定の要件を満たせば、別途、教育訓練支援給付金が支給されます（給付率は上記と異なりますので詳細は以下のリーフレットをご確認ください）。
『専門実践教育訓練給付金制度』

専門実践教育訓練給付金制度の適用条件

専門実践教育訓練給付金制度の適用条件は、雇用保険の被保険者の期間が3年以上で、初めての教育訓練を利用する方は1年以上です。
雇用保険加入後に退職した日から1年未満の期間であれば該当します。その他、期間の延長により対象要件を20年以内までが可能となります。

専門実践教育訓練給付金制度の利用の流れ

専門実践教育訓練給付金制度をはじめ各種教育訓練給付金制度を利用する際には、以下の3つのポイントを必ず確認してください。
➀定められた書式を使う。
➁定められた手順や方法で手続きをする。
③定めらえた期限までに手続きを完了する。

上記のポイントを守らなければ、給付金の支給を受けることができなくなってしまう可能性があります。
これらのことを踏まえて、介護福祉士実務者研修を受講する際に専門実践教育訓練給付金制度を利用する流れを以下にお伝えいたします。

介護福祉士実務者研修の受講前にしておくこと

ステップ1 ：お住いの住所管轄のハローワークにて、支給要件照会（ご自身が受給対象者かどうかを確認すること）をした後、介護福祉士実務者研修の申込をしましょう。

ステップ2 ：ハローワークにてジョブカードの交付を受けた後、ジョブカードとともに、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認表、本人・住居所確認書類及びマイナンバー確認書類、写真などを提出。

ここまでの手続きを実務者研修の受講開始日1ヵ月前までに行う必要があります。 上記手続き後、受講開始となります。

介護福祉士実務者研修の受講中及び受講修了後にすること

ステップ3： ハローワークに教育訓練給付金の受給資格者証、教育訓練給付金支給申請書、受講証明書または専門実践教育訓練終了証明書をはじめとする、支給申請に必要な書類を提出。

専門実践教育訓練を受講中は、6ヵ月ごとの期間の末尾の翌日から1ヵ月以内が、支給申請期間です。 専門実践教育訓練で介護福祉士実務者研修を受講修了後は、受講修了日の翌日から1ヵ月以内が、支給申請期間です。

湘南国際アカデミーでは、実務者研修のお問合せの際やお申し込み時に「専門実践教育訓練給付金制度」の申請に係るご相談や、無料申請サポートを行っておりますので、お気軽にご相談下さい。