介護福祉士の給料・年収はいくら？2026年最新データと処遇改善の全容

「介護福祉士を取ったら本当に給料は上がるの？」「処遇改善加算ってどれくらいもらえる？」——資格取得を目指している方、すでに取得して転職を検討している方にとって、給与のリアルな数字は最大の関心事ではないでしょうか。 本記事では、厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」をもとに、介護福祉士の平均給料・年収の最新データを施設別・勤続年数別・処遇改善加算区分別に徹底解説します。また、2026年6月の介護報酬臨時改定による賃上げ見込みと、給料を確実に上げるための具体的な方法もお伝えします。 ※この記事は2026年7月に最新の情報に更新しました。 介護の資格全体（種類・取得ルート・キャリアパス）については別記事でまとめています。

① 介護福祉士の平均給料

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（令和6年9月支給分・処遇改善加算取得事業所）によると、介護福祉士（月給・常勤）の平均給与額は月350,050円です。前年から12,890円増加しており、処遇改善の効果が着実に給与に反映されています。

資格別の平均月給比較

無資格者と介護福祉士では月額5.9万円・年間約71万円の差があります。10年間では700万円以上の差になる計算です。

月給の内訳（基本給・手当・一時金）

介護福祉士の月給350,050円は、大まかに以下のように構成されています。 月収の約45%を手当・一時金が占めています。つまり、処遇改善加算の区分・夜勤手当・賞与月数のいずれかが変わると、年収は数十万円単位で変動します。手取りは月収の約78〜80%で、月27〜28万円が目安です。

② 【施設別】介護福祉士の給料比較

同じ介護福祉士でも、働く施設の種類によって月収は大きく変わります。夜勤の有無・処遇改善加算の取得状況・利用者の介護度が主な要因です。

夜勤手当の収入効果

夜勤のある施設では、1回あたり5,000〜10,000円の夜勤手当が支給されます。月4〜6回の夜勤で月2〜6万円、年間24〜72万円の上乗せになります。特養・老健が介護福祉士の給料として高水準になる最大の理由がここにあります。 「夜勤はきつい」と感じる方でも、まずは月2回から始めて慣れていくという方も多くいます。湘南国際アカデミーでは、キャリア相談を通じて夜勤の導入タイミングや施設選びのアドバイスも行っています。

③ 【処遇改善加算】給料が上がる仕組みと2026年の最新動向

介護福祉士の給料を左右する最大の要因が「処遇改善加算」です。2024年6月に3種類の加算が一本化され、現在は「介護職員等処遇改善加算（Ⅰ〜Ⅳ）」として運用されています。

処遇改善加算の区分と月額目安

処遇改善加算Ⅰを取得している事業所では、介護福祉士1人あたり月2〜4万円の上乗せが期待できます。一方で、加算を取得していない事業所（全体の約4.5%）では、この恩恵が受けられません。転職時に加算区分を確認することが非常に重要です。

2026年6月 介護報酬臨時改定の影響

2026年6月には介護報酬の臨時改定（+2.03%）が実施される方針です。合わせて2025年度補正予算（1,920億円）で以下の賃上げ支援が打ち出されました。 3つの要件をすべて満たした場合、介護福祉士は月額最大19,000円の賃上げとなる計算です。2026年の臨時改定後、介護福祉士の年収は現在の約420万円から約440万円が新たな平均ラインになると見込まれています。 また、今回の改定では「一時金ではなく基本給に組み込む」ことが事業所に求められています。基本給が上がれば残業代・賞与・退職金・年金にも波及するため、長期的なメリットが大きい改定です。

④ 【勤続年数別】長く働くほど給料は上がる

介護福祉士の給料は、勤続年数によっても大きく変わります。同じ事業所に長く勤めることで、昇給・処遇改善加算の「経験・技能のある介護職員」区分の適用・役職手当が積み上がっていきます。 勤続1年と10年以上では月額約6万円・年収にして約72万円の差があります。処遇改善加算の「経験・技能のある介護職員」区分は、勤続10年以上の介護福祉士が対象となる場合が多く、この時点で大幅な賃上げが見込まれます。 ただし、勤続年数による恩恵を最大化するには、処遇改善加算Ⅰを取得している事業所に長期在籍することが条件になります。加算区分の低い施設で長く勤めても、昇給の上限が低い場合があります。

⑤ 介護福祉士の給料を上げる5つの方法

介護福祉士として給料を確実に上げるには、以下の5つのアプローチを組み合わせるのが効果的です。

方法① 処遇改善加算Ⅰ取得事業所に転職する

同じ介護福祉士でも、処遇改善加算の区分によって月2〜4万円・年間24〜48万円の差が生まれます。求人票に「介護職員等処遇改善加算Ⅰ取得」と明記されているかを必ず確認しましょう。特養・老健・通所リハは加算Ⅰ取得率が高い施設種別です。

方法② 夜勤回数を増やす

夜勤手当は1回5,000〜10,000円が相場で、月4〜6回なら月2〜6万円・年間24〜72万円の収入増になります。体力的な負担はありますが、日中の業務量を減らして夜勤専従に切り替えることで、月収35〜42万円も現実的なラインです。

方法③ ケアマネジャーにステップアップする

介護福祉士として実務経験5年以上・従事日数900日以上を満たすとケアマネジャーの受験資格が得られます。合格後の平均月給は約388,080円（厚労省調査）で、介護福祉士より月約3.8万円・年収で約46万円アップします。夜勤が不要になるため、体力的な負担も軽減されます。

方法④ リーダー・主任・管理職を目指す

フロアリーダーや主任への昇進で月1〜4万円の役職手当が加算されます。管理者・施設長になれば年収450〜550万円も視野に入ります。介護業界は人材不足のため、意欲のある介護福祉士はキャリアアップしやすい環境が整っています。

方法⑤ 同じ法人に長く勤めて勤続加算を最大化する

処遇改善加算の「経験・技能のある介護職員」区分（勤続10年以上が対象になりやすい）を活用することで、大幅な賃上げが見込めます。転職を繰り返すと勤続年数メリットが失われるため、加算Ⅰ取得事業所に早期に入職して長期在籍するのが、生涯年収を最大化する最も確実な戦略です。

⑥ 介護福祉士の給料が上がりにくい理由

処遇改善が進んでいる一方で、「思ったより給料が上がらない」と感じる方もいます。主な理由を整理しておきます。

理由① 介護報酬に上限がある

介護サービスの価格（介護報酬）は国が決めており、事業者が自由に設定できません。報酬の枠内で職員の給与を賄う必要があるため、事業所側が自主的に大幅な賃上げをすることは難しい構造になっています。

理由② 加算を取得していても職員に満額が届かないケースがある

処遇改善加算を申請していても、法人の財政事情や内部の配分方法によって、職員に十分に還元されないケースがあります。給与明細で「処遇改善手当」の金額を定期的に確認する習慣をつけましょう。

理由③ 勤務先の施設形態・法人規模による差

社会福祉法人・医療法人と、民間企業（株式会社）運営の施設では、給与水準に差が生まれやすいです。特に小規模の民間施設では、加算の活用が十分でないケースもあります。

⑦ FAQ｜介護福祉士の給料に関するよくある質問

まとめ｜介護福祉士の給料を最大化する3つのポイント

• 令和6年度の介護福祉士の平均月給は350,050円・年収約420万円——無資格者より月約5.9万円・年間約71万円高い水準
• 施設選びが最重要——処遇改善加算Ⅰを取得している特養・老健・通所リハを選ぶことで、同じ資格でも月2〜4万円の差が生まれる
• 夜勤×加算×勤続年数の掛け合わせ——月4回の夜勤＋加算Ⅰ取得施設＋勤続10年以上で、年収500万円も現実的なライン
• 2026年6月の臨時改定で月最大1.9万円の賃上げ——基本給への組み込みが義務化され、退職金・賞与にも波及
• ケアマネジャーへのステップアップで年収約46万円アップ——夜勤負担も解消され、キャリアの幅が大きく広がる

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