運営指導の通知はいつ届きますか？

原則として実施日の1か月前までに書面で事前通知されます。ただし、緊急性が高いと判断される場合は、事前通知なしで実施されるケースもあります。通知書には日時・場所・確認対象期間・準備書類・事前提出期限が記載されているため、受領後すぐに社内での役割分担を確定することが重要です。（参照：厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」）

運営指導の確認対象期間はどのくらいですか？

通知書に記載された確認対象期間によって異なります。一般的には直近数か月〜1年分が対象になることが多いですが、加算や処遇改善に関わる論点は年度単位でさかのぼる場合もあります。自治体の運用により差があるため、通知書の記載を最優先で確認してください。

運営指導と監査は何が違いますか？

運営指導は「適正な運営への助言・指導」を目的とした確認で、事業所の任意協力が前提です。一方、監査は不正請求や重大な基準違反の疑いがある場合に実施される強制的な検査で、行政処分や介護報酬の返還命令が下される可能性があります。運営指導の指摘を放置することが監査のきっかけになる場合があるため、指摘事項への対応は速やかに行うことが重要です。

加算の算定要件は何年分さかのぼって確認されますか？

通知に記載された確認対象期間による部分が大きいですが、処遇改善加算などの年度単位で管理すべき加算は、年度をまたいで確認される場合があります。返還が発生する場合は対象期間分の加算全額となるケースもあるため、算定開始時から証跡を時系列で保管しておくことをお勧めします。

書類の保存年限は何年ですか？

介護保険法上の保存義務は原則2年ですが、自治体によって5年を求める場合もあります。運営指導の確認対象期間や加算の算定証跡については、保存年限を超えても参照できる状態を維持しておくことが安全です。年度・加算別に索引化して保管することで、対象期間が広がっても対応できます。（参照：厚生労働省「介護保険制度等における指導監督」）