介護職で外国人を採用するために押さえておきたい基礎知識｜湘南国際アカデミー

介護業界の人手不足が深刻化する中、外国人介護人材の活躍に注目が集まっています。日本の少子高齢化を背景に、多文化共生への理解や受け入れ環境の整備が急務となっています。

本記事では、介護の教育機関で登録支援機関でもある湘南国際アカデミーが、外国人介護士を採用する際に押さえておくべき在留資格制度や手続きの流れ、育成や定着のポイントなどを解説し、今後の介護現場を支える外国人人材活用の具体的なヒントを提供します。

外国人を職場に迎えるためには、実際の採用手続きだけでなく現場のスタッフや利用者とのコミュニケーション、生活支援と定着に関する取り組みも欠かせません。さまざまな制度の特色を理解し、長期的な視点で多文化共生を実現するための基礎知識を身につけましょう。

外国人介護人材が注目される背景：少子高齢化と人手不足

日本の高齢化が進むなか、介護人材の不足が特に深刻化しており、外国人の受け入れが重要視されています。

日本では、高齢化率が年々上昇しており、介護を必要とする高齢者が増加の一途をたどっています。これに対して、若年人口の減少により介護従事者が慢性的に不足している現状があります。

こうしたなか、厚生労働省や各自治体は、外国人材の受け入れを促進するための補助金や制度改正を行い、介護業界への参入を後押ししています。外国人の活躍が、労働力だけでなく新たな視点や文化をもたらす点も大きな魅力です。

外国人介護人材を受け入れることで、施設側も外国人利用者への対応力が高まるなど、多様化するニーズへの柔軟な対応が期待できます。一方で、受け入れの際は資格要件や言語面など、しっかりとした準備が必要となります。

外国人介護職を採用するメリットとデメリット

外国人介護職を受け入れると、労働力確保や多様性を取り入れるメリットがある一方で、課題もあります。あらかじめメリットとデメリットを把握し、適切な受け入れ体制を整えましょう。

メリット1：人材不足の緩和と多様化する利用者ニーズへの対応

高齢化社会を支えるために必要な介護人材の不足は深刻化していますが、外国人を採用することで一定の人材確保が可能になります。特に、多言語に対応できる人材が増えることは、外国人利用者や多様な文化的背景をもつ高齢者へのケアにも役立ちます。

文化や生活習慣のバックグラウンドが異なる人材が増えることで、職場全体の価値観が刺激され、より柔軟なサービス提供が可能になるという利点もあります。

こうした多様性の受け入れは、職場の活性化や新規サービスの開発にもつながり、結果的に事業所の差別化に貢献するメリットがあります。

メリット2：国際交流・異文化コミュニケーションの活性化

外国籍スタッフが加わることで、施設内での国際交流が活発になります。多様な背景をもつ人物がいる職場では、文化の違いや言語面での新たな発見が生まれ、チームの連帯感が深まります。

利用者との会話やイベントなどにおいて、外国人スタッフがもつ異文化理解が大きな強みとして活かされます。特に生活スタイルや食文化などの違いは、高齢者にとって新鮮な刺激になることもあります。

このような異文化コミュニケーションの活性化は、施設全体の学びを促進し、ケアの質をさらに向上させるポジティブな要素となるでしょう。

デメリット1：言語・文化の違いから生じるコミュニケーション課題

介護の現場では、利用者との対話だけでなくスタッフ同士の連携も重要です。しかし、日本語力や専門用語の理解度が不十分だと、誤解やミスコミュニケーションが起きやすくなります。

業界特有の用語や介護ケアに関わる微妙なニュアンスという言語障壁は、入職後の研修やサポート体制によって丁寧に補完する必要があります。

こうした言語面の課題をクリアするためには、日本語教育の充実や通訳アプリの導入、バイリンガルスタッフの活用など、多面的な取り組みが大切です。

デメリット2：在留資格や教育の手間・コストがかかる

外国人の採用では、ビザ申請や在留資格の管理など法令上の手続きが発生します。これらは日本人の採用と比べると手間がかかり、専門的な知識がないとスムーズに進めづらい面があります。

また、日本語教育や資格取得に向けた研修コストは避けて通れない課題です。施設によっては外部の教育機関や登録支援機関を活用するなどの対策が必要となります。

こうした導入コストをどう捻出し、どのように継続的なサポート体制を維持するかは、受け入れ事業所が事前に検討すべき重要なポイントです。

外国人が介護職に就くための4つの在留資格一覧表

外国人が日本で介護に従事するためには、主に4つの在留資格が存在し、ここではそれぞれに要件や特徴を以下の表で解説します。

制度名（在留資格）	主な対象国	特徴	雇用期間	日本語要件	支援の有無
EPA（経済連携協定）	フィリピン、ベトナム、インドネシア	介護福祉士国家試験合格が必要、実習しながら学習	原則4年（更新可）	N3程度以上	高
在留資格「介護」	制限なし	介護福祉士国家資格取得者が対象、即戦力	無期限	介護福祉士取得者	中
技能実習	主にアジア圏	技術移転目的、受入企業による管理	最長5年	N4程度	中～高
特定技能1号	制限なし	介護福祉士試験合格で就労可、更新制	最長5年	N4以上	自社支援か登録支援機関

外国人介護士の受け入れにおける支援体制の重要性

登録支援機関を活用するメリット

登録支援機関は、在留資格申請のサポートや外国人材の生活面に関するアドバイスなど、多岐にわたるサービスを提供しており、事業所が専門的知識を持たない場合でも安心して受け入れを進められます。

また、スタッフ同士のコミュニケーションや日本語学習の指導を行う機関も存在し、定着率を高める工夫が施されています。トラブルや課題が発生した際にも、速やかに連携を取れる体制が整っている点は大きなメリットです。

結果として、事業所の負担が軽減されるだけでなく、人材側の安心感も高まることで、長期的な就労・活躍につながりやすくなります。

外国人介護職員を採用するための手続きと流れ

導入に向けては、採用計画から在留資格手続き、監理団体や登録支援機関の選定など段階的な流れを把握する必要があります。

外国人介護人材を採用する際は、まず施設として外国人受け入れの必要性や雇用規定などを明確にすることが重要です。求人広告やエージェントを通じ、対象国とのマッチングを図るステップもあります。

在留資格の申請時には、雇用契約書や事業所の概要など、多数の書類が必要となります。申請がスムーズに行えないと来日が遅れる可能性があるため、事前の情報収集と準備が欠かせません。

監理団体や登録支援機関を活用することで、申請手続きのサポートや到着後の生活支援、職場でのフォローアップなどを一括して行える体制が整います。ただし、団体選びの際には、実績やサポート内容をよく比較検討することが大切です。

採用計画から求人活動まで：受け入れ体制の整備

最初に行うべきは、施設内での受け入れ目的や必要な人数、対応できる言語環境などの確認です。採用する立場だけでなく、現場のスタッフや利用者に対しても情報共有を行い、協力体制を築いておくことがスムーズな導入の鍵となります。

求人活動では、求人票や採用媒体の記載事項を明確にし、外国人から見た理解しやすい表現を心がけることがポイントです。文化や言語の差異があるため、業務内容や待遇をわかりやすく示すことが信頼感につながります。

採用面接の場面でも、本当に必要としている業務内容が相手の理解と合致しているかを丁寧に確認し、すれ違いを防ぐよう努めましょう。

在留資格申請手続きと監理団体選びのポイント

採用内定者が決まり次第、在留資格認定証明書の交付申請を行います。提出する書類は多岐にわたるため、事前にリストを作成し、抜け漏れのないように管理することが大切です。

監理団体や登録支援機関を選ぶ際には、過去の実績や支援範囲、費用体系などを比較検討してください。ここでの選択が、採用後のスムーズな業務運営や外国人材の定着を左右するといっても過言ではありません。

提出書類や手続き方法は定期的に変更されることもあるため、行政機関の最新情報をフォローし、必要に応じて更新を行うようにしましょう。

外国人介護人材の育成と指導：日本語教育と研修の重要性

日本語・専門用語習得を支援する学習テキストやガイドブック

近年は厚生労働省や関連団体が提供する日本語学習のウェブコンテンツや専門用語集が充実しています。初級から中級まで段階的に学べる教材や、介護現場で頻出するフレーズをまとめたガイドブックも活用すると効果的です。

施設ごとに、外国人介護スタッフの学習進度に合わせて研修内容をカスタマイズすることが望ましいでしょう。共通言語を英語に設定する施設もありますが、日本語でのコミュニケーションが主体となるため日本語教育は必須です。

指導担当者や先輩スタッフが手厚くサポートすることで、外国人スタッフの自信が高まり、利用者へのケアの質が大きく向上する可能性があります。

介護福祉士国家試験を視野に入れた実務者研修

実務者研修は、国家資格である介護福祉士を取得するうえで重要なステップとなります。外国人が資格を取得するためにも、この研修を活用して業務の基礎から応用へ段階的にスキルを高めることが可能です。

研修では、現場での実践を踏まえながら専門知識を学び、日本語力強化にもつなげることができます。加えて、研修後に介護福祉士国家試験を目指す過程で得られる経験は、キャリアアップの大きな後押しとなるでしょう。

施設側としては、試験勉強のスケジュール調整や教材準備などの協力を行い、実際の業務と学習の両立をサポートする姿勢が求められます。

職場定着のポイント：多文化共生とコミュニケーション促進

文化背景を尊重する環境づくりと相互理解の姿勢

職員同士が相手の文化をリスペクトし合うことで、職場の雰囲気は大きく変わります。配慮すべき宗教行事や食事制限など、事前に確認することでお互いの負担を減らすことも大切です。

実際に現場では、外国人スタッフの出身国の祝日や行事を職場で簡単に紹介するだけでも、スタッフ同士の理解が深まり、信頼関係づくりに貢献します。

異文化を学び合う場を定期的に設定することで、新たなアイデアやサービスの向上にもつながり、結果的に利用者へのケアの質が高まるメリットがあります。

働きやすい職場づくり：生活支援や福利厚生の整備

外国人スタッフのなかには、日本での生活に慣れるまでに時間がかかる人もいます。住居探しや役所での手続きなど、最初のハードルを下げる工夫がすぐに定着率を高めるわけではありませんが、安心感を与える大きな要素になります。

通勤手段や休暇制度など、働きやすい環境づくりは外国人以外の職員にとってもプラスに働くため、職場全体の満足度が上がりやすくなります。

さらに、語学サポートや資格取得支援などの福利厚生を拡充することで、長期就労とキャリア形成を後押しし、相互の信頼関係を強化できます。

先行事例の紹介：外国人介護職が活躍する介護施設

実際に外国人介護職員を受け入れている施設の事例を知ることで、導入の成功ポイントが見えてきます。

成功事例1：コミュニケーションマニュアルの整備で定着率向上

ある施設では、日本語力に差があるスタッフ向けに多言語対応のコミュニケーションマニュアルを作成しました。挨拶や日常会話から専門用語までカバーされているため、業務上の誤解が大幅に減少したそうです。

マニュアルをもとに定期的な研修も実施し、新人とベテランが互いに補完し合える体制を築いたことで、定着率の向上と利用者満足度の向上を同時に実現しました。

こういった取り組みは、導入コストがかかったとしても長期的に見るとコスト削減や人材育成につながり、事業所全体のプラス効果となります。

成功事例2：キャリアパスを設計してモチベーションアップ

別の施設では、外国人スタッフが介護福祉士資格を取得した後のキャリアパスを具体的に提示しています。将来的にはリーダー職や指導的立場への昇進を見込めるようにすることで、本人のモチベーションを継続的に高めています。

この施設では、本人の学習意欲を支えるために、日本語試験対策やスキルアップ講座も充実させています。職員間で学びの成果をシェアする文化が醸成され、スタッフ全体のレベルが底上げされる好循環が生まれました。

明確なキャリアビジョンがあることで、外国人スタッフの離職率が低下し、人材確保だけでなくサービスの質向上にもつながっている事例といえます。

外国人介護職導入の課題と今後の展望

在留資格制度の拡充と特定技能2号への期待

介護分野では特定技能1号で最長5年の就労が許可されていますが、実際には5年以上働き続けたいと希望する外国人も少なくありません。今後は特定技能2号への移行が本格化するとされており、長期的に働ける選択肢が広がると期待されています。

制度の拡充によって、事業所も長期的なスタッフ育成計画を立てやすくなり、外国人スタッフ自身も安心してキャリア形成ができるようになります。

ただし、特定技能2号への移行には追加の要件があり、その詳細や手続きがまだ流動的な面もあるため、最新情報を常にチェックすることが重要です。

日本社会全体で取り組む多文化共生の推進

介護現場での多文化共生は、いわば日本社会の縮図ともいえる状況を体現しています。地域ぐるみで外国人をサポートし、生活面や学習面での保障を整えることが、安心して働ける基盤となります。

自治体によっては、生活相談窓口の多言語化や、コミュニティイベントの開催など、外国人が地域社会に溶け込みやすい取り組みを実施しているところも増えています。

こうした取り組みがさらに拡大し、社会全体が外国人材を積極的に受け入れる環境づくりを進めていくことで、介護業界の課題解決だけでなく日本社会のグローバル化にもつながっていきます。

FAQ｜介護職として外国人を採用する際のQ&A

まとめ｜外国人介護職の採用で未来の介護現場に備える

少子高齢化による介護人材不足は、今後ますます深刻化することが予想される中、外国人介護士の受け入れは、持続可能な介護サービスの提供に向けた有効な選択肢です。

採用には在留資格の知識や制度対応、日本語教育の支援など一定の準備が必要ですが、多文化共生による職場の活性化、利用者との新たな信頼関係構築といった多くのメリットも生まれます。

湘南国際アカデミーでは、登録支援機関としての信頼ある支援体制と、介護・日本語教育の専門機関としての豊富な実績に基づき、介護事業所と外国人材双方にとって最適な受け入れをサポートしています。

「外国人採用を検討したいが何から始めてよいかわからない」という事業者様も、ぜひ一度ご相談ください。採用から教育、定着支援まで、湘南国際アカデミーがワンストップで伴走いたします。