在留資格「介護」とその全体像｜外国人介護士の採用を徹底解説

このページでは、外国人が日本で介護職として活動するための在留資格「介護」を中心に、関連する制度や申請手続き、取得要件などの全体像を解説します。

介護分野で必要とされる専門性や、雇用・支援体制、今後の政策動向なども含めて紹介するため、外国人介護人材の採用を検討する事業所や、資格取得を目指す方々に役立つ情報をまとめています。

在留資格「介護」の概要

在留資格「介護」は、外国人が日本で介護福祉士として働けるように2017年に新設された就労可能な在留資格であり、国内の介護施設等で働くことができます。在留期間の更新も比較的容易で、一定の日本語能力（概ねN2以上）や国家試験（国家資格「介護福祉士」）の合格が必要ですが、その分、ほぼ日本人と同じ幅広い介護サービスに携われる特徴があります。

在留資格「介護」とは

この資格は、介護福祉士養成施設での実習を修了し、国家試験に合格した外国人が取得できる就労資格です。介護職としての専門性が高いため、訪問介護を含むさまざまな職場で働けます。2017年の法改正で導入され、高度な技能を持つ外国人介護人材を安定的に受け入れるために整備されました。更新時には雇用契約や業務内容を確認されますが、一定の条件を満たせば長期（更新回数の制限なし）の在留が可能です。

在留資格「介護」取得への道筋

この資格は、前述のとおり、制度創設当初は介護福祉士養成施設での実習を修了し、国家試験に合格した外国人が取得できる就労資格でしたが、現在では他の在留資格からの変更を含め、以下の取得ルートが存在します。

ア．養成施設修了ルート

養成施設ルートは、指定された介護福祉士養成学校や短期大学、専門学校などで必要な単位を履修したうえで卒業し、国家試験の受験資格を得る方法。

イ．実務経験ルート

実務経験（3年以上介護等の業務に従事）に加えて、介護福祉士実務者研修（450時間以上）の修了を経て、国家試験に合格し、介護福祉士となるルート。

【具体例】

• 技能実習生として入国し、介護福祉士を取得して在留資格を「介護」に変更する。
• 特定技能（介護分野）の資格で、介護福祉士を取得して在留資格を「介護」に変更する。
• 外国人留学生の資格外活動により、前述の実務経験を経て、介護福祉士を取得する。

ウ．福祉系高校ルート

福祉系高校（2009年度以降入学）で、指定された科目・単位を修了し、介護福祉士を取得する。

エ．ＥＰＡ（経済連携協定）ルート

 ※ＥＰＡルートは介護福祉士候補者として入国し、介護福祉士養成施設（2年以上）または実務経験（3年以上）を経て介護福祉士を取得する。

※EPAとは、日本と相手国の経済活動の連携強化を図るもので、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国と協定を締結している。 

介護分野で働ける在留資格の詳細と比較

技能実習生

技能実習生は、本来発展途上国への技能移転を目的とした制度で、介護分野でも適用されています。実習期間は最長5年で、実習先は特定の事業所に限られます。業務に制限があり、転職の自由度も低いので、長期的に日本で働きたい場合は他の在留資格への移行を考慮する人もいます。

EPAに基づく介護福祉士

EPA（経済連携協定）により特定国から外国人介護福祉士候補者を受け入れる仕組みです。日本語研修と実務経験を積みながら4年以内に国家試験合格を目指す必要があります。合格後は在留資格「介護」に切り替えが可能で、引き続き日本での長期就労が認められます。

特定技能（介護分野）

特定技能は^＊試験合格により最長5年間の介護業務への就労が可能な制度です。ただし訪問介護などの業務には制限があります。特定技能から在留資格「介護」へ移行し、さらに専門性を高める人も少なくありません。

1. 日本語能力評価試験　「日本語基礎テスト（JFT-Basic）」又は「日本語能力試験（JLPT）」の4級
2. 「介護技能評価試験」　
3. 「介護日本語評価試験」

他の在留資格と「介護」の比較（特徴、技能、日本語能力）

在留資格「介護」は高度な専門知識と日本語能力を要求するぶん、活動範囲に制限が少なく、更新もしやすい特徴があります。一方、特定技能は取得要件が比較的軽く、早期に介護職に就きやすい利点があります。技能実習生やEPAはそれぞれ独自の目的や受け入れルールがあるため、希望するキャリアや在留期間に合わせて選択することが重要です。

各在留資格のメリット・デメリット

メリット

在留資格「介護」を取得すると、国家資格を活かして幅広い介護サービスに従事でき、更新や将来の永住権申請にも有利な点があります。EPAや特定技能制度でも日本で介護職を経験できるなど、複数の選択肢があることで、外国人材にとっては多様なキャリア形成が期待できます。

デメリット

在留資格「介護」は、国家試験に合格するまでの学費や学習期間が負担になる場合があります。特定技能や技能実習生制度では就労期間に上限があり、さらに就労できる業務範囲にも制限があるのが難点です。EPAは協定対象国以外の人が利用できないため、利用できる枠組みが限られてしまいます。

在留資格「介護」の取得要件

この資格を得るには、介護福祉士を取得していることや適切な雇用先と契約していることが必要です。さらに日本語能力試験や実務スキルなども審査されます。準備段階では、湘南国際アカデミーなどの介護資格講座を提供する教育機関を活用し、専門知識やコミュニケーションスキルを身につける人も増えています。

要件①：介護福祉士を取得するための条件

日本の養成学校や大学で必要な単位を修了し、国家試験に合格するルートの他、既述のとおり、実務経験を積んで試験に合格するなどが一般的です。海外で医療や介護の基礎知識があっても、日本語で専門用語を理解し、実技をこなすには相応の努力が求められます。試験は筆記と実技があり、学内実習や施設実習で経験を積むことが重要です。

要件②：雇用主との契約条件

在留資格「介護」を維持（更新）するには、一定の基準を満たす事業所との雇用契約が必須です。契約の前提として、日本人介護職と同等以上の給与水準や待遇確保が求められることで、安定した就業環境を望めます。

日本の企業（介護事業所）との契約要件

雇用先は公的に認可された介護事業所や福祉施設である必要があります。認可外の事業所で働くと在留資格の要件を満たさず、更新や新規申請で不許可になり得るので注意が必要です。契約書には仕事内容や報酬、勤務時間などが明記されているかをしっかり確認しましょう。

日本人と同等以上の報酬要件

法令により外国人だからといって低賃金での採用は認められません。日本人と同等水準の給与が保証されることで長期間安心して働けるため、受け入れ側の事業所にも責任ある運用が求められます。

要件③：日本語能力と試験要件

利用者やその家族、医療スタッフと正確に意思疎通を図る必要があるため、一定レベルの日本語力が求められます。介護福祉士国家試験に合格するには、JLPT（日本語能力試験）のN2相当以上や実務で通用する日本語表現が必要とされるケースが多く、日常生活や学習を通じてスキルアップを図ることが望まれます。

在留資格「介護」の申請手続き

実際に資格を取得した後、在留資格「介護」を新規または変更で申請する際の手続きは多岐にわたります。雇用契約書や介護福祉士の合格証明、事業所の資料など、申請時に提出が必要な書類を事前に整理しておきましょう。

申請手続きと必要書類

出入国在留管理庁の定める申請書と写真、資格証明書、雇用契約書などを提出します。不備があると追加資料を求められるため、申請の流れを事前に把握し、しっかりとスケジュールを立てて準備することが大切です。

在留資格認定証明書交付申請

海外から新たに在留資格「介護」で来日する場合は、在留資格認定証明書が必要です。これは雇用先の事業所や代理人が出入国在留管理庁に申請し、認定を受けた後に現地の日本大使館でビザを取得するという手順になります。

在留資格変更許可申請

留学生や特定技能、技能実習など他の在留資格から在留資格「介護」へ切り替える場合は、変更許可申請を行います。雇用先が決まっていることや介護福祉士資格を取得・登録済みであることなど、審査の要件をすべて満たしているかを確認しておきましょう。

在留資格「介護」の更新と転職

在留資格「介護」は定期的な更新が必要

在留資格「介護」は、取得して終わりではなく定期的な更新が求められます。また、介護業界では転職してキャリアを広げる外国人も多く、変更時の手続きを理解しておくことが大切です。在留資格「介護」は1年、3年、5年単位で在留期間が認められることが多く、資格の有効期間中に継続的に介護業務を行っているかどうかがチェックされます。要件を満たし続ける限り、制限なく延長を行うことも可能です。

転職の際に必要な条件と手続き

新しい職場でも介護福祉士としての活動が続けられることが大前提です。業務内容が大きく異なる場合は在留資格を維持できない可能性があるため、転職先の介護業務範囲や待遇を事前に確認しておきます。転職後は変更内容を出入国在留管理庁に届け出ることが必要です。

在留資格「介護」所持者の就労と生活における重要事項

この資格を持つ外国人は、介護業務を中心に幅広い活動が認められますが、すべてに制限なく従事できるわけではありません。副業やアルバイト、家族帯同などの条件も理解しておくと、より安定した日本での生活設計がしやすくなります。

就労範囲と活動制限

基本的に介護福祉士としての実務であれば問題ありませんが、事業所側が訪問介護や派遣形式で適法に運営しているかを確認する必要があります。他の業種で働く場合は資格外活動許可が必要になるなど、法律上の制限はあります。

訪問介護や派遣での就労可否

訪問介護は研修内容や雇用先の許可により従事が可能なケースも多いですが、派遣形式は事業所が正規の許可を受けているかが重要です。無許可の派遣や登録だけのサービスは在留資格違反になりかねないため、事前にしっかりと確認しましょう。

副業やアルバイトの可能性

在留資格「介護」は介護福祉士としての活動が主目的のため、他業種のアルバイトや副業には制限があります。やむを得ず副業を希望する場合でも、資格外活動許可を受ける必要があり、審査でも認められないことがあります。

外国人介護人材の雇用と支援体制

外国人介護人材を採用する事業所側も、適法かつ健全な雇用を実現するための環境づくりが不可欠です。給与や契約、研修サポートなどを整えておくことで、人材定着と質の向上が期待できます。

採用と雇用契約のポイント

雇用契約書や就業規則を多言語で準備し、業務内容や報酬を明確に提示しましょう。コミュニケーションや日本語教育にも配慮することで、外国人材が安心して働ける職場環境を築けます。

給与や労働条件の明示

介護業務に就く外国人であっても、日本人と同等以上の報酬や福利厚生を示すことは法的に求められています。正確な待遇を契約段階で共有することで、後々のトラブルを避けられます。

雇用契約書の整備

外国人にとって難しい漢字や専門用語が含まれる場合、理解不足を防ぐためにも翻訳や口頭での補足説明が重要です。契約内容を定期的に見直し、制度改正に対応できるようにしておくと安心です。

外国人介護人材への支援制度

研修や日本語教育の機会を提供し、生活面でも相談できる体制を整えることで、早期離職を防ぎやすくなります。多文化共生を意識した研修を実施する事業所も増えており、長期的な人材育成がポイントとなります。

受入れ支援機関の役割

特定技能などで義務づけられる受入れ支援機関の仕組みは、在留資格「介護」においても活用可能です。行政手続きのサポートや生活支援など、専門機関のバックアップを活かせば、事業所が抱える負担も軽減されます。

湘南国際アカデミーでは、ビザの申請や更新、日本語教育から介護教育、介護福祉士国家試験までワンストップで対応出来る登録支援機関として、日本全国の介護事業所様へのサポート行っております。お気軽にお問い合わせください。

日本語能力試験のサポートと研修制度

介護現場では専門用語や緊急時のやりとりが頻繁に発生します。事業所内で日本語研修や介護関連資格の対策講座を活用することで、業務効率の向上と利用者への質の高いケアが期待できます。
なお、湘南国際アカデミーでは外国人介護士向けの介護日本語教育や介護福祉士受験対策講座に力を入れており、実際にサポートをした外国人介護士が2024年度（2025年1月受験）第37回介護福祉士国家試験で70％を超える合格率を達成しました。介護事業所の方々からの問い合わせや申し込みにも対応しているため、外国人介護士を採用するうえでの教育や資格取得サポートを検討する際には、気軽に相談できます。

在留資格「介護」の現状と将来への展望

日本の人口構造は高齢化が進んでおり、介護人材の需要は年々高まっています。在留資格「介護」は取得までに時間と努力を要しますが、その分専門性が高く、長期的に安定した就労が見込める点が魅力です。

在留資格「介護」を巡る現状と課題

資格導入後は外国人介護福祉士が少しずつ増えていますが、国家試験合格の難易度や学費、日常生活でのサポート不足などが障壁となり、希望する人材が十分に定着していない現状もあります。受け入れ事業所の多言語対応や生活支援の充実が今後の課題です。

在留者数の推移と関連統計

留学生として介護福祉士養成校に通い、卒業後に介護現場に就職する外国人は増えていますが、厚生労働省の推計では今後さらに多くの人材が必要になります。出入国在留管理庁や各種統計データ（参考: 厚生労働省公式サイト）を確認すると、需要が拡大していることが一目で分かります。

厚生労働省と関連政策の改正状況

介護人材の充足に向けた対策として特定技能やEPAなど、複数の制度が整備され続けています。厚生労働省は介護福祉士の受験者数や教育プログラムの拡充にも取り組んでおり、外国人介護人材の活躍を後押しするための政策も継続的に検討中です。

外国人介護人材活用のメリットと課題

文化が異なる外国人が加わることで、介護現場のサービスが豊かになる一方、言語や習慣の違いによるコミュニケーションの難しさも存在します。これを補うためには事業所や自治体の支援体制の充実が不可欠です。

今後の介護人材ニーズと政策動向

国内の少子高齢化を背景に、今後も介護人材の需要は増していく見通しです。特定技能やEPAだけでは十分に補いきれない部分があり、専門性の高い在留資格「介護」の役割がより注目される可能性があります。

介護人材の需要拡大と制度改正

介護業界は地域差も大きく、都市部を中心に人手不足が顕在化しています。政府としては在留資格の要件緩和や受け入れ人数拡大などを検討しており、今後も制度改正が進むことで、外国人の介護業界参入が増えるとみられます。

特定技能介護人材の活用と展望

特定技能で実務を経験した人が、さらにスキルアップして介護福祉士を取得し、在留資格「介護」に移行する例も増えています。これにより長期在留や訪問介護への従事が可能になり、キャリアの可能性が一段と広がる点が魅力です。

FAQ｜在留資格「介護」に関するよくある質問

在留資格「介護」のまとめと要約

在留資格「介護」は、外国人が日本の介護福祉士資格を取得し、専門性の高い介護業務に従事するための重要な就労ビザです。資格取得には国家試験合格や日本語能力など高いハードルがありますが、合格後は更新や在留期間の延長が比較的容易で、訪問介護やさまざまな施設での活躍が期待できます。
事業所側も、外国人材が長く安定して働けるよう、雇用契約や支援体制の整備を進めることが不可欠です。高齢化が進む日本では、今後も外国人介護人材の需要が拡大すると見込まれ、そのための対策として、在留資格「介護」人材の活用が一層注目を集めるでしょう。

＜当記事の参考資料＞

• 厚生労働省：「専門性を活かして在留資格「介護」で働く外国人介護職員活躍事例集」
• 日本料飲外国人雇用協会：「在留資格「介護」とは？取得要件や在留期間などの違いを資格4種で比較」　
• 出入国在留管理庁：「在留資格『介護』」
• 株式会社マイナビグローバル：「特定技能『介護』とは？要件・業務内容や技能実習との違いをわかりやすく解説」　
• 株式会社ONODERA USER RUN：「外国人介護士を採用できる 『４つの在留資格』を徹底比較！」