介護福祉士の不足について

実際に介護施設等で働いている方の多くは、人手が足りないと感じることもあると思いますが、国全体で危機的な状況にあるとまでは考えたことがない方もおられると思います。

厚生労働省の推計によりますと、実は2025年に、必要な介護職員の数は253万人となることに対して、今後の予想からすると約38万人の介護職員が不足するということがわかっています。
38万人もの介護職員が不足するとなれば、今以上に現場は混乱状態になりますし、なにより利用者様・入居者様に必要な介護サービスが行き渡らなくなってしまいます。
いくら良質な介護福祉士や介護職員が揃っている施設・事業所であっても、その職場環境自体が劣悪な環境になってしまっては、質の良い介護は提供できません。

介護難民が増加

この2025年という基準、どうしてこの2025年がポイントとされているのかと言いますと、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるためです。
介護職員が37万人も不足してしまう未来がすぐそこまで迫っているのですが、介護施設やサービスを充実させたところで、介護福祉士・介護職員不足は解消できませんよね。

そこで働く介護福祉士や介護職員がいなくては、介護サービスを必要としている方々がケアを受けることができなくなってしまいます。
その結果、介護難民が増えてしまうということも考えられます。

老々介護などの増加

介護施設はあっても、介護職員がいない、定員が少ないということが増えていくとどうなるのでしょうか。
高齢者が高齢者を介護する「老々介護」など、前々から問題視されているような家庭が増加していくことも考えられます。
その結果、共倒れになってしまう可能性もありますし、老々介護には様々な危険もつきまといます。

国はどんな方針をとっているの？

厚生労働省は、この介護職員の人材不足を受けて、総合的に確保していく方策を打ち出しています。
・介護業界への参入促進
・労働環境、処遇の改善
・資質の向上

参入促進に関しては、企業などが介護事業に参入するということではなく、人材の参入促進のようです。
若い方々の介護への参入を促進したり、中高年の方々の参入を視野に入れているとのことです。
労働環境や処遇の改善に関しては、資格を取得する際の支援、介護福祉士をやめてしまった方々への再就業支援などが目指されています。
資質向上に関しては、専門的な知識をもった人材には資格を与えることによって、収入を少しずつあげるというような方針になっています。
認知症ケアや医療的ケアなどがそれにあたります。

介護福祉士は今後も求められる仕事です

国の方針や政策で何が変わるのかまだ分かりませんが、求められている仕事であることに変わりはありません。
今後の給料アップなども期待できる仕事となっていますし、本当に熱意をもって介護職員として働くことで大きなやりがいを感じることができます。

介護を必要とされている高齢者の方々のために、介護職員・介護福祉士が増えていってくれることを願っています。

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