介護福祉士実務者研修は、介護職員としてのキャリアアップや介護福祉士国家試験の受験資格取得に不可欠な研修ですが、その受講費用が負担となる方も少なくありません。特に、「実務者研修に利用できる補助金」や「教育訓練給付金」「求職者支援制度」といった助成制度を活用すれば、費用の一部または全額を軽減することが可能です。この記事では実務者研修に利用できる、各種補助金の種類や申請条件、申請手続きの流れをわかりやすく解説します。

さらに、「実務者研修 費用 助成」「介護福祉士 補助金 条件」などの検索で多くの方が関心を寄せている情報についても答えることができるように、当校以外の介護スクールの情報も含め最新情報として更新しました。
あなたの状況に合った補助金制度や教育機関を見つけて、費用の負担を抑えながらスムーズに実務者研修の資格取得を目指しましょう。

湘南国際アカデミーでは、教育訓練給付金や求職者支援制度を活用した受講支援にも力を入れています。この記事を通じて、あなたのキャリアアップをサポートする最適な選択肢を見つけてください。

実務者研修の費用と補助金制度の概要

介護福祉士実務者研修は、介護職としてのスキルアップや介護福祉士国家試験の受験資格取得に必要な研修ですが、その受講費用は保有資格や受講機関によって異なります。以下に、保有資格別の受講費用の目安をまとめました。

保有資格	受講費用の目安
無資格	約11万円～18万円
初任者研修修了者（旧ホームヘルパー2級）	約8万円～14万円
ホームヘルパー1級修了者	約4万円～9万円
介護職員基礎研修修了者	約2万円～5万円

※上記は一般的な目安であり、受講する機関や地域によって異なる場合があります。

これらの費用負担を軽減するために、さまざまな補助金や助成金制度が設けられています。以下で代表的な制度について詳しく解説します。

教育訓練給付制度の概要と申請手順

まず一つ目に、教育訓練給付制度というものをご紹介します。
教育訓練給付制度は、労働者や求職者の能力開発やキャリア形成を支援するため、一定の条件を満たす方に対して受講費用の一部を給付する制度です。実務者研修は、この制度の対象講座として指定されています。
こちらは、厚生労働大臣が指定した講座（実務者研修など）を受講・修了した場合、一定の条件を満たす者であれば、修了までに教育訓練施設（講座）に支払った費用の20%が支給されるというものです。
受講を修了した後で書類をハローワークに提出することで、ハローワークより支給が行われることになり、10万円が限度額となっています。

一般教育訓練給付金の概要と申請手順

一般教育訓練給付金は、受講費用の20%（上限10万円）が支給される制度です。以下に、申請手順をまとめました。

➀受講前の確認: ハローワークで自身が給付金の対象者であるか確認します。

➁講座の受講: 指定の実務者研修を修了します。

➂申請書類の提出: 修了後、必要書類をハローワークに提出します。

➃給付金の受領: 審査を経て、指定の口座に給付金が振り込まれます。

※申請には受講修了後1年以内という期限がありますので、早めの手続きをおすすめします。
ちなみに、支給額が4,000円以上ではない場合には、教育訓練給付金が支給されませんのでご注意ください。

一定の条件というのは、以下のようなものになります。

初めて制度を利用する場合

雇用保険の一般被保険者であった期間が1年以上である

利用したことがある場合

雇用保険の一般被保険者であった期間が3年以上である
このような条件を満たす必要があります。原則として、自営業や公務員の方などは対象となりません。
全額支給ではないものの、20%が支給されるというだけでもとても有難い補助金制度です。

専門実践教育訓練給付金の詳細とメリット

専門実践教育訓練給付金は、長期的なキャリア形成を支援するための制度で、介護福祉士実務者研修の受講費用の50%（年間上限40万円、最大3年間）が支給されます。さらに、資格取得後に就職すると追加で受講費用の20%が支給されます。
そして、令和６年10月以降に開講する講座の場合、上記の追加支給の要件を満たしたうえで、訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して５％以上上昇した場合は、受講費用の10％（年間上限８万円）が追加で支給されて、合計で最大80%の給付を受けられる可能性があります。

求職者支援制度による実務者研修の受講料無料の可能性

次に、求職者支援制度についてご紹介します。
求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者の方を対象に、無料で職業訓練を受講できる制度です。介護福祉士実務者研修も対象講座に含まれており、一定の条件を満たすことで受講料が全額免除されます。

対象者の条件と申請の流れ

現在あるいは将来的に無職の状態になる方が、ハローワークにて以下の申請手続き（職業相談）を行い、求職を行っているという事や、働く意欲・意志・能力があるという事などを伝えます。
本人に訓練の必要があると認められた際には、求職者支援制度を利用し、無料で実務者研修を受講することが出来るようになります。
また、受講にかかる費用は無料となるのですが、テキスト代や交通費といったものは対象となりませんので注意してください。

• 対象者条件:
  • 雇用保険の適用を受けていない求職者
  • ハローワークに求職の申し込みをしている方
  • 世帯収入や資産が一定以下であること
• 申請の流れ:
  1. ハローワークでの求職申し込み
  2. 受講する講座と教育訓練機関の選択と受講申し込み
  3. 教育訓練機関にて選考（面接試験）
  4. 選考に合格した場合は受講開始に向けての準備
  5. 訓練受講の開始
  6. 訓練修了後の就職支援

※受講中は一定の要件を満たす場合、月額10万円の職業訓練受講手当が支給されることもあります。

神奈川県で実務者研修を開催している求職者支援訓練校の情報

求職者支援制度で実務者研修を神奈川県で開催しているスクール情報を以下にご紹介します。介護福祉士を目指す方やキャリアアップを考える方は、ぜひ参考にしてください。

ジョイカレッジ結

ジョイカレッジ結は2011年から求職者支援制度で介護福祉士実務者研修を行っている神奈川県内でも老舗の公共職業訓練の実施校です。学校長の方がとても気さくで介護教育に熱心な方で書籍の出版もおこなっちます。校風はアットホームな雰囲気の学校です。年間のスケジュールなどについては以下の連絡先からお問合せください。

連絡先：〒221-0013
神奈川県横浜市市神奈川区新子安１-３２-５ マツバラホームズ１F
電話番号：（045）717－5045
公式HP:ジョイカレッジ結

神奈川県内で初任者研修を開催している求職者支援訓練校の情報

求職者支援制度で初任者研修を神奈川県で開催しているスクール情報を以下にご紹介します。介護福祉士を目指す方やキャリアアップを考える方は、ぜひ参考にしてください。

柏木実業専門学校 研修センター

連絡先：〒242-0016 神奈川県大和市大和南1-16-23
電話番号：046-200-6170
公式HP:柏木実業専門学校 研修センター

自治体独自の補助金・助成金制度の活用

各自治体では、地域の介護人材を育成・確保するため、独自の補助金や助成金制度を設けている場合があります。例えば、神奈川県や東京都、静岡県などの例を以下に挙げます。

神奈川県社会福祉協議会の「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」

神奈川県社会福祉協議会では、介護福祉士国家試験の受験に必要な実務者研修を受講する方を対象に、「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」を実施しています。この制度は、研修費用の負担を軽減し、資格取得後に県内での就業を促進することを目的としています。

主な内容

• 貸付対象者：
  • 介護福祉士実務者研修施設に在学中であること。
  • 介護福祉士資格取得後、神奈川県内で介護等の業務に2年間継続して従事する意思があること。
  • 貸付申請年度に実務者研修を修了し、当該年度の介護福祉士国家試験を受験する方
  • 貸付申請時点で65歳以下であること。
• 貸付金額：
  • 上限20万円（無利子）
• 返還免除条件：
  • 介護福祉士資格取得後、神奈川県内で介護等の業務に2年間（730日間在籍し、そのうち360日以上または週20時間以上従事）継続して従事した場合、貸付金の返還が免除されます。家族の扶養の範囲で従事している方についても、返還免除の申請をするには、免除要件を満たす従事が必要となります。
• 申請方法：
• 必要書類を準備し、申請期間内に神奈川県社会福祉協議会 福祉人材センターへ郵送で提出します。
  ※詳細は、必ず以下の連絡際にお問合せください。

連絡先：
神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター13階
電話：045-312-4816
受付時間：月曜日から金曜日（土日祝日、年末年始を除く）午前9時～12時、午後1時～5時

※補助金・助成金・貸付金制度の活用には諸条件や申請方法を守る必要があります。
詳細や最新の情報については、神奈川県社会福祉協議会の公式ウェブサイトをご確認ください。↓
引用元：神奈川県社会福祉協議会「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」

東京都社会福祉協議会の「実務者研修施設在学者向け修学資金貸付事業」

東京都社会福祉協議会では、介護福祉士国家試験の受験に必要な実務者研修を受講する方を対象に、「実務者研修施設在学者向け修学資金貸付事業」を実施しています。この制度は、研修費用の負担を軽減し、資格取得後に都内での就業を促進することを目的としています。

主な内容

• 貸付対象者：
  • 実務者研修施設に在学し、次の(1) ～(3)の要件を全て満たしていること。なお、他の道府県又は道府県が適当と認める団体から同種の貸付を受けていない者であること。
  • (1) 次の①～④のいずれかを満たしていること
  • ①東京都の区域内に住所を有している（住民登録をしている）
  • ②東京都の区域内の実務者研修施設に在学している
  • ③実務者研修施設の学生となった年度の前年度に東京都の区域内に住所を有していた者で、かつ実務者研修施設での修学のために東京都の区域外に転居した
  • ④上記①～③によらず、実務者研修施設を卒業後に東京都の区域内において返還免除対象業務に従事しようとする意思がある
  • (2) 申込日前日までに、介護福祉士国家試験の実務経験として認められる介護等の業務に３年以上従事した（従業期間1095日以上かつ従事日数540日以上を満たしている）
  • (3) 卒業後に介護福祉士として登録し、継続して２年以上、東京都の区域内において返還免除対象業務に従事する意思がある
• 貸付金額：
  • 上限20万円（無利子）
• 返還免除条件：
• 次の①～④の要件を全て満たした場合、修学資金の返還債務の免除を受けることができます。
• ① 実務者研修施設を卒業し、国家試験合格後に介護福祉士の登録を行った上で
• ② 東京都の区域内において
• ③ ２年間継続して
• ④ 返還免除対象業務に従事した場合
  • 貸付期間：
  • 実務者研修施設の正規の修学期間
• 申込方法：
  • 在学する実務者研修施設を通じて申請を行います。
  • 申込書類は実務者研修施設から入手するか、以下の東京都福祉人材センターのホームページからダウンロードしてください。↓
    東京都社会福祉協議会：「実務者研修施設在学者向け修学資金貸付事業」
• 申込スケジュール：
  • 申込みは年間6回実施されており、各回の提出期限があります。
  • 詳細なスケジュールは、東京都社会福祉協議会の公式サイトをご確認ください。↓
    東京都社会福祉協議会：「実務者研修施設在学者向け修学資金貸付事業」

連絡先：
東京都福祉人材センター　修学資金係
〒162-8953　東京都新宿区神楽河岸1-1　セントラルプラザ 5階（東京都飯田橋庁舎内）
電話：03-5211-2911
受付時間：月曜日から金曜日（土日祝日、年末年始を除く）午前9時～午後5時

※補助金・助成金・貸付金制度の活用には諸条件や申請方法を守る必要があります。
詳細や最新の情報については、東京都社会福祉協議会の公式ウェブサイトをご確認ください。↓
引用元：東京都社会福祉協議会「実務者研修施設在学者向け修学資金貸付事業」

静岡県社会福祉協議会の「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」

静岡県では、介護福祉士国家試験の受験に必要な実務者研修を受講する方を対象に、「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」を実施しています。この制度は、研修費用の負担を軽減し、資格取得後に県内での就業を促進することを目的としています。

主な内容

• 貸付の対象となる費用と上限額：
  • 貸付の対象：次の経費に充当するもの。
  • 1.実務者研修施設への授業料、実習費、教材費等
  • 2.参考図書、学用品、交通費、国家試験の受験手数料等
  • 貸付上限額：20万円
  • 条件1（申請者の住所）
  • 次のいずれかに該当する受講者
  • 1.県内に住民登録があり、研修の修了後、県内で介護業務に従事する者。
  • 2.住民登録は県外だが、県内の実務者研修施設の受講者であって、研修の修了後、県内で介護業務に従事する者。
  • 3.入講するまでは県内に住民登録があったが、入講のためやむを得ず県外へ転居した受講者であって、研修の修了後、県内で介護業務に従事する者。
  • 条件2（試験の合格と介護業務への従事）
  • 実務者研修の修了日から1年以内に国家試験に合格し、介護福祉士資格の登録を行った後、2年間、引き続き県内で介護業務に従事すること。
  • なお、災害や疾病等で国家試験を受験できなかった場合や合格できなかった場合は、特例として、実務者研修の修了した年度の翌々年度までの国家試験に合格した日から1年以内に資格の登録を行った後、2年間、介護業務に従事することとなります。
  • （例：平成28年度に実務研修を修了した場合、28年度試験が不合格でも29年度、30年度の試験までは返還猶予が認められる。ただし、次の試験を必ず受験する意思表示が必要。）
  • 条件3（連帯保証人）
  • 連帯保証人を用意できること。
  • なお、連帯保証人に資力がないと判断される場合、2人目の連帯保証人を求めることがあります。
• 貸付金の返還の免除：
  • 条件2がそのまま返還免除の要件となります。国家試験に合格し、資格の登録を行い、介護福祉士として2年間介護業務に従事すれば、貸付金の返還免除の対象となります（書類手続が必要）。
  • なお、特例期間中に試験合格しなかった場合や介護業務を2年未満で辞めた場合、貸付時の条件に反するため、貸付金の返還手続が発生します。
• 申請方法：
  • 必要書類を準備し、静岡県社会福祉協議会 生活支援課へ提出します。

連絡先：
社会福祉法人静岡県社会福祉協議会（生活支援課）
住所：〒420-8601　静岡県静岡市葵区駿府町1-70
電話：054-254-5244
FAX：054-251-7508

※補助金・助成金・貸付金制度の活用には諸条件や申請方法を守る必要があります。
詳細や最新の情報については、以下の静岡県公式ウェブサイトをご確認ください。↓
引用元：静岡県社会福祉協議会「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」

湘南国際アカデミーの受講生へのサポート体制

湘南国際アカデミーでは、受講生の経済的負担を軽減し、安心して学べる環境を提供するため、介護福祉士実務者研修に利用できる各種助成金・補助金・貸付金制度の利用を無料で丁寧にサポートしています。

サポート内容：

• 制度のご案内：利用可能な助成金や貸付金制度を個別にご提案。
• 申請手続きサポート：必要書類の準備や申請方法を丁寧に無料でサポート。
• 窓口連携：ハローワークや社会福祉協議会など関係機関との連携をサポートし、スムーズな手続きを実現。
  ※当法人は行政書士などの士業の認可を得ていないため、申請代行は行っておりません。予めご了承ください。

経験豊富なスタッフが、あなたの状況に合った最適な制度を活用できるよう全力でお手伝いします。まずはお気軽にご相談ください！

詳細やお問い合わせは、当ページのお問い合わせフォームか、以下のフリーダイヤルからお気軽にどうぞ。
フリーダイヤル：0120-961-190

この記事の監修者