ベースアップ等支援加算（介護職員等ベースアップ等支援加算）は、介護現場の賃上げを後押しするために設けられた加算で、月例賃金（基本給や毎月支払われる手当）による改善を重視する点が特徴です。
一方で、2024年度（令和6年度）の制度改正により、従来の複数の処遇改善関連加算は一本化の方向となり、ベースアップ等支援加算は廃止・新制度へ移行しました。
本記事では、厚生労働省「介護職員の処遇改善について」の情報を参照して、制度の概要・算定要件・加算率と算定方法、他加算との関係、2024年度の改正内容、事業所実務での注意点までを体系的に解説します。
ベースアップ等支援加算の概要と創設の背景
ベースアップ等支援加算（介護職員等ベースアップ等支援加算）は、介護現場の賃上げを後押しするために創設された処遇改善関連加算です。最大の特徴は、賞与や一時金ではなく、基本給や毎月支払われる手当など「月例賃金」による改善を重視した点にあります。
本加算は、2022年10月の臨時改定で創設されました。慢性的な人材不足と賃金水準の課題を背景に、介護職員の収入をおおむね3％程度、月額9,000円相当に引き上げることを政策目標として位置づけられていました。賃上げを一時的な給付に終わらせず、日常の給与に組み込み、定着や採用力の向上につなげる狙いがありました。
当時の処遇改善制度は、処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の三つが並立する構造でした。その中で本加算は、月次賃金の底上げを通じて、制度全体を「継続的な賃金改善」へ誘導する役割を担っていました。
参照元：厚生労働省「介護職員の処遇改善について」
ベースアップ等支援加算の算定要件と賃金改善ルール
算定の可否は、賃金改善の使い方に関するルールと、計画書・実績報告といった事務要件を満たしているかで判断されていました。制度自体は比較的シンプルですが、実務では給与設計と書類の整合性が取れていないことでリスクが生じやすい加算でもあります。
賃金改善の中心ルールは、賃金改善額のうち一定割合を、基本給または毎月決まって支払われる手当として支給することでした。代表的な運用例として、改善額の3分の2以上を月例賃金に充てる設計が求められていました。これにより、賞与や一時金に偏らず、毎月の給与として賃上げ効果が実感できる形が重視されていました。
他職種への配分は制度上認められていましたが、介護職員の処遇改善という目的との整合性が必要です。職種間の公平性や役割の違いを踏まえ、説明可能な配分基準を設けることが、職員の納得感と制度運用の安定につながります。
計画書・実績報告の作成と実務上の注意点
処遇改善計画書では、加算見込額、賃金改善の方法、実施時期、対象となる給与区分などを整理して記載する必要がありました。数字だけでなく、どのように給与へ反映するかを言語化しておくことで、職員説明や監査対応がスムーズになります。
提出期限や様式は自治体ごとに異なる場合があるため、算定開始前に最新の通知を確認することが重要です。実績報告では、計画どおりに賃金改善が行われたこと、月例賃金への配分割合が要件を満たしていることを、給与明細や賃金台帳などの根拠資料で示す必要がありました。
加算率と算定方法の考え方
ベースアップ等支援加算は、サービス種別ごとに定められた加算率を介護報酬に乗じて算定されていました。加算率は一律ではなく、訪問系、施設系、医療的色合いの強いサービスなどで差があり、事業所のサービス構成によって収入への影響が異なります。
実務で重要なのは、計画段階での見込額と実績との差が生じる前提で運用を組み立てることです。月例賃金の引き上げは固定費化するため、加算収入が下振れした場合に法人負担が生じやすくなります。固定化する額は保守的に設定し、調整可能な余地を残す設計が現実的でした。
他の処遇改善加算との関係
ベースアップ等支援加算は、処遇改善加算や特定処遇改善加算と併用されるケースが一般的でした。特定処遇改善加算が経験・技能のある職員への重点配分を目的としていたのに対し、本加算は月例賃金の底上げを重視する性格を持っていました。
複数の加算を同時に運用する場合は、加算ごとに賃金改善額を区分して管理し、根拠資料を残すことが不可欠です。給与明細の手当名称を分ける、内部管理表で原資と配分を整理するといった工夫が、実績報告や監査対応の負担軽減につながっていました。
2024年度改正と新制度への移行
2024年度（令和6年度）の制度改正により、処遇改善関連加算は一本化され、ベースアップ等支援加算は廃止されました。制度の整理により、申請や運用の簡素化が図られた一方、配分設計や賃金管理の考え方自体が不要になったわけではありません。
旧制度で月例賃金の引き上げを進めていた事業所は、新制度でも比較的スムーズに移行しやすい一方、固定費化リスクを引き続き抱える可能性があります。制度が変わっても、賃上げの持続可能性と説明可能性の両立は重要な論点です。
事業所が実務で押さえておきたい賃金設計と運用のポイント
処遇改善加算の運用で問題になりやすいのは、配分の不公平感と根拠資料の不足です。制度上の裁量があっても、説明できない配分は職員の不満や離職につながりかねません。あらかじめ基準を定め、記録を残すことが重要です。
また、賃金改善は就業規則や賃金規程と整合した形で実装する必要があります。手当を増やしすぎず、誰が見ても追跡できるシンプルな設計にすることが、長期的に安定した運用につながります。
利用者・職員への説明の考え方
職員への説明では、対象者、賃金項目、開始時期、改善額の考え方を具体的に示すことが基本です。評価や資格による差を設ける場合は、その根拠を明文化し、質疑の場を設けることで納得感が高まります。
利用者に対しては、処遇改善加算が人材確保やサービス品質の維持向上につながる制度であることを丁寧に説明できる体制を整えておくことが、現場対応の混乱防止につながります。
ベースアップ等支援加算における賃金設定の注意点
月例賃金の引上げは、職員の生活を安定させる反面、法人側には固定費化リスクがあります。加算収入は利用者数や稼働率で変動し、制度改正で加算率や要件が変わる可能性もあるため、上げ幅は保守的に設計し、急変時に耐えられる水準にとどめる判断が必要です。
計画と実績に差が出た場合に備え、調整できる余白を残しておくと運用が安定します。例えば、要件で求められる月例賃金の範囲は守りつつ、残りを賞与や一時金で調整できるようにしておけば、年度末の精算がしやすくなります。逆に月例賃金に寄せすぎると、下振れ時に法人持ち出しが膨らみやすくなります。
さらに、職種間や等級間での賃金逆転を防ぐ設計、最低賃金や同一労働同一賃金など法令面の配慮も不可欠です。他の処遇改善加算分と賃金改善額を区分して管理し、どの財源でどの改善を行ったかを説明できる形に整えることが、継続的な処遇改善の土台になります。
FAQ｜ベースアップ等支援加算
- Q1.ベースアップ等支援加算は現在も使える制度ですか？
- A
いいえ。ベースアップ等支援加算は、2024年度（令和6年度）の制度改正により廃止されました。現在は処遇改善関連加算が一本化され、新たな処遇改善加算制度として運用されています。
- Q2.廃止された今でも、ベースアップ等支援加算を理解する意味はありますか？
- A
あります。ベースアップ等支援加算は「月例賃金（基本給・毎月手当）での賃上げ」を重視した制度で、この考え方は一本化後の処遇改善加算でも重要な判断軸となっています。
- Q3.ベースアップ等支援加算では、どのような賃金改善が求められていましたか？
- A
賃金改善額の一定割合を、基本給や定額手当など毎月支払われる賃金に充てることが求められていました。一時金や賞与に偏らず、継続的な賃上げを行う点が特徴です。
- Q4.処遇改善加算を運用する際、管理者が注意すべきポイントは何ですか？
- A
賃金配分の説明可能性と、就業規則・賃金規程との整合性が重要です。制度対応を属人化せず、誰が見ても説明できる仕組みを整えることが、監査対応や人材定着につながります。
- Q5.制度改正を人材定着につなげるために、事業所は何を意識すべきですか？
- A
賃金改善だけでなく、キャリア支援や管理者のマネジメント、職場内研修を組み合わせて考えることが重要です。湘南国際アカデミーでは、こうした視点から介護事業所向けの研修・人材育成支援を行っています。
まとめ・総括：より効果的な処遇改善を実施するために
ベースアップ等支援加算は2024年度の制度改正で廃止されましたが、月例賃金を底上げし、人材定着と採用力を高めるという考え方は、一本化後の処遇改善加算制度でも重要です。
制度対応で求められるのは、
賃金配分の説明可能性、就業規則・賃金規程との整合、固定費化リスクを踏まえた賃金設計といった、運営の基礎を整えることです。
湘南国際アカデミーでは、介護事業所の管理者・運営担当者向けに、
人材定着や組織づくりを見据えた研修・人材育成支援を提供しています。
制度改正を単なる対応で終わらせず、選ばれる事業所づくりにつなげたい方は、研修や支援内容をぜひご確認ください。
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現在はキャリアアドバイザーとして、求職者の就労サポートや企業支援を担当。採用担当経験者としての豊富な経験を活かし、求職者の強みを引き出す面接対策にも定評がある。介護業界の発展に貢献するべく、求職者・企業双方の支援に尽力。
プライベートでは息子と共にボーイスカウト活動を再開し、奉仕活動を通じて心を磨くことを大切にしている。
また、湘南国際アカデミーが発行する「介護業界マンスリーレポート」の企画・監修にも関わり、介護事業所の人材課題や育成ニーズについて、継続的に現場情報の収集・分析を行っている。
