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第37回(令和6年度) 介護福祉士国家試験 解答解説『社会の理解』

  • 介護福祉士受験対策講座
第37回介護福祉士国家試験解答と解説「社会の理解」

こんにちは!
湘南国際アカデミーで介護職員初任者実務者研修介護福祉士受験対策講座の講師及び総合サポートを担当している江島です!
第37回(2025年1月26日実施)介護福祉士国家試験を受験された皆さま、本当にお疲れ様でした。
受験を終えた皆さまは、インターネット上の解説速報などで自己採点はされましたか?
まずは、解答を知りたいという方は、当校ホームページの「解答速報」をご覧ください。

このページでは、【社会の理解】から出題された問題の解答・解説を致します。

全国の介護福祉士合格者が愛用した受験対策テキスト

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テキストの詳細はこちら

<領域: 人間と社会>社会の理解

問題7

社会福祉法に基づく社会福祉法人に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。  

1 収益事業は禁止されている。  

2 所轄庁は内閣府である。  

3 設立時に所轄庁の認可は不要である。 

4 評議員会を置く必要がある。  

5 解散は禁止されている。  

解答:4 

解説

社会福祉法人の役員には、評議員、理事、監事、会計監査が必要です。評議員とは、理事等の業務執行を監督する立場にあり、法人の重要事項を審議したり、役員の選任・解任などを議決する役割をもつ者です。社会福祉法人の適切な運営を担う者として、必ず置く必要があります。 

問題8

次の記述のうち,定期巡回・随時対応型訪問介護看護の説明として,正しいものを1つ選びなさい。  

1 利用定員は,9人以下と定められている。  

2日中・夜間を通じて,提供するサービスである。  

3 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)に入居する利用者に対して,機能訓練を行うサービスである。  

4 通い,泊まり,看護の3種類の組合せによるサービスである。  

5 都道府県が事業者の指定,指導,監督を行うサービスである。  

解答:2 

解説

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、訪問介護と訪問看護を一体的に受けることが可能となっており、日中・夜間をつうじて、定期的な訪問だけでなく、必要なときに随時サービス受けることが可能です。 

問題9

Aさん(48歳,会社員)は,うつ症状から体調不良が続き,仕事を休むことが増えたため,自主的に退職した。 その後,体調は回復したが,再就職先がなかなか見つからなかった。 しばらく貯金で生活していたが,数か月後,生活を営むことができなくなってしまった。 頼れる親族はなく, 生活保護を受給することにした。  

この事例において,日本国憲法に基づいてAさんに保障された権利として,最も適切なものを1つ選びなさい。 

1 団体交渉権  

2 平等権  

3 財産権  

4 思想の自由  

5 生存権  

解答:5 

解説

日本国憲法は、国民の権利・自由を守るために、国に対して求める原則を定めたものです。Aさんのように、生活の維持が困難になった場合も、 国として国民を守る義務があります。 

日本国憲法第25条において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められている権利であり、一般的に生存権の保障を意味しています。Aさんの状況に最も適切な権利といえます 

問題10

次の記述のうち,保健所に関するものとして,正しいものを1つ選びなさい。 

1 保健師助産師看護師法に基づいて設置されている。  

2 すべての市町村に設置の義務がある。  

3 業務には精神保健に関する事項が含まれている。  

4 歯科衛生士を置かなくてはならない。  

5 児童の一時保護を行う。  

解答:3 

解説

保健所とは、地域保健法に基づいて設置される公的機関で、全国で469か所あります(令和 2 年度現在)。保健所はさまざまな業務を担っていますが、精神保健に関する事項も業務のひとつとして含まれています。 

問題11

地域包括支援センターの業務に関する記述として,正しいものを1つ選びなさい。

1 地域ケア会議の開催  

2 施設サービスのケアプランの作成  

3 成年後見制度の申請  

4 介護認定審査会の設置  

5 地域密着型サービスの事業者の指導・監督 

解答:1 

解説

地域ケア会議とは、保健医療や福祉の専門職等が参画し,個別事例の検討をつうじて,地域の共通した課題を明らかにするものです。包括的支援事業のひとつに位置づけられ、地域包括支援センターの業務のひとつです。 

問題12

Bさん(85 歳,男性,要支援1)は,自宅で一人暮らしをしている。最近,物忘れが多くなり,1か月前から地域支援事業の訪問型サービスを利用するようになった。ある日,Bさんが,「これからも自宅で生活したいが,日中,話し相手がいなくて寂しい」と介護福祉職に話した。  

次のうち,Bさんに介護福祉職が勧めるサービスとして,最も適切なものを1つ選びなさい。  

1 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)  

2 介護老人福祉施設  

3 第一号通所事業(通所型サービス)  

4 夜間対応型訪問介護  

5 居宅療養管理指導  

解答:3 

解説

Bさんの場合は、要支援の状態にありますので、介護予防のサービスを利用することができます。一号通所事業(通所型サービス)とは、介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)に位置づけられているサービスです。主に、要支援の認定を受けた人や、介護予防の必要性があると判断される人に対して、通所してもらい介護予防のためのサービスを提供します。 

問題13

介護保険制度に関する記述として,正しいものを1つ選びなさい。

1 第1号被保険者の保険料は,都道府県が徴収する。  

2 第1号被保険者の保険料は,全国一律である。  

3 第2号被保険者の保険料は,年金保険の保険料と合わせて徴収される。  

4 財源には,第1号被保険者の保険料と第2号被保険者の保険料が含まれる。  

5 介護保険サービスの利用者負担割合は,一律,1割である。  

解答:4 

解説

介護保険は、公費50%・保険料50%で運営されています。このうち公費は、国25%、都道府県・市町村がそれぞれ12.5%ずつ負担しています。保険料は、第1号被保険者と第2号被保険者から徴収した保険料を財源としています。

問題14

障害者の雇用の促進等に関する法律に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。  

1 2024年度(令和6年度)の民間企業の法定雇用率は,2.5%である。  

2 精神障害者は,法定雇用率の対象から除外されている。  

3 2024年度(令和6年度)に,障害者の雇用義務が生じるのは,従業員101人以上の事業主である。  

4 週所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働は認められていない。 

5 2024年度(令和6年度)の事業主支援(助成金)は,2023年度(令和5年度)以前と同じである。  

解答:1 

解説

法定雇用率とは、従業員数が一定数以上の規模の事業主は、一定割合以上の障害者(身体障害者・知的障害者・精神障害者)を雇用しなければならないと義務づけられているものをいいます。民間企業では、令和6年4月から令和8年6月までの法定雇用率は2.5%とされています。 

問題15

「障害者総合支援法」のサービスに関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。  

1 介護給付費の支給を受けるときに,障害支援区分の認定は不要である。 

2 短期入所は介護給付の1つである。  

3 地域生活支援事業は,国が実施主体である。  

4 自立支援給付は応益負担である。 

5 行動援護は訓練等給付の1つである。  

(注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。  

解答:2 

解説

短期入所とは、居宅で生活する障害者を介護する人が病気などの場合に、短期間、障害者支援施設や児童福祉施設などに入所し、入浴、排せつ、食事等の支援を提供するサービスで、介護給付のひとつに位置づけられているサービスです。 

問題16

障害児支援に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。  

1 サービスを受けるには,療育手帳の取得が必要である。  

2 放課後等デイサービスは,子ども・子育て支援法に基づく支援である。  

3 障害児通所支援の利用には,障害児支援利用計画の作成は不要である。  

4 障害児入所支援は,すべての市町村が実施主体である。  

5 保育所等訪問支援は,保育所等を訪問し,障害のある児童が集団生活に適応でき  

るように専門的な支援を行う。  

解答:5 

解説

保育所等訪問支援は、保育所、乳児院、児童養護施設等を訪問し、障害のある児童に対して 

集団生活への適応のための専門的な支援その他の必要な支援を行うものです。訪問支援員が保育所等に出向き、児童に必要な支援を把握したり、環境を整える働きかけを行います。 

問題17

次の記述のうち,サービス付き高齢者向け住宅に関するものとして,正しいものを1つ選びなさい。  

1「高齢者住まい法」に基づく,高齢者のための住まいである。  

2 65歳以上の者が,市町村の措置によって入居する。  

3 認知症高齢者を対象とした,共同生活の住居である。  

4 食事サービスの提供が義務づけられている。  

5 介護サービスの提供が義務づけられている。 

(注)「高齢者住まい法」とは,「高齢者の居住の安定確保に関する法律」のことである。 

解答:1 

解説

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)に基づくものです。60歳以上の人や、要介護認定を受けた60歳未満の人を対象としており、状況把握と生活相談のサービスを受けることができる住宅です。 

介護サービスについては、常駐する施設職員がサービス提供を行う住宅もありますが、多くは、訪問介護等の介護保険サービスを利用するかたちになります。 

問題18

Cさん(60歳,男性)は,休日に自宅で趣味の家庭菜園の作業中に脳出血 (cerebral hemorrhage) を起こして救急搬送された。特に麻痺はなく,その後,リハビリテーション病院に転院した。現在は,高次脳機能障害(higher brain dysfunction)の治療とリハビリテーションに専念している。  

医療費を支払うときにCさんが利用する制度として,最も適切なものを1つ選びなさい。  

1 介護保険制度  

2 労働者災害補償保険制度  

3 雇用保険制度  

4 医療保険制度  

5 年金制度  

解答:4 

解説

医療保険は、疾病、ケガ、出産、死亡などに対して保険給付を行うものです。Cさんの場合、 高次脳機能障害(higher brain dysfunction)の治療やリハビリテーションの医療サービスを受けています。こうしたサービスは、医療保険の給付として行われているため、医療費を支払うときに利用する制度として適切です。 

この記事を書いた人
元ユニットリーダー研修指導者。10年在籍した介護老人福祉施設の現場では、研修受け入れ担当者として、年間100名以上の研修生の指導にあたる。湘南国際アカデミーでは、介護職員初任者研修や実務者研修、介護福祉士国家試験受験対策講座の講師や介護福祉士受験対策テキストの執筆などを担当する傍ら、ケアする側もケアするという立場で、介護をする側のQOL向上のためのイベントや総合的なサポートを手掛けている。
その他、介護事業所や医療機関などにおいて当校の「事業所内スキルアップ研修」の企画・提案・実施など各事業所用にカスタマイズする研修をプロデュースし、人材確保・育成・定着に向けた一連のプログラムを手掛けている。
江島 一孝
藤沢校・横須賀校・海老名校・相模大野校・横浜戸塚校・横浜馬車道関内校・小田原校・大和校・横浜二俣川校
【所持資格】
介護福祉士・介護福祉士実習指導者・介護支援専門員・福祉用具専門相談員