【第6回】外国人介護士の採用メリットと受け入れのための完全ガイド

本記事は、湘南国際アカデミーが提案する「介護・医療法人向け人材支援コラムシリーズ」の第6回です。
これまでのシリーズでは、採用・定着・離職といった人材課題を包括的に捉え、組織の持続的な成長を支える戦略を解説してきました。
特に前回【第5回】では、介護職の“辞める理由”をブランド戦略へと転換する視点をご紹介しました。
今回はその流れを受けて、「外国人介護士」の採用と定着に焦点を当て、人手不足の解消だけでなく、現場の多様性や新たな可能性を生み出す存在として、制度・資格・支援策を包括的に解説していきます。

外国人介護士の採用と受け入れのメリットと人手不足の課題

日本では高齢化とともに、介護人材の需要が増大しています。これを背景に国内の若年層が減少するなか、益々進む人手不足を解消するための手段として外国人介護士の採用が注目されています。適法な在留資格を取得した外国人材を受け入れることで、介護施設に人材の多様化と共に新たな活気をもたらすことが期待されています。

日本の高齢化と人手不足の課題

日本は世界的にも高齢化の進行が早く、要介護者数の増加に対して介護職員が圧倒的に不足しています。特に地方では深刻化しており、地域社会全体で新たな介護労働力を求めているのが現状です。

人材不足解消の貢献

外国人介護士を採用することで、若い世代を中心とした即戦力が確保でき、施設のシフト面やスタッフのモチベーション維持に大きく寄与します。新たな文化の受け入れがケアの新しい可能性を引き出すことも望まれています。

政府や厚生労働省の取り組みと補助金制度の利用メリット

外国人材の受け入れを推進するため、政府や厚生労働省は法整備や補助金制度を整備しています。職場環境整備や日本語教育への助成を活用することで整備費用を抑えつつ、適切な賃金水準と学習機会を保証できるようになります。

多文化共生社会の促進

外国人介護士とともに働くことで、介護現場に多文化共生の機運が高まります。互いの文化的背景を学ぶ機会が増え、交流の場が広がることで業界全体が活性化する効果も期待できます。また、多様なバックグラウンドを持つ人々が集まり、多国籍チームとして連携することで新しい視点を掘り起こし、そこから生まれる革新的なアイデアが介護の質を更に向上させる可能性があります。

外国人介護士の制度と資格

外国人が介護士として働ける在留資格は、技能実習やEPA、特定技能、在留資格「介護」などがあります。外国人介護士の採用を希望・検討する事業者はこれら複数の制度を理解する必要があります。いずれも要件が異なるため、事前に必要書類や手続き内容を確認しておくことが大切です。

必要な資格とその取得方法

介護分野で在留資格を得るためには、介護福祉士や特定技能評価試験などの資格を取得する場合があります。専門学校への進学や現場経験を通じて国家試験に合格すると、在留資格「介護」へ移行でき、より安定して働けるようになります。

技能実習制度、EPA、特定技能の概要

技能実習は日本の介護技術を学ぶ制度で、一定期間終了後に帰国するのが原則です。EPA（経済連携協定）は日本語力が高い人材を受け入れる枠組みで、特定技能は即戦力の確保が目的とされています。それぞれの制度に特徴があるため、採用目的に応じて選択することが求められます。

在留資格「介護」の詳細

在留資格「介護」は介護福祉士資格を取得した外国人に付与され、家族帯同が可能になるなど安定した就労が認められる点が特徴です。国家試験の合格が条件のため、日本語学習や実務経験のサポートが必須となります。

尚、制度創設当初は介護福祉士養成施設での実習を修了し、国家試験に合格した外国人が取得できる就労資格でしたが、現在では養成施設修了ルートの他に以下の取得ルートが存在します。

実務経験ルート

実務経験（3年以上介護等の業務に従事）に加えて介護福祉士実務者研修（450時間以上）の修了後、国家試験に合格して介護福祉士となり、在留資格を変更するルート。

【具体例】

• 技能実習生として入国し、介護福祉士を取得して在留資格を「介護」に変更する。
• 特定技能（介護）の資格で介護福祉士を取得して、在留資格を「介護」に変更する。
• 外国人留学生の資格外活動により、実務経験を経て、介護福祉士を取得する。

福祉系高校ルート

福祉系高校（2009年度以降入学）で、指定された科目・単位を修了し、介護福祉士を取得する。

ＥＰＡ（経済連携協定）ルート

ＥＰＡルートは介護福祉士候補者として入国し、介護福祉士養成施設（2年以上）または実務経験（3年以上）を経て介護福祉士を取得する。

特定活動（EPA介護福祉士）

EPA（経済連携協定）により特定国から外国人介護福祉士候補者を受け入れる仕組みです。日本語研修と実務経験を積みながら4年以内に国家試験合格を目指す必要があります。合格後は在留資格「介護」に切り替えが可能で、引き続き日本での長期就労が認められます。

技能実習生

技能実習生は、本来発展途上国への技能移転を目的とした制度で、介護分野でも適用されています。実習期間は最長5年で、実習先は特定の事業所に限られます。業務に制限があり、転職の自由度も低いので、長期的に日本で働きたい場合は他の在留資格への移行を考慮する人もいます。

特定技能1号

特定技能は^＊試験合格により最長5年間の介護業務への就労が可能な制度です。ただし訪問介護などの業務には制限があります。介護福祉士の資格を取得し、特定技能から在留資格「介護」へ移行して、さらに専門性を高める人も少なくありません。

*➀日本語能力評価試験　「日本語基礎テスト（JFT-Basic）」又は「日本語能力試験（JLPT）」の4級

➁「介護技能評価試験」　

➂「介護日本語評価試験」

介護福祉士国家試験とそのサポート

介護福祉士国家試験に合格すれば、在留資格「介護」の取得で長期間働けるようになります。出題範囲は広く、日本語能力も問われるため、専門的な試験対策や学習サポートが欠かせません。

日本語教育の現場と試験対策支援

介護現場では利用者とのコミュニケーションが不可欠です。近年はオンライン学習や日本語教材の充実で働きながら、日本語を効率的に学べる環境が整いつつあり、専門用語や接遇表現を重点的に学習できるプログラムも増えています。

外国人介護士が活躍する現場

施設介護と訪問介護など、多種多様な場所で外国人介護士が活躍しています。職場によって必要となるスキルやコミュニケーション方法が異なるため、事前に外国人介護士が働きたい環境を個別に把握し、適切な研修を実施することが成功の鍵となります。

施設介護と訪問介護の違い

施設介護では、特別養護老人ホームや有料老人ホームといった拠点型の施設に入居している利用者の生活全般をサポートするのが主な役割です。集団での行事やリハビリ、食事介助など、多岐にわたる業務が発生します。

一方、訪問介護は2025年4月現在で外国人介護士（介護福祉士国家資格所持者を除く）の訪問介護など、在宅介護での業務に就業することはできませんが、近い将来に外国人介護士も就業することができるように国会などで話し合われています。
今後、外国人介護士にも訪問介護への就業が解禁される場合には、利用者の家を訪れ、入浴や食事の補助、掃除など、よりパーソナルなケアの提供や、利用者とその家族との密なコミュニケーションが求められるため、言語サポートや適応するための訓練が重要となります。

日常業務内容と専門的役割

身体介助だけでなく、健康状態の確認やチームでの情報共有、記録業務など、外国人介護士も幅広い役割を担います。経験を積むことでリーダーポジションへの昇格や後輩指導など、より専門性の高い業務にも挑戦できる道が拓かれつつあります。

外国人介護士の課題と成功のための支援策

言語面や文化面などの課題を克服し、長期的に活躍してもらうには職場全体のサポートが重要です。登録支援機関の活用や日本語研修、相互理解のためのミーティングなど、対策を多角的に講じる必要があります。

質の高いサポートを提供する登録支援機関

登録支援機関では、ビザ手続きや日本語学習、トラブル対応などを総合的に支援しています。良質な支援を受けることで採用後の定着率が高まり、外国人介護士本人もキャリア形成に前向きになれます。

湘南国際アカデミーでは、ビザの申請や更新、日本語教育から介護教育、介護福祉士国家試験までワンストップで対応出来る登録支援機関として、日本全国の介護事業所様へのサポート行っております。お気軽にお問い合わせください。

採用や資格取得の支援策

採用から国家試験対策まで一貫してバックアップすることで、外国人介護士の不安を軽減し、専門性を高めることができます。適切な費用補助制度や教育プログラムを活用すれば、施設側の負担も抑えられます。

文化や宗教の違いによる課題と解決策

国籍や宗教が異なることで生じる価値観の差を、職場の学びの機会として捉える姿勢が大切です。研修や懇親会などを通じて相互理解を深める仕組みを整えることで、スタッフ同士の連携強化にもつながります。

コミュニケーションの問題と対策

言葉の壁や表現の違いを乗り越えるため、専門的な日本語講座や対話力向上の研修を活用すると効果的です。早期に問題を把握し、上司や仲介役がサポートする体制を整えることで、トラブルを未然に防げます。

給料や待遇、雇用環境での課題

適切な給与設定やキャリアアップ制度の整備が、外国人介護士の定着に直結します。雇用契約時に日本の労働基準法や社会保険制度を理解してもらい、安心して働ける環境を確立することが大切です。

FAQ｜外国人介護士に関するよくある質問

まとめと今後の展望｜湘南国際アカデミーのご案内

外国人介護士が介護業界にもたらす価値は、人手の補完だけに留まりません。
文化・視点・言語の多様性を受け入れ、職場全体の成長に結びつけていくためには、法人自身の受け入れ力と継続的な支援が鍵を握ります。
湘南国際アカデミーでは、制度理解から教育、国家資格取得支援までを一貫して行い、外国人介護士と事業所の双方にとって「安心して働き続けられる環境」を整備しています。

次回の【第7回】では、「リファーラル採用（紹介採用）」に注目し、採用数を上げる法人独自の仕組みづくりと紹介文化の育て方について、実例を交えてご紹介します。

次回はこちら⇒【最終回】リファーラル採用（紹介採用）とは？採用数を上げる秘策※準備中

なお、湘南国際アカデミーのサポートを受けた外国人介護士が2024年度（2025年1月受験）の第37回介護福祉士国家試験で70％を超える合格率を達成した実績があり、このような学習環境と支援体制の充実は、外国人介護士が安心して学び働く大きな原動力となっています。

外国人採用から介護福祉士取得までをワンストップサポート

採用時点での在留資格や日本語能力の確認から、資格取得後のキャリア形成まで一貫した支援を行うことで、外国人介護士のスムーズな定着を実現できます。これにより事業者は手続きや研修計画を効率化し、外国人介護士自身も学習と業務に集中しやすい環境が得られます。

登録支援業務から日本語・介護教育の実績とノウハウで強力サポート

湘南国際アカデミーでは、登録支援機関として蓄積した豊富なノウハウと介護教育実績をもとに、外国人介護士が日本語能力や介護スキルを効率的に習得できる体制を提供しています。職場や施設と連携しながら国家試験対策や異文化理解をサポートすることで、多国籍メンバーが互いに協力し合える職場づくりを目指しています。

＜当記事の参考資料＞

• 厚生労働省：【専門性を活かして在留資格「介護」で働く外国人介護職員活躍事例集】
• 日本料飲外国人雇用協会：【在留資格「介護」とは？取得要件や在留期間などの違いを資格4種で比較】
• 出入国在留管理庁：【在留資格「介護」】
• 株式会社マイナビグローバル：【特定技能「介護」とは？要件・業務内容や技能実習との違いをわかりやすく解説】
• 株式会社ONODERA USER RUN：【外国人介護士を採用できる 「４つの在留資格」を徹底比較！】