介護支援専門員（ケアマネジャー）試験｜資格取得の手順と2018年以降の変更点

8月に入り、曇りや雨の日が続きますね。
少し暑さがやわらぎ過ごしやすいですが、突然の大雨や雷にはくれぐれもお気をつけ下さいね。
本日は、「介護支援専門員（ケアマネジャー）」についてお話いたします。
介護支援専門員（ケアマネ）試験の受験資格は、2018年以降の試験から一部変更されます。
これから介護支援専門員（ケアマネ）試験を受けてみようかなという方に向けて、その変更点を分かりやすくお伝えします。

江島一孝（介護福祉士）

この記事の監修者

介護福祉士、実習指導者、介護支援専門員として10年以上の経験を持ち、湘南国際アカデミーで介護職員初任者研修や実務者研修の講師、介護福祉士国家試験の対策テキスト執筆を担当。

介護支援専門員（ケアマネジャー）とは？その役割と重要性

介護支援専門員（ケアマネジャー）とは、要介護者やその家族に対して適切な介護サービスを提供するための計画（ケアプラン）を作成し、サービス提供事業者との連絡調整を行う専門家です。介護支援専門員（ケアマネジャー）試験に合格し、実務研修を修了することで資格が取得できます。特に高齢化社会において、介護支援専門員の需要は年々増加しており、その役割は介護現場で重要な位置を占めています。

 介護支援専門員の役割と重要性

介護支援専門員の主な役割は、要介護者等からの相談やその心身の状況等に応じ、適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者等との連絡調整を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するもので、介護支援専門員証の交付を受けたものとされています（介護保険法第７条第５項）。
介護支援専門員の業務は、介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、居宅サービス事業者や施設等との連絡調整を行ったり、介護保険の給付管理事務を行うなど、介護サービスの支援を担当する重要な役割を担っています。
介護支援専門員は、介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）、指定居宅介護支援事業所（ケアプラン作成機関）、指定特定施設入居者生活介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所には、必ず配置しなければならないとされています。

資格取得までの流れは

申し込み→筆記試験→合格発表→実務研修→ケアマネ資格取得
介護支援専門員になるためには、「介護支援専門員実務研修受講試験」（筆記試験）に合格することが必要です。
これは、「実務研修」を受けるための試験ということで、試験に合格しただけで介護支援専門員にはなれないということです。
試験に合格後、実務研修（87時間）を全日程出席しなければなりません。
介護支援専門員は、国家資格ではなく公的資格であり、試験は各都道府県が管轄、実施しています。試験は毎年１回、例年10月の日曜日に開催されています。
試験は居住する都道府県となり、試験会場は近くの大学などの施設で行われるようです。
試験と研修を終えた後、各都道府県に登録申請を出し、受理されると都道府県の知事が発行する「介護支援専門員証」が交付されます。これには有効期限（5年）があり、「介護支援専門員再研修」を受講する必要があります。「認定ケアマネージャー」「主任介護支援専門員研修」という、ステップアップの資格・研修もあります。

介護支援専門員試験（ケアマネ試験）の合格率と難易度を解説

介護支援専門員（ケアマネジャー）試験は、全国で毎年10月に実施される資格試験です。過去数年間の合格率は約18％から23％程度で推移しており、難易度が高いとされています。ケアマネ試験に合格するには、介護支援分野と医療分野の幅広い知識が求められます。合格後は実務研修を経て正式に資格を取得でき、多くの介護施設や事業所で必要不可欠な資格とされています。

2020年10月実施からの介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の合格率は以下の表のとおりです。

2018年以降のケアマネ試験受験資格の変更点

介護支援専門員（ケアマネジャー）試験の受験資格は、2018年以降に大きく変更されました。それ以前は介護職としての5年の実務経験が条件でしたが、現在は国家資格を有し、かつ5年間の実務経験（900日以上）を満たす必要があります。この改定により、試験の門戸は狭まりましたが、介護支援専門員の専門性向上を目的とした変更といえます。この試験制度の変更点を理解することは、受験準備において非常に重要です。

基本的には、“国家資格を持って5年”となるので、介護の現場でお仕事をされている方にとっては、介護支援専門員の資格の取得まで、最短で約8年以上かかるということになります。

2018年（平成30年）からの受験資格

① 国家資格を取得後、登録してからの業務が5年かつ900日以上ある者
（対象となる国家資格は、介護福祉士・社会福祉士・看護師など、要援護者に対する直接的な業務を行っていることが条件）
② 特定の施設等において法により必置とされている相談援助業務に従事した期間が5年かつ900日以上ある者
（「生活相談員」「支援相談員」「相談支援専門員」「主任相談支援員」のみに限定される）

2018年の制度変更までは、さまざまな施設や団体で業務をしていた人も、試験を受講することができたのですが、2018年以降は門戸が狭くなりました。
それまで対象だった、介護等の業務やケース・ワーカーが対象外になり、介護職員初任者研修、ホームヘルパー2級、実務者研修などの資格を持っている方向けの受験資格制度は廃止になったからです。

無資格から介護支援専門員になるまでのステップを徹底解説

介護支援専門員（ケアマネジャー）になるには、無資格の状態からでもステップを踏むことで資格取得が可能です。まずは介護職員初任者研修や実務者研修を修了し、介護福祉士を取得します。その後、介護福祉士として5年間の実務経験を積むことで、ケアマネ試験の受験資格が得られます。これらのステップを正確に進めることで、介護支援専門員としての資格取得を目指すことができます。以下の例もご確認ください。

まとめ｜介護支援専門員（ケアマネジャー）試験合格への第一歩を踏み出そう

介護支援相談員には質・専門性の向上が期待されているので、資格制度の見直しが今後も行われていく可能性はありますが、同時に受験者希望者数や合格率がどうなるのかも大変注目されています。

介護支援専門員（ケアマネジャー）試験は、介護業界でステップアップを目指す多くの人にとって重要な資格試験です。試験合格までの道のりは決して簡単ではありませんが、正確な情報を基に準備を進めることで合格の可能性を高めることができます。受験資格や試験内容、合格後の実務研修についての理解を深め、ケアマネ試験合格に向けた第一歩を踏み出しましょう。

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