この補助金は今も申請できますか？

介護人材確保・職場環境改善等事業の補助金は令和7年度に実施された期間限定の措置で、申請受付はすでに終了しています。賃上げの仕組みは2026年6月施行の令和8年度改定により、恒久的な「介護職員等処遇改善加算」へ一本化されました。これから賃上げ支援を活用する場合は、処遇改善加算の最新情報をご確認ください。

補助金で取り組んだ内容は処遇改善加算にも活かせますか？

はい。令和7年度の補助金で求められた生産性向上の取り組み（ケアプランデータ連携システムへの加入、生産性向上推進体制加算の取得など）や賃金改善・実績報告の流れは、令和8年度改定後の処遇改善加算の要件にほぼそのまま引き継がれています。補助金のために整えた体制は、処遇改善加算の算定にも活用できます。

補助金や加算は何に活用できましたか？

職員の処遇改善や新規スタッフの教育研修費に活用することが最も一般的でした。具体的には、研修講師の委託費や記録システムの導入、ICT機器の活用などが該当します。一度に高額な投資が難しい事業所でも、段階的に研修や体制づくりを進めて効果を検証し、その結果を報告書に反映させることで、安定的に体制を築けます。こうした考え方は処遇改善加算でも有効です。

処遇改善加算は他制度と併用できますか？

処遇改善加算のほかにも、職員研修に特化した助成制度やICT導入を支援する補助事業など、さまざまな制度との併用が考えられます。その際、行おうとする取り組みがどの制度の対象経費になるかを細かく整理しておくことが欠かせません。報告段階での整合性を確保するためにも、それぞれの制度で何を実施し、どのくらい費用がかかったのかを紐付けておくことが大切です。