介護士の給料は「安い」と言われることがありますが、実際は勤務先・資格・経験年数・夜勤の有無・処遇改善加算の取得状況によって大きく異なります。
本記事では、厚生労働省の公的統計をもとに、以下に関する内容を客観データに基づき解説します。
- 平均年収・月収・ボーナス
- 資格別の年収差
- 施設形態別の違い
- 将来の賃上げ見通し
- 年収を上げるための方法
当記事は以下の情報を参照して作成しています。
出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」
出典:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」
出典:湘南国際アカデミー独自調査(マンスリーレポート)
介護士の平均給料はいくら?【厚生労働省最新統計】

結論:平均年収は約400万円前後
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員(常勤・月給)の平均給与額は、月額338,200円です。
(出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」)
※年収=月収×12+賞与で概算
| 区分 | 平均月収 | 推計年収 | 賞与平均 |
|---|---|---|---|
| 介護職員(全体) | 約29万円 | 約400万円 | 約57万円 |
| 介護福祉士 | 約31万円 | 約420万円 | 約65万円 |
| 無資格 | 約26万円 | 約350万円 | 約45万円 |

介護福祉士
ケアマネジャー
【監修者コメント】
統計上の平均年収は約400万円前後ですが、現場では「夜勤回数」「処遇改善の配分方法」「基本給の設計」で体感年収は大きく変わります。
特に若手職員は“基本給の低さを手当で補っている構造”になっている法人も多いため、将来の賞与や退職金への反映を必ず確認してほしいポイントです。
ポイント
- 月収は「基本給+手当+処遇改善含む総支給」
- 手取りは総支給の7〜8割が目安
- 夜勤回数で大きく変動
手取りは一般的に総支給の7〜8割が目安です。たとえば月収29万円なら、手取りはおおむね20万円台前半になりやすく、ここに家賃や扶養状況、残業の有無が影響します。生活設計をするなら「額面の平均」だけでなく「手取りと固定費」のバランスで考えるのが現実的です。
介護士の初任給の平均はいくら?
未経験で入職した場合の初任給は、月収で20万円台前半が目安になりやすいです。ただし初年度は、夜勤に入るタイミングや回数、研修期間中の手当の扱いで年収が大きく変わります。
同じ「未経験歓迎」でも、常勤か非常勤かでスタート地点が変わります。常勤は賞与や処遇改善の配分が厚くなりやすい一方、非常勤は時給がよく見えても賞与がない、勤務時間が短いなどで年収が伸びにくいケースがあります。
求人票では、基本給と各種手当が分けて書かれているかを必ず確認しましょう。特に、処遇改善が毎月の手当なのか一時金なのか、固定残業が含まれていないか、夜勤は何回想定なのかが、入職後の差になりやすいポイントです。
介護士の基本給・手当・賞与の内訳
介護士の給与は、基本給に手当が乗り、賞与や一時金が加わる形で作られます。平均で見ると、以下の表にあるように基本給が約19万円程度で、残りを夜勤手当や資格手当、処遇改善関連の支給が埋めているイメージです。
※湘南国際アカデミー独自調査(マンスリーレポート)を参照して作成
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本給 | 約19万円前後 |
| 夜勤手当 | 1回5,000円〜15,000円 |
| 資格手当 | 5,000円〜2万円 |
| 処遇改善 | 月数千円〜数万円 |
| 賞与 | 基本給連動が多い |
差がつきやすい手当は、夜勤手当、資格手当、役職手当、住宅手当・家族手当などです。特に夜勤は、回数が明確に収入へ反映されやすい一方で、体調や家庭の事情で続けにくい場合もあるため、長期で続けられる設計かどうかが重要です。
賞与は基本給を基礎に算定する法人が多いため、短期的に手当で月収を上げても、ボーナスや退職金に反映されにくいことがあります。将来の年収を安定させたいなら、手当の厚さだけでなく、基本給が上がる仕組みや評価制度があるかも合わせて見る必要があります。
介護士のパート・アルバイトの時給
パート・アルバイトの平均時給は、以下の表にあるように施設形態で差が出やすく、訪問介護は高め、デイサービスは低めになりやすい傾向があります。※地域・法人によっても差があります。
※湘南国際アカデミー独自調査(マンスリーレポート等)により作成
| 施設形態 | 時給目安 | 資格手当 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| デイサービス | 1,100〜1,300円 | 原則あり | 日勤のみが多い |
| 訪問介護 | 1,200〜1,500円 | 原則あり | 移動手当が付く場合あり |
| 小規模多機能型居宅介護 | 1,200〜1,500円 | 原則あり | 多種多様な介護サービスの提供 |
| 特別養護老人ホーム | 1,100〜1,400円 | 原則あり | 夜勤シフトあり |
| 介護老人保健施設 | 1,100〜1,400円 | 原則あり | 夜勤シフトあり |
| グループホーム | 1,100〜1,350円 | 原則あり | 少人数で家庭的 |
| 有料老人ホーム | 1,100〜1,400円 | 原則あり | 設備が整っている |
ただし、時給が高い職場が必ずしも稼げるとは限りません。訪問介護は移動時間やキャンセルで稼働がぶれやすく、時給換算の実質収入が下がることがあります。交通費の扱い、移動が勤務時間に含まれるか、記録時間が賃金対象かは事前に確認したいポイントです。
また早朝・夜間の割増、資格要件(初任者研修以上など)で時給が変わることも多いです。数字だけでなく、安定してシフトに入れるか、希望の働き方に合うかまで含めて判断すると失敗しにくくなります。
勤務先によって給料はどれくらい違う?施設形態別の給料比較

介護士の収入差が最も出やすいのが「どこで働くか」です。入所系・通所系・訪問系で、夜勤や手当設計が異なります。
介護の仕事は同じ資格でも、勤務先のサービス形態で給与の作りが変わります。特に「夜勤があるか」「人員配置がどう決まるか」「加算を取りやすい運営か」が、年収差として表れます。
※湘南国際アカデミー独自調査(マンスリーレポート等)により作成
| 対象者:主に介護職員初任者研修修了者 | |||
|---|---|---|---|
| 施設形態 | 平均月給(総支給額) ※各種手当込み | 資格手当の有無 | 夜勤の有無 |
| 特別養護老人ホーム | 22〜27万円 | あり | あり |
| 有料老人ホーム | 22〜27万円 | あり | あり |
| デイサービス | 19〜22万円 | あり | なし |
| 小規模多機能型居宅介護 | 20〜27万円 | あり | あり |
| 訪問介護 | 20〜25万円 | あり | なし |
また、同じ入所系でも法人規模や運営母体によって、賞与や手当の出し方が違います。平均だけでなく、給与テーブルの有無、昇給実績、処遇改善の配分方針まで見ると、長期的な差を読みやすくなります。
施設形態の選択は、収入だけでなく体力負担や生活リズムにも直結します。短期での収入最大化と、長く働ける条件の両方を満たす落としどころを探すことが現実的です。
特養・老健・有料老人ホームの給与水準
特養や老健などの入所系は、介護職の中でも年収が高めになりやすい形態です。主な理由は、24時間体制による夜勤があり、夜勤手当が月収を押し上げるためです。月4〜5回の夜勤で、年間30万円以上差が出ることもあります。
また、要介護度の高い入居者が多く、配置加算や役割手当がつきやすい構造も影響しています。そのため、年収400万円以上を目指しやすい分野といえます。
一方、有料老人ホームは法人差が大きく、待遇は施設ごとに異なります。夜勤回数、賞与実績、処遇改善の配分方法まで確認することが重要です。
デイサービス・訪問介護の給料の特徴
デイサービスは日勤中心で夜勤がないため、入所系より年収はやや低めになりやすい傾向があります。ただし、生活リズムが安定しやすく、家庭と両立しやすい点がメリットです。収入を伸ばすには、資格取得やリーダー業務への挑戦が鍵になります。
訪問介護は時給が高めに設定されることが多い一方、移動やキャンセルの影響で収入が変動しやすい特徴があります。単価は高いが安定性に差が出やすい働き方です。
まとめると、入所系は高収入型、デイは安定型、訪問は高単価だが変動型という違いがあります。自分の優先順位に合わせて選ぶことが大切です。
資格でどれくらい差が出る?無資格と有資格の年収比較

資格は「できる業務の幅」だけでなく、資格手当や昇給評価に直結しやすく、長期的な年収差になりやすい要素です。
介護の現場は無資格でも働けますが、長く続けて収入を上げるなら資格取得はほぼ必須の戦略になります。理由は単純で、資格があると応募できる職場が増え、任される役割が増え、給与テーブル上も上の等級に乗りやすいからです。
また、訪問介護など資格が求められやすい領域では、資格の有無がそのまま働ける範囲を決めます。選べる職場が増えること自体が、交渉力と年収の上限を押し上げます。
※湘南国際アカデミー独自調査(マンスリーレポート等)により作成
| 区分 | 年収目安 | 主な役割 | 昇給・昇格 | 転職市場の需要 |
|---|---|---|---|---|
| 無資格者 | 約280万円 | 基本的な介助業務 | 限定的 | 低〜中 |
| 初任者研修 | 約330万円 | 基本介助+訪問介護可能 | やや有利 | 中 |
| 実務者研修 | 約380万円 | より専門的業務 | 有利 介護福祉士受験可 | 中〜高 |
| 介護福祉士 | 約420万円 | リーダー・指導役 | 昇格・昇格対象になりやすい | 高 |
資格は「一気に給料が上がる魔法」ではありませんが、上記表の通り積み上げで効いてきます。手当だけを見ずに、基本給評価や昇格要件にどう結びつくかまで確認するのがポイントです。
初任者研修・実務者研修の位置づけ
前述の表のとおり、年収差を本格的に広げる分岐点は介護福祉士ですが、その土台になるのが初任者研修と実務者研修です。
初任者研修は、介護職としての最低限の知識と技術を身につける基礎資格です。年収の大幅アップというよりも、無資格との差を埋め、選択肢を広げるためのスタートラインと考えるのが適切です。
実務者研修は、介護福祉士の受験要件となる重要なステップです。ここを取得しておくことで、国家資格への道が開け、将来的な年収上限を引き上げる準備が整います。収入面で大きく差が出るのはその先ですが、**実務者研修は“伸びるルートに乗るための資格”**といえます。
資格取得支援制度がある職場も多いため、費用補助の有無だけでなく、取得後の評価制度まで確認しておくと無駄がありません。
介護福祉士取得で年収やキャリアの違いは?
表で示したとおり、介護福祉士取得は年収面で最もインパクトの大きい分岐点です。差は手当だけでなく、昇給対象・役職候補・責任ある業務への登用といった評価構造の違いから生まれます。
また、転職市場でも応募可能な求人の幅が広がり、条件交渉の余地も大きくなります。結果として、同じ職種でも年収レンジの上限が変わります。
重要なのは、資格そのものよりも「資格によって選べる立場になること」です。
年収を安定的に伸ばしたいなら、早めに国家資格ルートへ進み、将来の選択肢を確保しておくことが合理的な戦略といえます。
男女別で介護士の給料は変わるの?
介護業界は女性の割合が高い職種ですが、統計上は男女で平均年収に差が見られます。ただし、その差は単純な能力差ではなく、働き方や制度上の違いが平均値に反映された結果と考えるのが適切です。
厚生労働省の「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」および「賃金構造基本統計調査」によると、男女別の平均給与は以下の通りです。
※順不同
| 区分 | 平均年収 | 平均月収 | 平均賞与 | 平均年齢 | 平均勤続年数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 女性 | 約394.5万円 | 約28.9万円 | 約47.6万円 | 47.5歳 | 9.6年 |
| 男性 | 約427.2万円 | 約30.8万円 | 約56.8万円 | 42.1歳 | 9.3年 |
出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」
出典:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」
上記の表にあるように、年収差は約30万円前後となっています。
また女性の場合は、出産や介護などライフイベントで非常勤へ切り替えることで年収が下がり、統計上の差が広がりやすい側面があります。収入を落とさない工夫として、短時間正社員制度、夜勤なし常勤、資格で単価を上げるなど、選択肢がある法人を選ぶことが重要です。
経験年数でどう変わる?キャリア別年収推移
介護士の給与は、勤続年数に応じて少しずつ上がる傾向があります。毎年大きく増えるというより、基本給が段階的に積み上がる仕組みです。統計でも、勤続20年以上になると新人と比べて明確な差が出ています。
ただし、年収は「長く勤めるだけ」では伸びが限定的になりやすいのも事実です。大きく変わるのは、介護福祉士の取得やリーダー登用、相談員・ケアマネなどへの役割変更のタイミングです。
年収を伸ばすには、勤続を重ねるだけでなく、資格取得や役職へのステップを意識することが重要です。経験が正しく評価される職場を選ぶことが、将来の収入差につながります。
処遇改善加算とは?介護士の給料は今後上がるのか
処遇改善加算とは、介護報酬に上乗せされた財源を使い、介護職員の賃金を引き上げるための国の制度です。2024年度の介護報酬改定で従来の3つの加算が一本化され、「介護職員等処遇改善加算」として再編されました。
現在の制度では、以下の内容が求められています。
- 加算分は必ず賃金改善に充てること
- そのうち一定割合を基本給などの毎月の給与に反映すること
- 経験・技能のある介護福祉士へ重点配分すること
- キャリアパスや賃金体系を整備すること
特に、経験豊富な介護福祉士の年収を440万円以上に引き上げる設計が要件として示されるなど、国は「一時金」ではなく「持続的な賃上げ」へ方向転換しています。
ただし、実際の給与水準は事業所ごとに差があります。
加算を取得していない法人や、手当中心で配分している法人では、将来的な賞与・退職金への反映が弱くなる可能性もあります。
今後も処遇改善施策は継続する見通しですが、「国が上げる」ではなく「加算をどう配分している法人で働くか」が収入を左右します。
給料アップを目指すなら、以下の項目を確認することが重要です。
✔ 加算区分
✔ 基本給への反映有無
✔ キャリアパス制度の整備状況

介護福祉士
ケアマネジャー
【監修者コメント】
処遇改善加算は“取得しているかどうか”よりも、“どのように配分しているか”が重要です。
現場で多いのは、一時金中心の配分で基本給が伸びないケースです。
長期的に年収を安定させたいなら、「基本給に反映している法人かどうか」を確認することを強くおすすめします。
出典:厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方 並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和7年度分)」
介護士の給料が安いと言われる理由と実際のところ
「安い」と感じる背景には、業務負担の重さだけでなく、介護保険制度の構造や雇用形態の比率など複合要因があります。
介護士の給料が安いと言われる大きな理由は、介護保険制度のもとで報酬単価が決まり、事業所が自由に価格を上げにくいことです。物価や人件費が上がっても、サービス価格を企業の裁量で上げられないため、賃上げの原資が作りにくい場面があります。
また、介護は人員配置基準があり、人手を減らして利益を出すのが難しい業態です。結果として、人件費率が高いのに利益が出にくく、賃上げが遅れやすい構造になっています。
一方で、実態としては処遇改善の影響で上昇傾向が見られます。つまり「ずっと安いまま」ではなく、上がりやすい職場と上がりにくい職場の差が拡大している状況です。だからこそ、平均の議論よりも、自分の職場の賃金設計と改善の姿勢を見極めることが重要です。
介護士が給料を上げるための方法7選

平均年収を知るだけでは収入は上がりません。
介護の給料は「基本給・賞与・手当」の組み合わせで決まるため、どこを伸ばすかで戦略が変わります。
短期なら夜勤や職場選び、中長期なら資格取得や役割変更が有効です。大切なのは、体力・家庭・将来性とのバランスを取りながら、続けられる形で年収を設計することです。
① 昇給につながる資格を取得する
初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士の順に進むのが王道です。
資格は手当だけでなく、昇格条件や評価基準にも直結します。
資格取得支援制度がある職場では、受講費補助や勤務扱いの有無まで確認しましょう。
資格は転職市場でも強みになり、年収の上限を引き上げます。
② 同じ職場で勤続年数を重ねる
昇給・賞与・退職金は、勤続によって積み上がります。
特に賞与がある法人では、長く働くほど年収が安定しやすくなります。
ただし、昇給実績や評価制度が機能している職場であることが前提です。
「勤続=安心」ではなく、「伸びる仕組みがあるか」で判断しましょう。
③ 夜勤の回数を増やす
夜勤は最も即効性のある収入アップ方法です。
回数を増やせば手当がそのまま上乗せされます。
ただし、体調や家庭との両立が前提です。
夜勤単価・想定回数・深夜割増の扱いは必ず確認しましょう。
④ 管理職・リーダー職を目指す
主任・ユニットリーダー・管理者は役職手当がつき、年収が上がりやすいルートです。
求められるのは介護技術だけでなく、人材育成や業務管理の力です。
段階的に経験を積み、評価される実績を作ることが重要です。
⑤ 相談員・ケアマネジャーへ職種転換する
生活相談員やケアマネになると、給与テーブル自体が変わる場合があります。
身体介助中心から、調整・計画業務中心の働き方へ移行します。
必要資格や適性を確認したうえで選ぶことが大切です。
⑥ 介護関連の副業を行う
講師業や研修サポートなど、経験を活かせる副業もあります。
収入増だけでなく、キャリアの幅を広げる効果もあります。
ただし、就業規則や税務面の確認は必須です。
⑦ 給料が高い職場に転職する
年収を大きく変えるなら、職場選びは重要です。
比較すべきは以下の点です。
- 基本給水準
- 昇給実績
- 夜勤手当単価
- 賞与の算定基礎
- 処遇改善の配分方法
短期離職を繰り返さないよう、慎重に判断しましょう。
介護士が給料を上げるポイント「継続は力なり」
介護の給料は「偶然」では上がりません。
資格・勤続・夜勤・役職・職場選びを組み合わせることで、再現性のある収入アップが可能です。
無理をして夜勤を増やしたり転職を繰り返して、一時的に収入を上げるより、一つの職場でできるだけ長く続けられるキャリア形成が、結果的に最も収入を上げる方法です。
よくある質問|介護士の給料Q&A
介護士の給与は、夜勤手当・処遇改善・賞与などの表記や支給方法が法人ごとに異なり、誤解が生まれやすい分野です。
ここでは、よくある疑問を「いくらか?」だけでなく、何を確認すべきかまで整理します。
※制度は年度ごとに変更されることがあるため、最終的には厚生労働省や自治体、勤務先法人の最新情報をご確認ください。
- Q1.正社員の夜勤手当はいくらですか?
- A
夜勤手当は、1回あたり数千円〜1万円前後が一般的な目安です。回数が増えれば、そのまま月収アップにつ夜勤手当は1回あたり数千円〜1万円前後が一般的な水準です。夜勤に入る回数が増えれば、その分だけ月収も増えます。
ただし、8時間夜勤と16時間夜勤では単価が異なる場合があり、深夜割増が別途支給なのか手当に含まれているのかでも実質額は変わります。求人を見る際は「1回いくらか」だけでなく、「月何回想定か」「割増は別か込みか」まで確認することが重要です。
- Q2.介護士のボーナスはどのくらい?
- A
「8万円支給」という情報は、国の施策・自治体の支援・法人独自の一時金などが混在して語られている場合があります。そのため、すべての介護福祉士に一律で支給される制度とは限りません。
多くの支援策は年度ごとに見直される可能性があるため、制度名や実施主体を確認し、最新情報をチェックすることが必要です。勤務先で支給があるかどうかは、就業規則や賃金規程で確認すると安心です。
- Q3.介護士で年収500万以上になるにはどうしたらよいですか?
- A
- Q4.介護職の中で一番稼ぎやすい働き方は?
- A
短期的に収入を上げやすいのは、夜勤専従や入所系の常勤勤務です。夜勤手当が厚い分、年収は上がりやすくなります。
ただし、体力や生活リズムへの影響も大きいため、長く続けられるかどうかが重要です。訪問介護は単価が高い場合もありますが、稼働が安定しなければ収入も安定しません。最終的には、継続できる働き方がもっとも「稼ぎやすい」と言えます。
- Q5.2026年の介護士の賃上げはどうなる?
- A
介護職の賃上げは、処遇改善加算や介護報酬改定の方針に影響を受けます。待遇改善の流れは続いていますが、具体的な内容や金額は年度ごとに変わる可能性があります。
重要なのは、賃上げが基本給として反映されるのか、一時金として支給されるのかという点です。基本給に反映される場合は、賞与や退職金にも影響するため、将来的な収入の安定につながります。
- Q6.介護士の年収は40歳でどのくらいですか?
- A
40歳前後の年収は、施設形態、資格、夜勤の有無、役職などによって大きく異なります。統計上の平均は参考になりますが、自分の条件と照らし合わせて考えることが大切です。
40代は経験が評価されやすい年代でもあるため、資格取得や役職への挑戦をしているかどうかで年収に差が出やすくなります。平均値を見るだけでなく、自分の働き方を前提に試算することが現実的です。

介護福祉士
ケアマネジャー
【監修・実務経験10年以上の介護福祉士より】
私自身、10年以上現場に立ち、多くの介護職員を指導してきましたが、年収が伸びる人には共通点があります。
それは「資格取得を先延ばしにしないこと」と「評価制度のある職場を選ぶこと」です。
介護は決して“伸びない仕事”ではありません。正しいルートを選べば、確実に積み上がります。
もし今、
「このままでいいのか不安」
「どの資格から取るべきかわからない」
「今の職場は伸びる環境なのか迷っている」
と感じているなら、一度立ち止まってご自分のキャリアを整理することが大切です。
まとめ|基本は資格取得と勤続年数が介護士の給料アップの土台になる
介護士の給料は一律ではありません。
「資格 × 経験 × 職場選び」の掛け合わせによって、現実的に伸ばすことができます。
平均年収は400万円前後が一つの目安ですが、実際の差は基本給の水準、夜勤手当の設計、処遇改善の配分方法、賞与の算定基礎によって生まれます。まずは自分の給与を「基本給・手当・賞与」に分解し、どこに伸びしろがあるのかを把握することが第一歩です。
中長期的に最も効果が大きいのは、やはり資格取得です。初任者研修から実務者研修、そして介護福祉士へと進むことで、手当が増えるだけでなく、評価や昇格の対象になりやすくなります。結果として応募できる求人の幅も広がり、年収の上限が引き上がります。
ただし、資格を取るだけでは十分ではありません。
「昇給実績があるか」「評価制度が機能しているか」「処遇改善が基本給に反映されているか」といった点を見極め、伸びる環境で経験を積むことが重要です。
もし、以下の項目に当てはまる場合には、一人で悩まずに専門機関へ相談するのも有効な選択肢です。
- これから介護業界に入るか迷っている
- 資格取得ルートを具体的に知りたい
- 今の職場で年収が伸びるのか不安
- より条件の良い働き方を探したい
湘南国際アカデミーでは、介護資格の取得サポートだけでなく、キャリア設計や就労に関する相談も行っています。資格取得から就職・転職までを一貫して考えることで、「何となく働く」ではなく「年収を設計して働く」ことが可能になります。
介護の仕事は、正しい戦略を取れば着実に収入を伸ばせる仕事です。
まずは自分の現在地を整理し、次に進む一歩を具体化することから始めてみてください。
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その他、介護技能実習評価試験評価者として外国人介護士の受け入れ機関への評価業務や、介護事業所や医療機関において「事業所内スキルアップ研修」の企画・提案・実施など各事業所用にカスタマイズする研修をプロデュースし、人材確保・育成・定着に向けた一連のプログラムを手掛けている。
また、湘南国際アカデミーが発行する「介護業界マンスリーレポート」の企画・監修にも関わり、介護事業所の人材課題や育成ニーズについて、継続的に現場情報の収集・分析を行っている。






