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国が進める介護福祉士の賃上げ

国が進める介護福祉士の賃上げ

国が進める介護福祉士の賃上げ

国が進める介護福祉士の賃上げ

介護福祉士をはじめ、介護職員の給料が低いことは以前から問題視されています。
もちろん施設によって給料は異なりますし、サポート制度なども異なっていますので、全ての施設において給料がかなり低いというわけではありません。
ただ、年収を全体的に見ると、他の産業と比べて100万円程度の差があるとも言われているほどに、給料が低いというのが現状です。

人手不足も介護福祉士やその他の介護職員の給料が安いことが原因の一つになっていることから、賃上げを行うことが人手不足解消の一つの方法とも言えます。
負担が大きくなっていくばかりで給料は上がらず、人手がどんどん不足してしまう現状をなんとかすべく、介護職賃上げ法案が審議されていたのですが、これが否決されました。

ここでは、国が進めている介護福祉士・介護職員の賃上げについて、見ていきたいと思います。

介護福祉士・介護職員の賃上げはされるの?

実際に大手企業などでは賃上げを行っているところもあるのですが、全ての企業や事業所で賃上げが進んでいるわけではありません。
2016年3月17日には、介護職賃上げ法案が否決されてしまいました。

この介護職賃上げ法案では、介護職や介護福祉士など、介護業界で働く方の給料を、月に6,000円から10,000円程度引き上げるというものでした。
直接介護を行う方だけではなく、事務職などの方も給料を引き上げることが出来るという特徴があり、直接介護を行う介護職員の給料だけを引き上げる場合には月10,000円、事務職などを含む場合には月6,000円引き上げることが可能となっていました。
ですが衆院厚労委員会にて、政府は反対だという答弁が行われ、与党によって否決されたのです。
何の理由もなしにこのような答弁が行われたことで、介護職員・介護福祉士の賃上げが難しくなったとも言われています。

ただ介護士不足の現状から、今後再度法案が出てくる可能性も大いにあります。

賃上げによる効果

たった6,000円では改善に繋がるとは思えませんが、もし介護職員・介護福祉士の賃上げが行われれば、モチベーションの向上には繋がるでしょう。
ただ本当に介護がしたいと考えている方であれば給料はあまり気にしないという方もいるかもしれません。

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