ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護保険サービスを利用する人のケアプラン作成や、介護サービス事業者との調整を担う専門職です。
ケアマネジャーになるには、次の4つのステップを経る必要があります。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ①受験資格 | 実務経験5年以上 |
| ②試験 | ケアマネジャー試験に合格 |
| ③実務研修 | 介護支援専門員実務研修 |
| ④登録 | 都道府県へ登録 |
この記事では、ケアマネジャー資格の取得方法、受験資格、試験内容、合格後の流れまでを分かりやすく解説します。
ケアマネジャー資格とは（介護支援専門員）
ケアマネジャー（正式名称：介護支援専門員）は、介護保険制度において利用者のケアプランを作成し、介護サービスの調整を行う専門職です。
主な役割は次の通りです。
- ケアプランの作成
- 利用者・家族の相談対応
- 介護サービス事業者との連携
- モニタリング
- 給付管理
参考：厚生労働省「介護保険制度の概要」
ケアマネジャー（介護支援専門員）資格の位置づけ（国家資格か？）
ケアマネジャーは一般的な意味での国家資格とは異なり、都道府県が試験・研修・登録を通じて付与する公的資格として位置づけられます。
ケアマネジャーは、国が一律に免許を交付する国家資格ではなく、都道府県が実施する試験に合格し、研修を修了し、登録と証の交付を受けてはじめて業務に就ける資格です。つまり「試験合格＝資格取得」ではなく、行政手続きまで含めて資格が完成します。
ケアマネジャー（介護支援専門員）に関しての詳細は、以下のページをご覧ください
ケアマネジャー（介護支援専門員）資格取得までの流れ
ケアマネジャー資格は、試験に合格するだけでは取得できません。
介護支援専門員実務研修と登録手続きまで完了して、はじめてケアマネとして働くことができます。
ケアマネジャー資格取得フロー
ケアマネジャー試験を受験するには、医療・福祉系の国家資格に基づく業務や相談援助業務などで、通算5年以上の実務経験が必要です。さらに、年数だけでなく従事日数の条件が設けられている場合もあるため、自分の職歴が要件に該当するかを事前に確認しておくことが重要です。
受験資格を満たしたら、年1回実施される介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）を受験します。試験では、介護保険制度や医療・福祉サービスに関する知識が問われ、マークシート方式の五肢複択形式で出題されます。合格すると、次の実務研修を受講する資格が得られます。
試験に合格すると、都道府県が実施する介護支援専門員実務研修を受講します。研修では、ケアマネジメントの基本的な考え方やケアプラン作成の方法、アセスメントやモニタリングなど、実務に必要な知識と技術を学びます。所定の講義・演習を修了することで、登録手続きへ進むことができます。
実務研修を修了した後は、都道府県の介護支援専門員資格登録簿への登録申請を行います。必要書類や手数料などは自治体によって異なる場合がありますが、登録手続きを完了することで正式に介護支援専門員として登録されます。
登録が完了すると、介護支援専門員証（ケアマネ証）が交付されます。この証が交付されてはじめて、ケアマネジャーとして業務に従事することができます。なお、介護支援専門員証は更新制で、原則として5年ごとに更新研修を受講する必要があります。
ケアマネジャー試験の受験資格
ケアマネ試験（介護支援専門員実務研修受講試験）は、誰でも受験できる試験ではありません。主に次の2つのルートがあります。
➀国家資格等に基づく業務の実務経験（通算5年以上）
受験資格の代表的なルートが、特定の国家資格等を持ち、その資格に基づく業務に通算5年以上従事していることです。多くの場合、年数に加えて「従事日数（例：900日以上）」の条件もあり、単に在籍していた期間ではなく、実際に業務に従事した日が問われます。
| 対象資格 | 介護福祉士、看護師・准看護師、社会福祉士、理学療法士、作業療法士、精神保健福祉士など |
ここで大切なのは「資格に基づく業務」であることです。たとえば介護福祉士や看護師の資格を持っていても、資格業務と離れた事務中心の配置だった期間は、要件上カウントされないことがあります。職務内容が曖昧な場合は、辞令や職務分掌、勤務記録などで説明できる状態にしておくと申請がスムーズです。
また、経験の数え方は都道府県の要項に従います。複数事業所で働いた期間を合算できる場合でも、各勤務先から証明書が必要になることが多いため、転職歴がある人ほど早めの準備が重要です。
➁相談援助業務の実務経験（通算5年以上）
国家資格がなくても、相談援助業務として認められる職種で通算5年以上の実務経験があれば、受験資格となるルートがあります。生活相談員や支援相談員など、利用者や家族の相談を受け、支援につなげる役割が中心の職種が該当しやすいのが特徴です。
| 対象職種 | 生活相談員、支援相談員、相談支援専門員など |
年数・従事日数の考え方は国家資格ルートと同様に重要です。複数の対象職種での経験を合算できるケースもあるため、これまでの職歴を要件の定義に照らして整理し、証明書を取得できるかまで見通しを立てるのが現実的です。
※参考：厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」
ケアマネジャーは最短何年で取得できる？
ケアマネジャーの最短取得年数はスタート時点の保有資格と、受験資格として求められる実務経験（年数・従事日数）を満たすまでの期間で大きく変わります。
ケアマネになるまでの年数は、受験資格を満たすまでの実務経験に左右されます。一般的に「通算5年以上」と「一定の従事日数」を求められるため、フルタイムに近い働き方か、休職があるかでも到達時期が変わります。
| スタート | ケアマネジャー取得までの期間 |
|---|---|
| 介護福祉士あり | 約5〜6年 |
| 無資格 | 約8〜10年 |
また、試験に合格してもすぐ働けるわけではなく、実務研修の受講・修了、登録申請、介護支援専門員証の交付までが必要です。最短を狙う場合でも、合格後に数か月単位の追加期間が発生し得る前提でスケジュールを組む必要があります。
最短年数を考えるときは、年数だけでなく「いつ受験できる状態になるか」と「合格後の手続きまで止まらず進められるか」が重要です。証明書の準備や研修日程の確保も含めて、早めに動ける人ほど現実の最短に近づきます。
【無資格の介護職からケアマネジャー取得までの一般的なキャリア例）
無資格⇒介護職員初任者研修⇒実務者研修⇒介護福祉士⇒実務経験5年⇒ケアマネ試験合格⇒ケアマネジャー
受験資格の変更点と注意点（2018年度以降）
2018年度以降、ケアマネ試験の受験資格は見直され、要件がより明確化・厳格化されました。以前は介護関連の実務経験だけで受験できたとされるケースがありましたが、現在は原則として「特定資格に基づく業務」または「相談援助業務」の枠組みでの実務経験が中心です。
この変更の影響で、介護現場で働いていても、保有資格や職務内容によっては受験資格に届かないことがあります。特に、初任者研修などの研修のみで長年勤務してきた人は、受験までのルート設計を見直す必要が出やすい点が注意点です。
制度や運用は更新されることがあるため、過去情報だけで判断しないことが重要です。受験を決めた時点で最新の要項を入手し、要件の読み違いを防ぐことが、最短で資格取得するための実務的なコツになります。
ケアマネジャー（介護支援専門員）試験の概要
ケアマネ試験の正式名称は介護支援専門員実務研修受講試験です。試験は年1回実施されます。
ケアマネジャーの試験内容
試験は「介護支援分野」と「保健医療福祉サービス分野」などで構成され、介護保険制度の仕組み、要介護認定の考え方、居宅・施設サービス計画、医療・福祉サービスの知識まで幅広く問われます。業務の全体像を理解していないと、用語を知っているだけでは正解に届きにくい問題が出ます。
問題数や試験時間は、例年マークシート中心で実施され、五肢複択（複数選択）形式が主流です。五肢複択は、選択肢の一部だけ正しくても得点にならないため、曖昧な理解が失点につながります。
この試験で求められるのは、制度や基準を「例外も含めて正確に」押さえる力です。現場感覚だけに頼らず、条文や通知の考え方をテキストで補い、根拠と実務を結びつけて覚えると得点が安定します。
参考：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「介護支援専門員（試験問題作成）」
合格率・合格基準点と難易度
合格率は年によって変動しますが、近年は以下の表にあるように10〜30％前後の年が多く、資格の中でも難関寄りといわれます。難易度が高く感じられる最大の理由は、出題範囲の広さに加え、五肢複択での失点リスクが大きいことです。
| 回数 | 実施年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 第28回 | 令和7年度（2025年） | 50,601人 | 12,961人 | 25.6% |
| 第27回 | 令和6年度（2024年） | 53,699人 | 17,236人 | 32.1% |
| 第26回 | 令和5年度（2023年） | 56,494人 | 11,864人 | 21.0% |
| 第25回 | 令和4年度（2022年） | 54,406人 | 10,337人 | 19.0% |
| 第24回 | 令和3年度（2021年） | 54,290人 | 12,662人 | 23.3% |
※出典：厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況」各年度発表資料
合格基準は「各分野で一定の正答率が必要」という考え方が基本で、片方の分野だけ高得点でも、もう一方が基準未満だと不合格になる仕組みになりやすい点が特徴です。そのため、得意分野に偏った勉強は危険です。
さらに、介護保険制度は法改正が頻繁で、直近の改正点が問われることもあります。学習の終盤で最新情報を確認し、古い知識のまま解答しないようにすることが、合否を分けやすいポイントです。
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学習方法・対策の立て方
対策は試験日から逆算し、インプットとアウトプットを段階的に進めるのが基本です。まずテキストで全体像をつかみ、次に過去問で出題の癖と頻出テーマを把握し、最後に模試や弱点補強で得点を固めます。
五肢複択は「迷ったら落とす」形式になりやすいため、過去問演習では正解だけでなく誤りの理由を説明できる状態にすることが重要です。間違えた問題は、周辺制度まで含めて関連付けて覚えると、似た問題に強くなります。
独学が難しいと感じる場合は、講座や模試の活用も有効です。特に法改正点の整理や、現場経験が少ない分野の補強は、解説付き教材の方が学習効率が上がりやすいです。
ケアマネジャー（介護支援専門員）の試験対策に関しての詳細は、以下のページをご覧ください
ケアマネジャー試験の日程・スケジュール
ケアマネ試験は例年決まった時期に行われますが、申込期間などは都道府県により異なるため早めの確認が重要です。
ケアマネ試験は年1回で、例年10月頃に実施されることが多いです。合格発表は11月下旬から12月頃が目安で、その後に実務研修の案内が届きます。
| 内容 | 時期 |
|---|---|
| 願書配布 | 春〜初夏 |
| 申込締切 | 6〜7月 |
| 試験 | 10月 |
| 合格発表 | 10月 |
一方で、受験申込の期間、願書配布の方法、提出先などは都道府県ごとに違います。毎年同じとは限らないため、前年の情報だけで準備を進めないことが大切です。
実務経験証明書の準備に時間がかかる人ほど、スケジュールの初動が重要になります。まずは自分の都道府県の実施要項を入手し、願書配布から締切までをカレンダーに落として動くと、手続き漏れを防げます。
受験申込から合格発表までの流れ
ケアマネ試験は、願書の入手から合格発表までいくつかの手続きを経て進みます。
特に受験資格の書類審査があるため、必要書類は早めに準備しておくことが重要です。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP1 | 願書（申込書類）の入手 |
| STEP2 | 受験申込手続き |
| STEP3 | 受験票の受け取り |
| STEP4 | 試験当日 |
| STEP5 | 合格発表 |
願書の配布時期は、春から初夏にかけて設定されることが多いです。入手先は都道府県の担当窓口、市町村窓口、地域包括支援センターなどが代表的で、地域によっては郵送対応やWeb案内が用意される場合もあります。
まずは最新版の実施要項を入手し、受験資格の条件や必要書類、提出方法を確認しておきましょう。要項を確認したうえで必要書類を整理し、勤務先への証明書依頼などを早めに進めておくことが重要です。
申込期間は短めに設定されることが多く、提出方法が郵送のみなど制限される場合もあります。一般的には、願書、資格証の写し、写真、実務経験証明書、受験料の払込書類などを提出します。
特に実務経験証明書は作成に時間がかかることが多く、勤務先への依頼は早めに行う必要があります。提出前には、業務内容や従事期間、従事日数の記載に誤りがないか必ず確認しましょう。
申込み後、書類に不備がなければ試験前に受験票が送付されます。発送時期の目安は実施要項に記載されているため、予定日を過ぎても届かない場合は試験実施団体へ問い合わせる必要があります。
受験票が届いたら、氏名や生年月日、試験会場、集合時間などの内容を必ず確認しましょう。会場が遠い場合は、当日の移動ルートや所要時間も事前に確認しておくと安心です。
試験当日は、受験票、本人確認書類、筆記用具など指定された持ち物を忘れないようにしましょう。マークシート方式のため、塗りつぶしミスを防ぐための見直し時間を確保することも大切です。
また、ケアマネ試験は五肢複択形式のため、時間配分が重要になります。確実に解ける問題から先に解き、迷う問題は後回しにするなど、自分なりの解答順序を決めておくと失点を防ぎやすくなります。
合格発表は、Webサイトや掲示、郵送など複数の方法で行われます。発表時期の目安は例年11月下旬から12月頃です。
合格者には、次のステップである介護支援専門員実務研修の案内が届きます。研修日程は限られている場合もあるため、仕事との調整を含めて早めに準備しておくことが大切です。
ケアマネジャー試験合格後の流れ（実務研修・登録・証の交付）
ケアマネ試験に合格しても、その時点ではケアマネジャーとして働くことはできません。
実務研修の修了、資格登録、介護支援専門員証の交付までの手続きを経て、はじめて業務に従事できるようになります。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP1 | 介護支援専門員実務研修を受講・修了 |
| STEP2 | 介護支援専門員資格登録簿へ登録申請 |
| STEP3 | 介護支援専門員証の交付 |
| STEP4 | 資格更新（5年ごと） |
合格後の手続きには期限が設定される場合があるため、研修日程の確認や書類準備などを早めに進めておくことが重要です。
ケアマネ試験に合格すると、都道府県が実施する介護支援専門員実務研修を受講することになります。研修では、ケアマネジメントの基本やケアプラン作成、アセスメント、モニタリングなど、実務に必要な知識と技術を講義や演習を通して学びます。
研修は複数日にわたって実施されることが多く、仕事と両立する場合は日程調整が必要になります。欠席や課題未提出があると修了できない場合もあるため、スケジュール管理をしっかり行うことが大切です。
実務研修を修了した後は、都道府県の介護支援専門員資格登録簿へ登録申請を行います。登録申請が受理されてはじめて、制度上の介護支援専門員として認められます。
申請には研修修了証明書や本人確認書類などが必要になります。提出書類に不備があると差し戻しになることがあるため、事前にチェックリストを作成して確認することが重要です。
登録申請が完了すると、**介護支援専門員証（ケアマネ証）**の交付申請を行います。この証が交付されてはじめて、ケアマネジャーとして業務に従事することができます。
交付までには一定の期間がかかる場合があるため、就職や配置転換の予定がある場合は、手続きのスケジュールを事前に確認しておくと安心です。
介護支援専門員証は更新制で、原則として5年ごとに更新手続きが必要です。更新には所定の更新研修を受講する必要があり、期限内に手続きを行わないと資格を継続できない場合があります。
更新研修では制度改正や実務の最新情報を学ぶ機会にもなるため、資格維持だけでなくスキルアップの機会として活用することが大切です。
ケアマネジャー資格取得のメリット・デメリット
メリット
キャリアアップにつながる
ケアマネジャーは、介護現場の経験を活かして利用者の支援計画を作成する専門職です。介護職からのキャリアアップとして位置づけられることが多く、主任ケアマネや管理職など、さらに上位の役職を目指す道も開けます。専門性の高い職種として、介護分野でのキャリアの幅を広げることができます。
夜勤がない働き方が多い
ケアマネジャーは居宅介護支援事業所などで働くケースが多く、基本的に日勤中心の勤務形態になります。介護職のように夜勤がある働き方ではないため、生活リズムを整えやすく、家庭やプライベートと両立しやすい点もメリットの一つです。
資格手当がつく場合がある
ケアマネジャーは専門資格のため、多くの事業所で資格手当が設定されています。勤務先や地域によって金額は異なりますが、資格取得によって給与アップが期待できる場合もあります。転職市場でも評価されやすい資格といえます。
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デメリット
書類業務が多い
ケアマネジャーの仕事はケアプラン作成や給付管理など、書類作成が多いのが特徴です。利用者の状態やサービス内容を正確に記録する必要があるため、事務作業の負担が大きいと感じる人もいます。ICT化が進んでいる事業所では負担が軽減されることもあります。
責任が重い
ケアマネジャーは利用者の生活を支えるケアプランを作成し、サービス事業者や医療機関との調整を行う役割があります。そのため、判断や調整に伴う責任が大きく、利用者や家族からの相談やクレーム対応が必要になる場面もあります。
ケアマネジャーの将来性
高齢化の進行と地域包括ケアの推進により、ケアマネジャーの役割は今後も重要性が高いと見込まれます。
高齢化が進むほど、在宅・施設を問わずケアプランの需要は増え、ケアマネの必要性は高まりやすいです。医療と介護の連携が重要になるほど、両者の情報をつなぐ役割も強く求められます。
一方で、ICT化やAIの活用で書類や情報整理は効率化していく可能性があります。それでも、本人の価値観をくみ取る、家族の事情を踏まえる、関係者の利害を調整するといった人間的な判断は残りやすく、完全な代替は起こりにくい領域です。
将来性を現実のキャリアに変えるには、制度理解だけでなく、医療知識、虐待や権利擁護、地域資源の開拓など、強みを持つことが重要です。得意領域を作れるケアマネほど、変化の中でも選ばれやすくなります。
FAQ｜ケアマネジャーに関するよくある質問
ケアマネジャー資格の受験資格や試験内容、合格後の流れなどについて、よくある疑問をQ&A形式でまとめました。
- Q1.自分が受験資格に該当するかはどう確認する？
- A
最も確実なのは、各都道府県が公開している 介護支援専門員実務研修受講試験の実施要項を確認することです。
対象資格や職種、実務経験の数え方、必要書類などが詳しく記載されています。不明点がある場合は、試験実施団体や自治体の担当窓口に問い合わせると確認できます。
- Q2.実務経験はどのように数えますか？
- A
ケアマネ試験の受験資格では、通算5年以上の実務経験と一定の従事日数が必要になります。
休職や育児休業、配置転換などによって業務内容が変わると、実務経験として認められない場合もあります。勤務記録や職務内容を整理し、要件に該当するか確認しておくことが大切です。
- Q3.試験に合格したらすぐケアマネとして働けますか？
- A
いいえ、試験に合格しただけではケアマネジャーとして働くことはできません。
合格後に 介護支援専門員実務研修を修了し、都道府県への登録申請と介護支援専門員証の交付を受けてはじめて業務に従事できるようになります。
- Q4.ケアマネ試験は難しいですか？
- A
ケアマネ試験の合格率は例年 10〜30％前後で推移しており、介護分野の資格の中では難易度が高いといわれています。
出題範囲が広いことに加え、五肢複択形式で部分点がないため、制度や基準を正確に理解することが重要です。
- Q5.ケアマネ試験は独学でも合格できますか？
- A
独学で合格する人もいますが、出題範囲が広く法改正も多いため、効率よく学習するには講座や模試を活用する人も多いです。
特に制度分野や医療・福祉サービス分野は、解説付き教材や講座を利用すると理解しやすくなる場合があります。
- Q6.ケアマネジャーになるまで最短何年かかりますか？
- A
まとめ
ケアマネジャー資格を取得するには、まず受験資格となる実務経験を満たし、ケアマネ試験に合格したうえで、実務研修の修了や登録手続きを行う必要があります。
受験資格の確認から試験対策、合格後の研修・登録までを一連の流れとして理解し、計画的に準備を進めることが資格取得への近道です。
特にケアマネ試験は出題範囲が広く、五肢複択形式のため難易度も高い試験です。テキストによる基礎理解と過去問演習を中心に、制度改正などの最新情報も確認しながら、バランスよく学習を進めることが重要になります。
また、ケアマネジャーを目指すには、受験資格となる実務経験を積むことが前提となります。介護福祉士などの資格取得や、介護現場での経験を積み重ねることがキャリア形成の土台になります。
湘南国際アカデミーでは、ケアマネジャー試験の受験対策講座は実施していませんが、介護職員初任者研修や実務者研修など、介護分野でのキャリアアップに役立つ資格講座を開講しています。
また、介護業界で働きたい方に向けた就職・転職サポートも行っており、介護の仕事を目指す方やキャリアアップを考えている方を幅広くサポートしています。
ケアマネジャーを目指す第一歩として、まずは介護の資格取得や現場経験を積みながら、自分のキャリアプランを具体的に考えていくことが大切です。
無料資料請求やお問い合わせはこちらからお気軽にお問い合わせください。
介護の資格 湘南国際アカデミー
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現在はキャリアアドバイザーとして、求職者の就労サポートや企業支援を担当。採用担当経験者としての豊富な経験を活かし、求職者の強みを引き出す面接対策にも定評がある。介護業界の発展に貢献するべく、求職者・企業双方の支援に尽力。
プライベートでは息子と共にボーイスカウト活動を再開し、奉仕活動を通じて心を磨くことを大切にしている。
また、湘南国際アカデミーが発行する「介護業界マンスリーレポート」の企画・監修にも関わり、介護事業所の人材課題や育成ニーズについて、継続的に現場情報の収集・分析を行っている。
