「どの助成金が使えるか分からない」「申請が複雑で手が回らない」——介護事業所が活用できる助成金・制度を横断的に診断（無料）し、申請までサポートします。
介護職員初任者研修・実務者研修・介護福祉士受験対策、運営指導対応の法定研修など、当校の研修・資格講座の導入にも、人材開発支援助成金などを活用できる場合があります。研修費の負担を抑え、人材の育成・採用・定着につなげましょう。
こんなお悩みはありませんか？
| どの制度が使えるか分からない 制度が多く、自社が受給できる助成金を把握できていない。 | 申請が複雑で大変 書類の作成に膨大な手間と時間がかかる。 |
| 研修費・人件費の負担が重い 育成・採用にかかる費用が経営を圧迫している。 | 要件を満たせるか不安 申請しても不支給になるのではと心配。 |
自分で申請するデメリット
- 申請にかかりきりになり、本業（運営・ケア）の時間が奪われる。
- 書類の不備に気づけず、本来もらえるはずの助成金が不支給になる。
- 使えるはずの制度を知らずに取りこぼす。
- 頻繁な制度改定・年度更新を追いきれない。
助成金の主な財源は雇用保険料等のため、申請には労働基準法に基づく適正な労務管理（勤怠管理・給与計算など）が大前提となります。労務管理に不備があると、そもそも申請できなかったり、申請後に指摘されて不支給となるケースがあります。当校は労務のプロである日本社会保険労務士法人（SATOグループ）と連携しているため、労務体制の整備から申請まで一気通貫で伴走できます。
介護事業所が使える主な助成金・制度
| 制度 | 主な助成内容 | 介護での使いどころ |
|---|---|---|
| 人材開発支援助成金（人材育成支援コース 等） | 訓練経費＋訓練期間中の賃金の一部を助成 | 実務者研修・介護福祉士受験対策の費用を軽減 |
| キャリアアップ助成金（正社員化コース 等） | 非正規から正社員への転換などを助成 | 介護職員の正社員登用に活用 |
| 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース 等） | 仕事と介護・育児の両立に向けた取り組みを助成 | 職員の介護離職防止・定着支援に活用 |
| 各種教育訓練給付金 | 受講者本人へ受講費用の一部を給付 | 個人受講と組み合わせ自己負担を圧縮 |
| 地域の基金・貸付制度 | 受講支援・受講資金貸付（返還免除あり 等） | 介護分野特化の支援を状況に応じ活用 |
※助成内容・要件・金額は制度や年度、施設の状況により異なります。詳細は無料診断にてご案内します。
事業者向け助成金の詳しい解説はこちら
個人向けの給付金をお探しの方はこちら
受給できる助成金があるか、セルフチェック
以下の項目に当てはまるものがあれば、活用できる助成金・補助金がある可能性があります。
- 職員に初任者研修・実務者研修・介護福祉士などの資格取得を促したい（または予定がある）。
- 非正規（パート・契約）の職員を正社員へ登用することを検討している。
- 新たに介護職員を採用する予定がある。
- 仕事と介護・育児の両立支援（休暇制度・柔軟な働き方）を整えたい。
- 就業規則や人事評価・賃金制度の見直しを考えている。
- 60歳以上の職員を雇用している、または継続雇用を検討している。
- ICT機器の導入や腰痛対策など、職場環境の改善に取り組みたい。
ひとつでも当てはまる項目があれば、まずは無料診断でお確かめください。施設の状況に合わせ、最適な制度の組み合わせをご提案します。
助成金活用 ご相談から受給までサポートの流れ
まずは現状の人員体制・採用や研修のご予定、労務管理の状況などをお伺いします。お電話・メールからお気軽にご相談ください。
ヒアリング内容をもとに、人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金など複数の制度を横断的に確認し、活用できる可能性のある制度を整理します。
診断結果をふまえ、最適な制度の組み合わせと、対象となる研修計画をセットでご提案します。費用負担の見通しもあわせてご案内します。
計画届や支給申請に必要な書類の作成をサポートします。申請代行をご希望の場合は、提携する日本社会保険労務士法人（SATOグループ）と連携して対応します。
受給後の実績報告まで継続してフォローし、次年度以降の活用も見据えて伴走します。
| STEP | 内容 |
|---|---|
| STEP1 | 無料相談・ヒアリング |
| STEP2 | 助成金の横断診断（無料） |
| STEP3 | 活用プランのご提案（研修計画とセット） |
| STEP4 | 申請書類の作成サポート（申請代行をご希望の場合は提携社労士と連携） |
| STEP5 | 受給・実績報告までフォロー |
ご希望に応じて、提携する日本社会保険労務士法人（SATOグループ）と連携し、着手金なし・完全成功報酬型で申請代行に対応します。具体的な料率は無料診断時にご案内します。
湘南国際アカデミーが選ばれる理由
- 研修と助成金をセットで設計できる教育機関（累計46,000名以上を育成）。費用を「コスト」から「投資」へ。
- 介護専門だから「研修費に使える制度」に精通。実務者研修・受験対策と制度活用を一体でご提案。
- 労務のプロ（SATOグループ）と連携＝申請まで安心。労務の整備から申請まで一気通貫で伴走。
今後は、首都圏のサテライト校（東京・千葉・埼玉・山梨・静岡）においても順次開校していきます。
受給事例・サポート実績
| 取り組み | 内容 |
|---|---|
| 法定研修の導入支援 | 介護施設向けに、運営指導対応の法定研修の導入を支援。 |
| 自治体補助金の活用 | 各自治体の補助金を活用し、初任者研修・実務者研修の受講に関する申請をサポート。 |
| 教育訓練給付金の活用 | 教育訓練給付金を活用した資格取得の申請をサポート。 |
※受給可否・金額は制度や年度、施設の状況により異なります。
よくある質問
- Q1.介護事業所が使える助成金にはどんなものがありますか？
- A
人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金などがあります。施設の状況により最適な制度が異なるため、無料診断で組み合わせをご提案します。
- Q2.どの助成金が自社に合うか分かりません。
- A
現状をヒアリングし、複数制度を横断的に比較して最も負担の軽い組み合わせを診断します。
- Q3.申請が複雑で手が回りません。
- A
制度選定から書類作成までサポートします。申請代行をご希望の場合は、提携社労士（日本社会保険労務士法人／SATOグループ）と連携して対応します。
- Q4.研修費用にも助成金は使えますか？
- A
実務者研修などの費用に活用できる場合があります。研修計画とセットでご提案できるのが当校の強みです。
- Q5.相談だけでも可能ですか？
- A
はい、無料診断に対応しています。診断は無料ですので、お気軽にご相談ください。
- Q6.申請代行もお願いできますか？
- A
はい。ご希望に応じて、提携する日本社会保険労務士法人（SATOグループ）と連携し、着手金なし・完全成功報酬型で申請代行に対応します。
- Q7.助成金と補助金の違いは何ですか？
- A
一般に、助成金は要件を満たせば受給できるもの、補助金は申請後に審査・採択を経て受給が決まるものを指します。介護事業所では両方を活用できる場合があり、無料診断で整理してご提案します。
- Q8.開設したばかりの事業所でも申請できますか？
- A
制度によっては、新設・開設直後の事業所でも対象となります。雇用保険の適用など一定の要件があるため、無料診断で可否を確認します。
- Q9.助成金を受給すると、行政の調査が厳しくなりませんか？
- A
助成金は適正な労働環境を整えた事業所が受給するものであり、受給したこと自体で調査が入る・厳しくなるという性質のものではありません。いずれにせよ適正な労務管理が前提となるため、その整備からサポートします。
お問い合わせ・ご相談はこちら
株式会社アメイジュ／湘南国際アカデミー
担当部署：法人連携・マーケティング課
【TEL】0120-961-190（9:00～18:00／年末年始除く）
【MAIL】info@si-academy.jp
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