五味順（介護福祉士）
この記事の監修者
湘南国際アカデミーで資格取得後に、訪問介護事業所やデイサービスでの所長兼生活相談員として勤務。現在は、湘南国際アカデミーのキャリアアドバイザーとして受講生・修了生の就労サポート及び介護事業所への人材採用支援を担当。
介護福祉士の賃上げは、処遇改善加算や特定処遇改善加算などの公的制度を適切に活用することで進められます。これらの制度は事業所が加算を受け、介護職員の給与を底上げする仕組みです。
2024年度（令和6年度）の介護報酬改定では加算率の引き上げや制度の一本化などが行われて、月額6,000円ほどの賃上げが実現する可能性もあります。※地域や事業種別により異なります。
ただし、各加算を申請・算定するには要件や書類作成などの事務面での工夫が必要です。また、一部の民間企業や地域自治体では独自の支援補助金を整備しており、人材確保や定着率の向上を目指しています。
本記事を通して、介護職員の皆様や介護事業所様が当校のような教育機関を活用し、資格取得やスキルアップを充実化させて、長期的な待遇改善につながる一助になりましたら幸いです。
参考資料：厚生労働省「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります」
介護職員処遇改善加算の役割と具体例
処遇改善加算は、介護スタッフの給与向上において最も重要な施策の一つです。事業所が一定の要件を満たし、現場改善を進めることで加算を受けられる仕組みです。たとえば、研修制度の導入や職員間の情報共有が整備されるほど加算が高くなり、スタッフ全体の処遇が上がる可能性があります。
制度の概要と算定要件
処遇改善加算には複数の区分があり、加算Ⅰが最も高い区分です。要件としては、計画的な研修や労働環境の整備などが挙げられます。加算の申請後も、研修の実施状況や職場環境を継続的に見直すことが求められます。こうした取り組みが円滑に行われるよう、管理者やリーダーが制度内容を正確に把握することが大切です。
2024年度の改定内容と期待される変化
2024年度には一部の加算項目が一本化され、算定要件の簡素化が期待されています。加算率も上がるため、長期勤務の介護福祉士を中心に平均6,000円程度の月額賃上げが見込まれるケースがあります。こうした改定により、勤続年数の長い職員のモチベーションを高め、サービスの質向上につなげる流れが強まるでしょう。す。
特定処遇改善加算の特徴と利用方法
特定処遇改善加算は、勤続10年以上の介護福祉士を主な対象に手厚い賃上げを行う制度です。ベテラン職員には大幅な給与アップが期待されますが、勤続年数を満たさないスタッフとの差が生じやすいため、事業所は独自のキャリア評価やスキル研修などで格差を緩和する工夫をしているところもあります。
ベースアップ等支援加算とその他助成金制度
ベースアップ等支援加算は、基本給や手当を底上げする取り組みを行う事業所を支援する仕組みです。手当のみに依存せず、安定的な給与向上を実現できるのが特徴といえます。さらに、自治体や民間企業の助成金制度を組み合わせれば、研修費用や設備導入の費用負担を軽減できるケースもあります。
民間企業や地域自治体の独自支援策
地域の特性や事業方針に合わせて、資格取得支援や子育てサポートなど、多様な補助金制度を設ける事例が増えています。そうした独自支援策を利用すれば、賃金改善だけでなく働きやすい環境づくりも進めやすくなります。自分のニーズに合った支援を選ぶことが、長期的な安定収入につながるポイントです。
▼教育訓練給付金・補助金等の制度について詳しく知りたい方はこちら
☑知らないと損!! 神奈川県・東京都の介護職員初任者研修・実務者研修に使える補助金・助成金・貸付金情報
介護福祉士の賃上げとその影響
介護福祉士の賃上げにより、スタッフの生活基盤が安定するだけでなく、モチベーションも高まりやすくなります。その結果、利用者へのケア品質向上や人材定着率のアップにつながり、施設全体の信頼度が高まります。
一方、施設の経営状況や財源確保によっては十分な賃上げが難しい場合もあるため、国や自治体の支援を活用しながら、集客やコスト削減など多角的な施策が必要とされます。
介護従事者の給与水準や手当に対する改善
近年の介護報酬改定に伴い、夜勤手当や資格手当が充実している事業所では、月収が数万円単位で増えることもあります。ベースアップ等支援加算を活用する事業所が増え、基本給の底上げに取り組む事例が多くなってきました。これによって長期的に安定した収入基盤を築きやすくなっています。
介護サービスの質向上と利用者への影響
賃上げによって職員の疲弊感が軽減され、個別ケアやコミュニケーションに注力できるようになります。その結果、利用者の満足度が高まり、口コミや評判の向上につながる好循環を生み出します。スタッフ間の協力体制も整いやすくなるため、チームケアの質が高まる可能性が大きいです。
定着率向上と人材流出防止
給与が改善されることで、職員が離職を思いとどまるケースが増加しています。労働環境が整い、やりがいを見出しやすくなると、長く働くスタッフが増え、利用者やその家族との信頼関係がより深まります。こうした安定した人材確保は、施設運営の安定にも直結します。
介護福祉士の給与向上方法とキャリアアップ
介護福祉士自身が行う資格取得や役職へのステップアップが、収入増加の大きな鍵となります。夜勤や特殊業務手当を組み合わせることで月給を大きく上げることも可能です。
また、管理職を目指す人や、転職によってより良い条件を得る人も少なくありません。自分に合った施設の求人を見極めることで、職場環境と給与水準を両立した働き方を実現できます。
資格取得や新スキルの導入による収入増加
ケアマネジャー（介護支援専門員）や認知症介護実践者研修など、専門性の高い資格を取得することで、手当が上乗せされる例が多いです。また、リハビリやレクリエーションなどの追加スキルを身につけると、施設内での評価が上がり、キャリア形成にプラスになる可能性があります。
認知症介護実践者研修に関しての詳細は、以下のページをご覧ください
夜勤や手当を活用した収入アップの方法
夜勤は体力的な負荷がある一方、夜勤手当などで収入を増やせる大きな要素です。シフト調整に融通が利く職場を選べば、夜勤を計画的に入れやすく、月額賃金を効率的に引き上げることができます。健康管理とのバランスを考慮しながら無理のない働き方を続けることが大切です。
継続勤務や管理職へのキャリア形成
同じ事業所で長く勤務することで、勤続による昇給や管理職への登用が期待できます。管理職になると基本給や手当、賞与がアップしやすいため、大幅な年収上乗せにつながる可能性があります。長期的な視点を持って働くことで、現場改善にも積極的に関われるようになります。
より良い条件の施設や職場への転職
現在の施設で十分な賃金改善が望めない場合、他の事業所への転職も選択肢になります。処遇改善加算や特定処遇改善加算を積極的に取り入れている施設や、研修制度が充実している職場も多く存在します。面接や見学で職場環境をチェックし、総合的に判断することが重要です。
介護福祉士の賃金改善に伴う課題と解決策
賃上げに伴う課題として、財源確保や現場の煩雑な手続き対応が挙げられます。経営者と現場が連携し、国や自治体、外部コンサルタントなどを活用して対策を検討する姿勢が不可欠です。
加算制度は定期的に改定されるため、最新情報を常に収集し、職員への周知や研修体制を整えることが重要になります。施設ごとのイノベーションで収益を多角化するなど、経営面での工夫もポイントです。
介護報酬引き上げに伴う財源問題
国全体の高齢化に伴い、介護報酬の大幅引き上げは容易ではありません。財源不足を補うため、一部の施設では自治体や企業と連携し、補助金や新規事業で収益を増やそうとする動きがあります。多角的に資金を確保することで、賃上げを継続的に実施しやすい環境を目指すケースも増えています。
制度改定による現場への煩雑さと対応策
制度が改定されると、申請書類や算定方法の変更が発生し、管理職やスタッフの負担が増えることもあります。特に中小規模の介護施設では専任スタッフを置けない場合が多く、ケアの質に影響が出る懸念も指摘されています。
対応策としては、システム導入や外部専門家のサポートを活用し、事務作業をスムーズにすることが挙げられます。加えて、業界団体や行政の研修会に参加し、算定要件を早期に把握しておくことが大切です。
施設経営者や管理職が知るべき今後の対応指針
加算の算定要件を確実に満たすだけでなく、研修制度や相談体制の充実によってスタッフのモチベーションを上げ、サービスの質を高めることが求められます。
また、財務管理や人事戦略を見直し、中長期的に安定した経営を行う視点が重要です。こうした取り組みが定着すれば、介護職員の離職率低減と利用者の満足度向上につながり、業界全体の水準を底上げする効果が期待できます。
FAQ｜介護福祉士の賃上げに関するよくある質問
- Q1.賃上げはいつから反映されるのか
- A
加算の申請や施設の運用タイミングによって異なりますが、制度改定が行われる年の4月や10月から適用されるケースが多いです。厚生労働省の公式発表や施設の案内をこまめにチェックしてください。
- Q2.加算を受けるために必要な条件は
- A
職員の研修計画や労働環境の改善など、各加算ごとに具体的な要件があります。処遇改善加算Ⅰを目指す場合は、特に研修実施や情報共有体制などが厳しくチェックされます。
- Q3.資格を取得すれば本当に給与は上がるのか
- A
取得する資格や施設によって変わりますが、ケアマネジャー（介護支援専門員）などの専門性が高い資格は手当や役職への道が広がりやすく、結果的に賃金改善に直結する場合が多いです。
ケアマネジャー（介護支援専門員）に関しての詳細は、以下のページをご覧ください
- Q4.湘南国際アカデミーを利用するメリットは
- A
介護福祉士の賃上げのまとめと展望
ここまでの内容を総括し、今後の介護業界がどのように発展していくかを考察します。
介護福祉士の賃上げは高齢化社会における人材確保の要であり、いくつもの時期にわたる報酬改定や加算制度によって段階的に進められています。2025年度以降もさらなる処遇改善が見込まれ、将来的にはより多くの介護福祉士が安定した暮らしを得られる環境が整うでしょう。
参考資料：厚生労働省「介護職員の処遇改善：TOP・制度概要」
一方で、財源の問題や地域差、制度改定の煩雑さなど、解決すべき課題も山積しています。こうした課題に対しては、国や自治体、施設経営者、そして介護福祉士自身が連携し、多様な視点からのアプローチを続ける必要があります。
今後は、処遇改善が一段と進むとともに、介護福祉士の社会的評価が高まり、業界全体の魅力が増していく可能性があります。人材が集まりやすくなればサービスの質や選択肢の幅も広がり、結果として介護を取り巻く社会全体の安心感が高まることが期待されます。
現在はキャリアアドバイザーとして、求職者の就労サポートや企業支援を担当。採用担当経験者としての豊富な経験を活かし、求職者の強みを引き出す面接対策にも定評がある。介護業界の発展に貢献するべく、求職者・企業双方の支援に尽力。
プライベートでは息子と共にボーイスカウト活動を再開し、奉仕活動を通じて心を磨くことを大切にしている。
