デイサービス（通所介護）の運営では、介護保険法や運営基準に基づいた法定研修が義務付けられています。法定研修を適切に行うことで、職員のスキル向上や事故防止につながり、利用者に安全で質の高いサービスを提供できます。一方、研修の実施漏れや記録不備は、運営指導や監査で指摘されやすく、報酬の減算や返還といったリスクにもつながります。
この記事では、2025年対応の必須研修項目、年間計画の立て方、監査対応のポイントまでわかりやすく解説します。
はじめに｜法定研修の「実施漏れ」は大きなリスク
法定研修は、介護保険法と運営基準に根拠があり、職員全員が必要な知識を習得することが求められます。運営指導（旧実地指導）では研修の計画・実施記録が必ず確認され、書類不備や受講漏れがあると減算・返還リスクや行政指導につながります。
介護保険法で義務化
デイサービスにおける法定研修は、介護保険法および通所介護の運営基準に明確に根拠づけられています。これに従わない場合は事業所の信用を損なうだけでなく、監査の際に厳しく指摘される対象にもなります。特に、業務に直結する介護技術や緊急時対応などは、職員全員が周知すべき内容として必須扱いされるケースが多いのが特徴です。
監査・実地指導で必ず確認される
自治体や行政による運営指導は、施設の運営状況や職員の体制を確認するために実施されます。法定研修の実施状況、受講記録、テキストや資料など、物証として示せるものが求められる点が特に重要です。書類不備や受講人数が要件を満たしていないと指摘されやすいため、計画から記録までを一元管理する仕組みを整える必要があります。
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減算・返還リスクにも直結
法定研修を予定どおり行っていない、あるいは記録が整備されていない状態のままで監査を受けると、報酬の減算や過去に受領した分の返還指示を受ける可能性があります。特に多くの職員が参加する研修ほど、未受講者が一定数いるだけでも減算対象になることがあり注意が必要です。研修がもたらすリスク回避の側面を理解することで、日々のサービス提供をスムーズに維持できるようになります。
2025年対応｜デイサービス(通所介護)の必須研修項目一覧
介護需要が増大する2026年に向けて、事業所の安全・安心を確保する研修項目がますます重要視されています。
身体拘束廃止・虐待防止研修
身体拘束を行わないケアは介護の基本理念として位置づけられていますが、現場での緊急措置など実際に迷いが生じるケースもゼロではありません。身体拘束の定義や法令上のルールを正しく理解し、代替手段を検討することで利用者の尊厳と安全を両立させる方策を学びます。加えて、高齢者虐待防止法の理解や普段のコミュニケーションでの声かけ方法など、虐待の未然防止につながる具体的な技術を習得することが重要です。
感染症・食中毒対策研修
集団生活の場であるデイサービスでは、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症が発生しやすいため、適切な予防策を身につける研修は欠かせません。マスクや手洗いの徹底、消毒の頻度や方法だけでなく、食材の管理や調理環境の清潔保持などにも配慮が求められます。外部環境や施設内での連携をスムーズに行うためにも、全職員が同じ基準で対応できるよう定期的な研修を行うことが望ましいです。
事故防止・リスクマネジメント研修
転倒や誤嚥、行方不明など、高齢者を対象とするデイサービスでは多様なリスクが存在します。リスクマネジメント研修では、事例の共有や事故発生時の初動対応、再発防止策の検討などを行い、スタッフ全員で危機管理意識を高めることがポイントです。職員間の情報共有を密にして、万が一のときにもスムーズに連携が取れる体制を構築しましょう。
認知症ケア研修
今後も増え続けると予想される認知症高齢者に対して、適切なケアを行うための研修です。中核症状や周辺症状の理解、コミュニケーション技法、介護者の心理的負担を軽減する方法など、現場で役立つ実践的なノウハウが重視されます。利用者本人の尊厳を守りながら、その人らしい生活を支援するために必要な心得を学ぶことで、地域に密着したサービスを提供できるようになります。
介護職員基礎研修に関しての詳細は、以下のページをご覧ください
プライバシー保護・接遇研修
利用者の個人情報を取り扱う場面が多い通所介護では、プライバシー尊重の姿勢を明確に示す必要があります。記録や口頭での情報共有の際には、不要な個人情報を漏らさないようにするのが重要です。また、接遇面では利用者や家族とのコミュニケーションがスムーズに進むよう、言葉遣いや態度、クレーム対応なども含めて学習します。
法令遵守・倫理研修
介護保険法や関連する法律・省令を尊重し、コンプライアンスを徹底することは介護事業所として当然の義務です。とりわけ、高齢者の人権や社会福祉にかかわる倫理観を高めることで、事業所全体の運営品質も向上します。日々の業務の中で疑問を感じたときに適切に相談できる体制づくりもあわせて考えたいところです。
災害・BCP（業務継続）研修
地震や台風などの自然災害時にも、デイサービスでは利用者の安全確保とサービス継続のための計画が求められます。BCP（事業継続計画）研修を通じ、避難経路や防災用品の準備、スタッフ間の連携方法などを定期的に確認しておくことが大切です。実際に起こりうるシナリオを設定してシュミレーションすることで、非常時にも落ち着いて対応できるスキルを磨くことができます。
介護技術向上（移乗・口腔・嚥下 など）
利用者の生活支援には、移乗介助や排泄介助、口腔ケア、嚥下補助など、高度な専門知識と技術が求められます。介護技術向上の研修では、基本的な手技だけでなく、身体機能を理解したうえで行うマッサージやリハビリテーションの観点も含まれることがあります。定期的にスキルを振り返る場をもち、最新のケア技術を取り入れる努力を続けることが利用者満足度の向上にも直結します。
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デイサービス（通所介護）の法定研修を効率的に実施する年間計画の立て方
研修を有効に運用するには年間計画が欠かせません。まずは全研修項目を一覧化し、頻度や対象者を整理してスケジュール化します。
年間スケジュールと研修頻度の目安
身体拘束廃止・虐待防止研修や感染症対策研修は最低年1回以上、認知症ケア研修や事故防止・リスクマネジメント研修は内容のアップデートを踏まえて年2回程度実施するなど、各テーマに合った頻度が推奨される場合があります。年度の始めに大枠の計画を策定し、職員配置や休日との調整を十分に考慮することが、無理なく研修を進めるポイントです。
計画書と研修記録の作成例
運営指導や監査で求められる主な書類としては、研修計画書、実施報告書、受講記録があります。計画書には「研修テーマ」「目的」「実施時期」「講師」「対象者」「開催場所」などを記載し、実施報告書では参加人数や研修で用いた資料、学習内容をまとめます。これらの記録を図解やシンプルなテンプレートにまとめておくと、監査での提出がスムーズになるだけでなく、次年度以降の研修企画にも再活用できるメリットがあります。
外部研修／オンライン研修の活用法
近年、多忙な介護現場でも利用しやすいオンライン研修の選択肢が増えています。遠方の事業所と合同で受講することも可能で、職員が業務の合間に視聴できる手軽さが魅力です。また、外部研修に参加することで同業者との情報交換ができるため、最新の介護技術や運営事例を取り入れやすくなります。複数の手段を併用しながら、最適な受講体制を築きましょう。
湘南国際アカデミーの出張研修や法人プランのご紹介
法定研修の豊富な実績をもつ湘南国際アカデミーでは、「法人様向けサービス」にて事業所まで講師が出向く出張研修や、法人契約でまとめて複数の研修をカスタマイズできるプランが人気です。実践経験豊富な講師が現場レベルでの悩みに即したアドバイスを行うため、スタッフの理解度が飛躍的に高まります。計画立案や記録のサポートも受けられるので、負担を軽減しながら質の高い研修を実現できます。
運営指導（旧実地指導）対応の法定研修の詳細は以下のページをご覧ください
運営指導・監査で指摘されやすいNG事例とその対策
デイサービス（通所介護）における監査では、研修の実施形態や記録の残し方が厳しくチェックされますので確認していきましょう。
研修記録が不完全・保存期間を満たさない
よくある指摘例として、参加者全員の氏名や所属、実施日時、講師名が抜けている、もしくは保存期間内に廃棄してしまうケースが見受けられます。研修後に取り急ぎ書類をまとめるだけでなく、写真や受講者のフィードバックなども保管しておくようにすると監査時にも説得力があります。体制づくりの一環として、記録様式と保管ルールをマニュアル化しておくことが望ましいです。
計画だけ立てて実施していない
書類上では毎年しっかり計画が組まれているものの、実際には行われていなかったり、開催回数が極端に少ないままになっていると監査で高確率で指摘を受けます。特に繁忙期や人手不足が続くと後回しにされがちですが、法定研修は介護保険法の要件として必須であることを再確認しましょう。日々の業務の流れの中で実施できる部分をOJTに取り込むなど、工夫することで実践率を上げられます。
外部研修を内部研修と誤認して報告
外部講師やオンラインコースで学んだ内容を、内部研修として報告してしまい整合性が取れなくなる事例もあります。研修形態がバラエティに富むほど、どの立場の講師が、どの内容を、どの範囲の職員に教えたのかを明確に区別しておく必要があります。受講証明書や外部研修のパンフレットなどをきちんと保管することで、後々の監査にも対応しやすくなります。
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フォローアップ・職員の理解度チェックが未実施
研修を受けても、その後の理解度の確認や実際の業務での活用状況を継続的にチェックしなければ、形だけの取り組みになりがちです。監査では「どのように職員が学んだ内容を業務に反映しているか」についても質問される場合があります。勉強会後のアンケートや定期的なミーティングなどを設定し、改善点や未解決の疑問を共有することで、実質的な学習効果を上げることができます。
FAQ｜デイサービス（通所介護)の法定研修に関するよくある質問
- Q1.全職員が毎年すべての研修を受ける必要がある？
- A
基本的には、身体拘束廃止や感染症予防などの重要テーマは全員が定期的に受講すべきとされています。ただし職種によっては専門分野が異なるため、ほかの研修は頻度を加減してもよい場合があります。重要なのは、どのテーマを誰がどれだけ受ければ事業所としての要件を満たすのかを明確にし、参加しやすい環境を整備することです。
- Q2.小規模デイサービスでも同じように実施しなければならない？
- A
小規模だからといって法定研修が免除されるわけではありません。むしろ職員数が少ない分、一度に全員が参加するのが難しい場合もあり、外部研修やオンライン研修の活用がより重要になります。運営指導や監査では事業所の規模に関係なく基本的な遵守事項が確認されるため、小規模事業所こそ計画をしっかり組み、効率よく研修を実施する工夫が求められます。
- Q3.自治体による確認の厳しさに差はある？
- A
- Q4.eラーニングの使用は認められている？
- A
多くの自治体で法定研修の一部としてeラーニングの活用を認めています。ただし、学習内容が適切にカバーされていることや、受講記録が確実に証明できる仕組みが条件となる場合があります。オンラインならではの利点を生かすために、受講者ごとのテストやアンケートを実施し、管理画面で一元的に把握できるようにしておくと監査対応もスムーズです。
まとめ｜法定研修の不安は湘南国際アカデミーが解消します
法定研修はデイサービス（通所介護）の運営において欠かせない要素ですが、実施形態や記録管理など事業所単独での対応には負担がかかります。
湘南国際アカデミーでは、さまざまな介護事業所向けの研修メニューを通じて職員全体のスキルアップを支援しています。現場の視点を踏まえた実践的な教育が受けられるため、単なる知識習得だけでなく、業務中のアクシデントを防ぎ、質の高い介護を提供する基盤を築くことができます。
特に研修後のフォローアップや必要書類の作成支援など、監査対応まで考慮したサポートが充実しているため、忙しい管理者にとっても安心です。計画から実施、評価まで一貫して支援を受けることで、事業所全体で法定研修の不安を解消し、利用者の安全・快適なサービス提供につなげましょう。
現場視点での研修内容設計
湘南国際アカデミーの研修は、実務経験が豊富な講師陣が中心となり、介護現場で抱える課題やニーズに合わせて内容を組み立てるのが特長です。具体的な事例やロールプレイを活用して学ぶため、職員は研修後すぐに業務へ応用しやすく、習得度も高まります。
出張・集合・オンラインすべて対応
湘南国際アカデミーでは、事業所内で実施する出張研修、複数の事業所のスタッフが集まって開催する集合研修、さらに遠隔でも学びやすいオンライン研修と、ニーズに応じて柔軟に開催形式を選択可能です。日々忙しい職員が無理なく参加できる利便性も、継続的なスキルアップには欠かせない要素と言えます。
実地指導・監査に強い記録様式とテンプレ支援
研修実施後のフォローとして、記録書類やチェックリストなどのテンプレートも提供されるため、監査時にスムーズに提出できる体制を整えられます。日頃から研修の効果と進捗を可視化しておくことで、職員間の情報共有やサービス品質の維持、さらには利用者や家族からの信頼獲得にもつながります。
法定研修に関するお問い合わせ
湘南国際アカデミーでは、各介護事業所様の課題に寄り添い、法定研修に対応したオーダーメイド型の研修プログラムをご提供しています。さらに、人材の採用・定着支援やWebマーケティングの活用まで、幅広い法人向け支援で介護現場をトータルにサポートいたします。
ご相談や資料請求は、下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。
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現在はキャリアアドバイザーとして、求職者の就労サポートや企業支援を担当。採用担当経験者としての豊富な経験を活かし、求職者の強みを引き出す面接対策にも定評がある。介護業界の発展に貢献するべく、求職者・企業双方の支援に尽力。
プライベートでは息子と共にボーイスカウト活動を再開し、奉仕活動を通じて心を磨くことを大切にしている。
