この個別規定（以下，「本個別規定」といいます。）は，株式会社アメイジュ（以下，「当社」といいます。）が運営する湘南国際アカデミー（以下，「当校」といいます。）にて提供する研修サービス（以下，「本研修サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本研修を利用するユーザーの皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本個別規定に従って，本研修サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
本個別規定は，ユーザーと当社との間の本研修サービス及の利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社は、当社が提供する本研修サービスを含むサービス及び商品に関し，本個別規定の他に，ご利用にあたってのルール等，各種の定めとなる利用規約※（以下，「本規約」といいます。）を定めております。これら本規約はその名称のいかんに関わらず，本個別規定を構成するものとします。
本個別規定で定める規定が前条の本規約の規定と矛盾する場合には，本規約において特段の定めなき限り，本個別規定の規定が優先されるものとします。
※利用規約の詳細はこちらをご確認ください→
「利用規約」
第2条（ご本人確認免除科目について）
本研修サービスの初回の授業で、ユーザーのご本人確認の為身分証明書等の提示をお願いしています（既に提出している方は不要です）。
身分証明書は下記に例示するもののいずれかをお持ちください。尚、証明書に顔写真のない場合は顔写真を本研修サービスの初回授業時にご持参ください。
①運転免許証 ②健康保険証 ③パスポート ④戸籍謄本・住民票の写し ⑤住民基本台帳カード ⑥年金手帳 ⑦在留カード等
※ユーザの本人確認証明書・免除科目の適応を希望される方で、当社が指定する資格証のコピーの提出がされていない場合、修了証・資格証の発行はいたしません。
※マイナンバーカードは個人情報の問題上受け付けません。
第3条（お支払いについて）
ユーザーは、本研修サービスの受講料（テキスト代等含む）の支払いについて、お申し込み後14日以内に各校舎へ現金を持参してお支払いいただくか、当社指定の金融機関口座へお振込みいただきます。
お申込みが開講の14日を切っている場合は、事務局までご連絡いただき、お支払い予定日をお伝えください。申し込み日より期限内にお支払いの確認ができずお支払いについてご連絡のなかった場合は受講中止（キャンセル）とさせていただきます。
①ローン支払いでのお申込みの場合は、ご指定された口座からの自動引き落としとなります。
②銀行振込みでの分割払いの場合は、1回目のお支払いのみ現金払いが可能です。2回目以降のお支払いは全てお振込みでの対応となります。
③振込みでの分割払い2回目のお支払期限日は、初回にお支払いしていただいた月の翌月末日となり、3回目以降も同様となります。
④分割のお支払いの際、お支払い期限までに確認できない場合は修了証・資格証は発行いたしません。
➄クレジットカード支払いを利用する際には、ユーザーが利用するクレジットカード会社の決済方法に準じて対応します。
第4条（振替授業について）
本研修サービスの振替授業の振替可能回数と振替費用の有無については、お申し込みされるコースや申込要件により異なるため、各ユーザー様の受講申込時に、ユーザー様の同意の基に定めるものとします。
振替補講の際に費用が発生する場合の振替補講基本料金：3,300円／回（税込）
第5条（修了証資格証等について）
①本研修サービスにて修了証書が発行される講座につきましては、ユーザーがカリキュラム内にて行われる座学・実技において評価基準に満たなかった場合に、当校が指定する補講授業を行っていただきます。その際の補講授業につきましては、日程を別の日に設定を行い補講受講費用代金（通常受講費とは別）として 3,300円/日（税込）をお支払いいただきます。
②本研修サービスを通信添削課題選択でeラーニングを選択した方は、eラーニングで全て正解することが必要となります。
③本研修サービスの修了書発行と同時に、eラーニングのお客様IDは削除させていただきます。
④本研修サービスのお支払い期限を過ぎても、お支払いの確認が取れない際には受講を中止とさせていただきます。
⑤本研修サービスは全額のお支払い確認が取れるまで修了証・資格証は発行いたしません。
第6条（受講期限について）
本研修サービスの講座の種類によっては、受講有効期限がございます。有効期限が切れた場合には、修了証・資格証を発行できない場合がございます。
尚、体調を崩した場合や、やむを得ない理由でその証明となる証明書を提出いただける場合には、講座によっては受講有効期限を延長できる場合がございますので、事務局側にご相談ください。
(初任者研修:8ヵ月間 実務者研修:1年間 福祉用具専門相談員:4カ月)
また、実務者研修（通信添削課題種類：eラーニング）については、受講開始初日より受講期間を過ぎた場合は、アカウントを削除させていただきます。
受験対策「問題集 スマホで受かるんです」については、お申込年度の介護福祉士国家試験終了後にアカウントを削除させていただきます。
第7条（受講・解約・キャンセル・コース変更・延長等について）
①本研修サービスのお申込み後開講日までの解約・キャンセルに関しましては、以下の解約・キャンセル料金をお支払いいただきます。受講料を既にお支払い済の場合は、解約・キャンセル料と振込み手数料を差し引いた金額を返金いたします。
解約・キャンセル料金
(1)開講日の前日から起算して6ヵ月～3カ月前迄：受講料金の25％
(2)開講日の前日から起算して3カ月未満～1カ月前迄：受講料金の50％
(3)開講日の前日から起算して1カ月未満～開講日前日迄：受講料金の75%
(4)開講日当日以降：受講料金の100%
(5)コース変更は、変更事務手数料として受講料とは別途以下の変更手数料をお支払いいただきます。
受講費\50,000以上の講座・コースの変更事務手数料：￥22,000（税込）キャンペーン使用時も含む
受講費\50,000未満の講座・コースの変更事務手数料：￥11,000（税込）キャンペーン使用時も含む
(6)申込み時に選択した通信添削課題形式を、途中で変更することはできません。
②医療的ケア受講予定日を予約した日付より変更する際には、2日セットで\2,200（税込）の変更料を別途お支払いいただきます。また、１週間以内の直前キャンセルにつきましては、2日セットで\3,300（税込）の変更料を別途お支払いいただきます。授業時間内に評価が得られなかった場合につきましては、補講代として１日別途\3,300（税込）の補講代が必要となります。
③本研修サービスの申込み・入金確認後発送又はお渡しさせていただいたテキスト一式につきましては、申込みをキャンセルした場合につきましても、お客様の買い取りとさせていただき、返金はいたしません。
④ユーザーの勤務先が本研修サービスの受講料を支払いする場合、仮に退職等諸事情が発生し勤務先が本研修サービスの受講料を支払う義務がなくなった場合、受講者であるユーザー自身でお支払いいただきます。
⑤本研修サービスの開講日以降に在籍するコースの解約・キャンセルに関しての返金は一切いたしません。
⑥本研修サービスの講座へのお申込み日より8カ月以内に、受講するコースが確定されなかった場合、お申込みをキャンセルしたとみなし、キャンセル料をご請求させていただく場合がございます。
⑦本研修サービスにて、ユーザーの授業態度不良等による退校処分に関しては一切返金はいたしません。
⑧本研修サービスの各コースはやむを得ない事情により、開講できない場合がございます。日程の変更又は取り消しをしていただく場合がございます。その場合は、お支払いいただいた費用を全額返金いたします。
⑨場合により、本研修サービスの各講座授業の一部を動画・オンライン・通信添削課題に切り替える場合がございます。
⑩本研修サービスにおける介護職員初任者研修講座の座学（動画授業）をｅラーニングで受講していて、規定日までに視聴完了できなかった場合、受講の延長が可能ですが別途4,950円（税込）の延長料金をお支払いいただきます。ｅラーニングを延長しない場合は、各校舎にてDVD視聴での振替補講となります。
第8条（保険・免責について）
①当社は、本研修サービスにおいて、万が一のため、ユーザー向けに賠償責任保険などに加入しておりますが、保険で適応できない場合には、当校では一切の責任を負いかねます。
②本研修サービスの受講期間中に妊娠が判明した場合には母子保護法により受講中止となります。その際は受講料のみ全額返金となります。
第9条（服装・受講態度について）
①本研修サービスのお申し込み時にお渡しする別紙を参照にして服装・身だしなみ・受講態度等にお気を付けください。
②本個別規定に反する場合は退校・早退していただく場合がございます。この場合の受講料等（テキスト代含む）の返金は一切いたしません。
第10条（健康状態について）
ユーザーが本研修サービスを利用するにあたり、ユーザーの健康状態が悪化し、本研修サービスの利用継続が困難になる場合や医師等の診断により利用を中止することが、ユーザーの健康維持に不可欠と判断される場合には、当社はユーザーの本研修サービスの利用を中止することができる。この場合の受講料等（テキスト代含む）の返金は、本個別規定第7条の「解約・キャンセル料金」の規定に基づき算定します。
第11条（給付金・助成金の利用について）
本研修サービスを利用するにあたり、ユーザーが各種給付金・助成金制度を利用する場合には、ユーザー本人が受講料の支払いをした時のみ給付対象となります。
本個別規定並びに本研修サービス、当校の各種事務手続き等は、ユーザーの各種給付金・助成金制度の受給を約束するものではございません。
第12条（反社会的勢力排除について）
①当社およびユーザーは、相手方に対して、本個別規定が適用された日および将来にわたり、次の各号に該当する者または団体（以下、「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、保証します。
暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、反社会的勢力共生者
②当社は、合理的理由に基づきユーザーが次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告なしに本個別規定を解除することができます。
（１）反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
（２）自らまたは第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行った場合
（ア）違法なあるいは相当性を欠く不当な要求
（イ）有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
（ウ）情報誌の購買など執拗に取引を強要する行為
（エ）被害者団体など属性の偽装による当社への要求行為
（オ）その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
（３）当社に対して、自身が反社会的勢力である、または、関係者である旨を伝えるなどした場合
③当社は、前項により本契約を解除したことによりユーザーに損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負いません。
