ケアマネジャーとは｜役割・仕事内容・資格について解説

ケアマネジャーとは、介護保険制度に基づきケアプランを作成し、利用者・家族・医療・介護事業者を調整する専門職（正式名称：介護支援専門員）です。介護・医療・福祉の関係者と連携しながら、ケアプラン作成や調整、相談支援などを担います。

【30秒でわかるケアマネジャー】

・正式名称：介護支援専門員
・役割：介護サービスの計画・調整
・働く場所：居宅介護・施設介護・地域包括支援センター
・受験条件：実務経験5年以上（現行制度で今後は3年になる可能性がある）
・平均年収：約400万円前後※地域や担当業務量、業務内容により多少異なります。
（出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査の結果」）

本記事では、ケアマネジャーの役割・仕事内容の全体像から、勤務先ごとの働き方、1日の流れ、資格取得の方法、年収の目安、やりがいと大変さ、向き不向き、将来性までを体系的に解説します。

これから資格取得を目指す方や、介護職からのキャリアアップを検討している方が、具体的に働くイメージを持ち更なるキャリアアップに繋がりましたら幸いです。

ケアマネジャー（正式名称：介護支援専門員）は、介護保険法第7条第5項に規定される専門職であり、要介護者等が適切な介護サービスを利用できるよう支援する役割を担います。
（出典：厚生労働省 介護保険制度の概要）

本記事は、2026年2月20日に最新の情報に更新しました。

ケアマネジャーとは｜役割・仕事内容・働き方の全体像

ケアマネジャーとは、介護保険サービスを適切に利用できるよう支援する専門職です。

ひとことで言えば、「介護の調整役」。
利用者・家族・介護事業者・医療機関・行政をつなぎ、生活を支える仕組みをつくる仕事です。

まずは、どこで働き、何を担うのかを整理していきましょう。

ケアマネジャーの定義と配置される場所

ケアマネジャーの正式名称は「介護支援専門員」です。
介護保険制度の中で、サービス利用の入り口から利用中の調整までを担います。

主な勤務先は次の3つです。

・居宅介護支援事業所（在宅生活を支える）
・介護施設（特養・老健などで入居者を支える）
・地域包括支援センター（介護予防・地域支援を担う）

勤務先によって対象者や役割は異なりますが、共通しているのは「生活を支える調整役」であることです。

ケアマネジャーの定義と職務内容

ケアマネジャーの仕事は、利用者の生活全体を見立て、支援の計画を立てることです。

直接介護を行うのではなく、以下の役割を担います。

・支援の方向性を決める
・関係機関を調整する
・実施状況を確認し見直す

つまり、チーム全体が同じ目標に向かうための設計役です。

ケアプランの作成と管理

ケアプランは、支援の「設計図」です。流れは次の通りです。

1. アセスメント（生活全体の把握）
2. 課題整理
3. 目標設定
4. サービス選定
5. 計画書作成

重要なのは、「本人がどんな暮らしを望んでいるか」を具体的な目標に落とし込むことです。
作成後も終わりではありません。サービス担当者会議で共有し、モニタリングを行い、状態変化があれば見直します。

さらに、給付管理（介護保険請求の管理）も重要な業務です。限度額や算定ルールを守る正確さが求められます。

利用者や家族への相談支援

ケアマネジャーは相談支援の専門職でもあります。

初回面談では、困りごとだけでなく、以下のことを確認していきます。

・価値観
・生活歴
・家族関係
・経済状況
・住環境

これらの背景を理解しなければ、適切な支援設計はできません。

また、意思決定支援も重要な役割です。
大切なことは、代わりに決めるのではなく、選択肢を整理し、本人が選べる環境を整えます。

家族調整や緊急時の連絡体制づくりも大切な仕事です。

自治体・サービス事業者との連絡調整

ケアマネジャーは多職種をつなぐハブです。

訪問介護、デイサービス、福祉用具、医療機関などと連携し、支援目標を共有します。

特に医療との連携では、以下の内容が重要になります。

・主治医意見書の理解
・退院支援の調整

制度運用は地域差があるため、自治体との調整や手続き確認も欠かせません。

要介護認定に関する業務

要介護認定はサービス利用の前提です。

ケアマネジャーは、以下の要介護認定に関する業務も行います。

・申請支援
・更新・区分変更申請
・主治医意見書の確認

認定結果は利用できるサービス量に影響しますが、結果に左右されすぎず、限られた枠の中で最適な支援を組み立てることが専門性です。

要介護認定は、市町村が実施主体となり、主治医意見書および認定調査結果に基づき介護認定審査会で判定されます。
（出典：厚生労働省「要介護認定の仕組み」）

ケアマネジャーの1日の流れ｜居宅・施設・地域包括での違い

同じケアマネジャーでも、勤務先によって「訪問の多さ」「会議体」「相談対応の幅」「書類業務」の比重が変わります。代表的な1日の動きを例で把握しましょう。

居宅ケアマネジャーの1日のスケジュール

居宅ケアマネジャーは、出社後に電話やメールで利用者・家族・事業者の連絡を整理し、記録や書類の進捗を確認するところから始まることが多いです。

居宅ケアマネジャーの1日のスケジュール例；

• 午前：訪問・アセスメント
• 午後：会議・記録作成
• 夕方：給付管理・連絡調整

午前から午後にかけて利用者宅を訪問し、アセスメントやモニタリングで生活状況の変化を把握します。

日中はサービス担当者会議を設定し、訪問介護やデイ、福祉用具などの担当者と目標や役割を確認します。会議の質は、事前に論点を整理できているかで決まりやすく、時間管理も重要です。

夕方以降はケアプラン作成、給付管理、記録の入力などが集中しやすい時間帯です。移動時間の見積もりと、突発対応が起こりやすいポイントを想定しておくと、残業の増加を抑えやすくなります。

施設ケアマネジャーの1日のスケジュール

施設ケアマネジャーは、施設内カンファレンスや申し送りで情報を集め、入居者の状態変化やケアの課題を共有するところから動きます。施設内に多職種がそろっているため、日常的に顔を合わせて調整できるのが特徴です。

施設ケアマネジャーの1日の業務例；

• 施設内カンファレンス
• 家族面談
• 計画更新

日中はサービス計画の作成・更新、家族への説明、受診や入退所の調整などを行います。看取りや医療依存度が高い入居者の支援では、医師・看護師との連携が密になり、意思決定支援の場面も増えます。

介護職の現場状況を理解しているほど、実行可能な計画になりやすく、記録の質も上がります。現場と計画が乖離すると負担が増えるため、日々の観察と調整を小さく回すことがポイントです。

地域包括支援センターのケアマネジャーの1日のスケジュール

地域包括支援センターでは、総合相談が中心になり、相談内容は介護だけでなく、生活困窮、家族関係、認知症、権利擁護など幅広くなります。相談件数や緊急度に波があるため、日ごとの優先順位付けが欠かせません。

地域包括支援センターのケアマネジャーの1日の業務例；

• 総合相談対応
• 予防ケアプラン
• 地域会議参加

介護予防ケアプランの作成や、地域資源の調整、関係機関との会議参加なども並行します。制度内サービスだけでは解決しにくい課題も多く、民間サービスや住民活動などを組み合わせる発想が求められます。

虐待対応や消費者被害などの権利擁護に関わるケースでは、行政や警察、医療機関との連携が必要になることもあります。個別支援と地域づくりを同時に進めるのが包括の難しさであり、やりがいでもあります。

ケアマネジャーの勤務先ごとの働き方と役割の違い

勤務先の違いは、担当する利用者層や目的（居宅支援・施設生活支援・介護予防/地域支援）に直結します。転職・就職の判断材料として比較します。

項目	居宅介護	施設介護	地域包括支援センター
主な対象	在宅高齢者	入居者	要支援者・地域
訪問頻度	多い	少ない	ケース次第
調整範囲	外部事業者中心	施設内多職種	行政・医療含む
特徴	裁量大	安定傾向	公共性高い

居宅介護支援事業所のケアマネジャーの特徴

居宅介護支援事業所は、在宅生活を続けるための支援が中心で、訪問とモニタリングの比重が高い傾向があります。利用者の生活環境や家族状況が多様なため、個別性の高い計画を組み立てる力が磨かれます。

一方で、書類作成や給付管理、連絡調整の量も多くなりやすいです。担当件数は重要な指標ですが、移動時間が多い地域では訪問効率も負担に直結します。

事業所に主任介護支援専門員がいるか、ケース相談の場があるかは働きやすさに大きく影響します。難事例を一人で抱えない仕組みがある職場ほど、成長もしやすく離職も防ぎやすいです。

介護施設のケアマネジャーの特徴

介護施設では、施設サービス計画の作成と更新、入退所調整、家族対応、医療連携が中心になります。生活の場が施設内にあるため、観察情報を集めやすく、ケアの変化を捉えやすいのが特徴です。

調整は施設内で完結する部分が多い一方、家族や後見人など外部との調整も必要です。入居の意思決定や看取りの場面では、説明の丁寧さと合意形成の力が問われます。

介護現場の理解があるほど、現実的で安全な計画になり、職員の納得感も高まります。計画が現場の負担になっていないかを確認し、改善を回す姿勢が重要です。

地域包括支援センターのケアマネジャーの特徴

地域包括支援センターは、介護予防支援や総合相談を担い、地域の課題に向き合う役割が強い職場です。個別ケースだけでなく、地域資源の不足や孤立といった構造的な問題にも関わります。

主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士などがチームで動くため、役割分担と連携が仕事の前提になります。制度をまたぐ相談も多く、介護保険だけで完結しない視点が必要です。

難しさは、答えが一つではない相談が多いことです。だからこそ、地域の関係者とつながりを作り、継続的に支える仕組みを育てることに大きなやりがいがあります。

ケアマネジャー（介護支援専門員）になるために必要な資格と方法

ケアマネジャーになるには、受験資格（実務経験等）を満たし、介護支援専門員実務研修受講試験に合格したうえで実務研修修了・登録が必要です。取得までの流れを具体化します。

介護支援専門員実務研修受講試験とは

介護支援専門員実務研修受講試験は、合格後に実務研修を受けるための試験です。試験に合格しただけではすぐにケアマネジャーとして働けるわけではなく、研修修了と登録が必要になります。

介護支援専門員実務研修受講試験は、都道府県が実施します。受験資格や日程は各自治体の実施要項で定められています。
（出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「介護支援専門員」）

資格取得のステップと実務経験

基本のステップは、受験資格を満たす実務経験を積む、受験申込をする、試験を受けて合格する、実務研修を修了する、登録申請をして介護支援専門員証の交付を受ける、という流れです。

ケアマネジャー（介護支援専門員）になるには、受験資格を満たしたうえで試験に合格し、実務研修を修了して登録する必要があります。
その前提となるのが「実務経験」です。

【キャリアロードマップの例】

※実務経験の数え方はトラブルになりやすいポイントです。登録日以降の経験が対象になる場合や、出願時点では見込みで可などの条件があるため、必ず最新の受験要項で確認し、勤務証明の取得計画まで立てておくと安心です。

今後のケアマネージャー受験の制度変更の可能性

厚生労働省では、人材不足対策としていかのことが検討されています

・ケアマネージャー受験に必要な実務経験を5年から3年へ短縮
・一定の研修修了者への対象拡大

※厚生労働省の検討会において実務経験要件の見直しが議論されていますが、正式決定ではありません（2026年2月時点）。
（参照資料：厚生労働省「介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営改善支援等」）

試験の合格率と難易度

合格率はおおむね10～30％台で、難易度は高めです。
暗記だけでなく、制度と実務を結びつけて理解する力が求められます。

分野別の基準点があるため、得意分野だけでは合格できません。
最新の合格率は各年度の公式発表を確認してください。

ケアマネジャー試験の勉強法と合格までのロードマップ

学習期間の目安は3～6か月です。
過去問を中心に、間違えた論点を重点的に復習する方法が効果的です。

法改正への対応も重要です。
直前期は新しい教材に手を広げず、弱点補強に集中しましょう。

ケアマネジャーの給料・年収・働き方の実情

ケアマネージャーの収入は地域・法人・業務範囲で差が出ます。平均値だけでなく、勤務先別の違いや、経験による伸び方、働き方（残業・オンコール等）も含めて現実的に把握しましょう。

ケアマネジャーの平均年収と手取りの目安

年収はおおむね400万円前後が一つの目安ですが、地域や賞与の有無によって幅があります。月収では30万円前後が目安です。
※2026年2月20日時点の厚生労働省「職業情報提供サイトJob Tag」によると、介護支援専門員の平均年収は約429.6万円とされています。（出典：令和6年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成されています）

手取りは税金や社会保険料を差し引き、額面の約75～85％程度になります。実際の金額は扶養状況や賞与の有無で変わるため、求人票の内訳を確認しましょう。

勤務先別の給料・待遇の違い

勤務先	年収目安	特徴
居宅介護	380～480万	成果型あり
施設介護	400～500万	安定傾向
地域包括支援センター	※380～500万 条件により大きく異なる	公的色が強い

居宅は担当件数や加算で評価が変わることがあります。
施設は安定傾向ですが、役割や緊急対応体制は職場で異なります。
地域包括は公的性格が強く、待遇は自治体や法人条件に左右されます。
※2026年2月20日時点の厚生労働省「職業情報提供サイトJob Tag」の介護支援専門員/ケアマネジャーの都道府県ごとの情報を参照して作成しています。

年齢・経験年数で変わる収入とキャリアアップ

収入は経験年数とともに上がる傾向がありますが、伸び幅は役割次第です。難事例対応や医療連携などのスキルが評価につながります。

キャリアパスには、主任介護支援専門員、管理者、地域包括の中核職、教育担当などがあります。
転職で収入を伸ばすには、担当件数だけでなく、加算運用や連携実績など具体的な強みを示すことが重要です。

ケアマネジャーのやりがいと大変さ

ケアマネジャーは社会的意義の大きい仕事ですが、調整業務や書類負担、感情面での負荷もあります。やりがいと大変さの両面を理解しておくことが大切です。

ケアマネジャーのやりがいを感じる場面

利用者の生活が安定したり、在宅復帰が実現したり、家族の負担が軽減したときにやりがいを感じやすい仕事です。小さな改善の積み重ねが、本人の自信につながることもあります。

また、多職種連携がうまく機能し、支援の質が高まったときも大きな達成感があります。利用者や家族が本音で相談してくれる関係性が築けることも、この仕事の魅力です。

ケアマネジャーが大変だと感じやすいポイント

本人の希望、家族の事情、制度の制約などの間で板挟みになりやすい点が大変さの中心です。優先順位を整理し、現実的な落としどころを探る力が求められます。

書類や給付管理は期限が厳しく、法改正への対応も必要です。緊急対応やクレーム対応もあるため、役割分担を明確にし、抱え込まない工夫が重要です。

ケアマネジャーに向いている人・向いていない人の特徴

向き不向きは「人が好きか」だけでなく、情報整理力や調整力、倫理観、自己管理能力など複数の要素で決まります。仕事内容と将来像を踏まえて判断することが大切です。

ケアマネジャーに向いている人の特徴

話を傾聴しながら要点を整理し、わかりやすく説明できる人は向いています。専門用語をかみ砕き、公平に選択肢を提示できると信頼につながります。

記録や期限管理を丁寧に行えることも重要です。制度を学び続ける姿勢や、感情に寄り添いながらも冷静に判断できるバランス感覚が求められます。

ケアマネジャーとして働く前に確認したいポイント

OJT体制や主任ケアマネの有無、ケース相談の仕組みを確認しましょう。育成環境が整っている職場ほど安心して成長できます。

担当件数や残業、オンコールの実態も重要です。求人票だけでなく、面接や見学で具体的に確認するとミスマッチを防げます。ICT環境や研修体制も長く働く上でのポイントです。

高齢化社会におけるケアマネジャーの役割と未来

高齢化の進行により、ケアマネジャーの需要は今後も高いと考えられます。在宅重視の流れの中で、医療と介護をつなぐ役割はさらに重要になります。

制度は変化しても、本人の意思を尊重し、多職種と連携して生活を支えるという本質は変わりません。

※厚生労働省の推計では、2040年度には約57万人の介護人材が追加で必要とされています。

（出典：厚生労働省 社会保障審議会資料）

次世代に求められるケアマネジャーの役割

ICT活用による情報共有の効率化や、データを活かした支援設計が求められます。地域資源の活用や家族支援、権利擁護の視点も重要です。

本人の意思を尊重し、尊厳を守る意思決定支援の専門性がより問われる時代になります。

ケアマネジャーの将来性と今後のキャリアパス

将来性は高く、主任ケアマネ、管理者、地域包括、教育担当など多様な道があります。現場で培った調整力と制度理解は強みになります。

専門領域で差別化する道もあり、学び続けることで長期的なキャリアの安定につながります。

FAQ｜ケアマネジャーに関うるよくある質問

ここでは、ケアマネジャーを目指す方や仕事内容を調べている方から特に多い質問をまとめました。

ケアマネジャーの重要性とまとめ

ケアマネジャーは、介護保険制度のもとでケアプランを作成し、利用者・家族・医療・事業者をつなぐ調整役です。直接介護を行うのではなく、生活全体を見立てて支援の仕組みを設計し、継続的に整えていく専門職です。

勤務先によって働き方は異なりますが、情報整理力や説明力、多職種連携の力が共通して求められます。やりがいが大きい一方で、制度対応や書類業務の負担もあるため、職場環境の確認は重要です。

ケアマネジャーを目指すには、まず実務経験を積むことが前提となります。初任者研修や実務者研修、介護福祉士取得など、段階的に準備を進めることが現実的なルートです。

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参考資料・出典

・厚生労働省： 介護保険制度の概要
・公益財団法人 社会福祉振興・試験センター：「介護支援専門員」
・厚生労働省：「職業情報提供サイトJob Tag」
・厚生労働省：令和6年賃金構造基本統計調査
・厚生労働省： 社会保障審議会資料

本記事は、2026年2月20日時点での介護保険法および厚生労働省公表資料等をもとに作成し、現役介護支援専門員が監修しています。