「同行援護」と「同行支援」は同じですか？

制度上の正式名称は「同行援護」（どうこうえんご）で、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスです。「同行支援」は現場での通称として使われることがありますが、窓口や書類では「同行援護」で統一されています。

視力が残っていても同行援護を利用できますか？

利用できる場合があります。視力の数値だけでなく、視野の狭さ・夜盲（暗所での見えにくさ）など生活上の困難をアセスメント調査票で確認します。外出中にヒヤリとした経験や困った場面を具体的に伝えることが評価精度を上げる近道です。

余暇・交流・文化活動など社会参加目的の外出も対象になります。一方、通勤・営業活動など経済活動目的は原則対象外です。最終的な判断は自治体運用や個別事情によるため、必要性と困難の内容を整理したうえで窓口で確認することが重要です。

世帯の所得区分によって異なります。生活保護受給者・低所得者は0円、市町村民税非課税（本人・配偶者）の一般世帯は月額9,300円が目安です。詳細は受給者証または市区町村窓口でご確認ください。参照：厚生労働省「障害者の利用者負担」

同行援護は原則として電車・バスなど公共交通機関の利用が前提です。ヘルパーが自家用車を運転して移動することは認められていません。ただし、事業所が介護タクシーや福祉有償運送の許認可を受けている場合は組み合わせて利用できるケースがあります。

道路交通法上、視覚障害のある方の外出時は白杖の携帯が義務付けられています。ヘルパーが同行する場合も例外ではなく、白杖なしでの外出はヘルパー側にも過失が生じる可能性があります。「ヘルパーがいるから大丈夫」という理由で忘れないよう、必ず携帯を確認してください。

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