介護福祉士の給与アップにつながる加算制度とは？主な制度の概要

「介護福祉士としてキャリアを積むうえで、待遇についても理解しておきたい」。そのように考えている人もいるのではないでしょうか。
介護福祉士の報酬は勤務先の介護事業所から支払われます。その介護事業所の主な収入は介護報酬です。介護報酬はその一部介護保険サービスの利用者が、残りを市区町村が支払います。
そして、一定の条件を満たした介護事業所に対して、介護報酬が上乗せされる仕組みが加算制度です。追加の介護報酬は事業所を通じて、介護職員の処遇改善や職場環境の整備に活用されています。そのため、加算制度が適用されている介護事業所は、介護福祉士の待遇改善に積極的な傾向が見られます。

この記事では、湘南国際アカデミーが介護福祉士に関わる加算制度の概要や要件、加算が適用されないケースについてわかりやすく解説します。

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介護福祉士にかかわる加算制度の概要

介護福祉士にかかわる加算制度は、介護サービスの質向上と介護従事者の待遇改善を目的とした制度です。加算は介護事業所や介護福祉士のキャリアアップに大きな影響を与えます。まずは、介護福祉士に適用される加算制度について簡単に解説します。

介護福祉士にかかわる加算制度とは

介護福祉士にかかわる加算制度とは、介護事業所が受け取る介護報酬に上乗せして支払われる追加報酬のことです。特定の用件を満たすと、介護サービスを提供する事業所に対して報酬が支払われます。この追加報酬が事業所で働く介護福祉士の基本給や手当に反映されるという仕組みです。加算は、介護福祉士の配置割合や勤続年数などに応じて適用されます。

ちなみに、加算が適用される条件は、厚生労働省が定める介護報酬改定に基づいて設定されています。

介護福祉士にかかわる加算制度の目的

介護福祉士にかかわる加算制度の主な目的は、人材不足の解消と介護職員の定着を図ることです。加算によって介護職員の給与を増やし、処遇改善を行うことによって、介護業界全体の魅力の向上を目指しています。例えば、加算制度の適用によって介護福祉士の待遇が改善され、必要な数の常勤職員が確保できることなどが期待されています。
また、加算制度は介護事業所の職場環境の改善など、待遇向上以外にも活用されています。

介護福祉士にかかわる加算制度の要件

介護福祉士にかかわる加算制度には複数の種類があり、それぞれに異なる要件が設定されています。ここでは、主要な加算制度である「介護職員等処遇改善加算」と「サービス提供体制強化加算」の要件を見ていきます。

介護職員等処遇改善加算の要件

介護職員等処遇改善加算は、経験や技能のある介護職員の処遇を引き上げることを目的とした加算制度です。2024年6月に、従来の「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の3つの加算制度が、介護職員等処遇改善加算に一本化されました。

介護職員等処遇改善加算には、「キャリアパス要件」「月額賃金改善要件」「職場環境等要件」の3つの主要な要件があります。

キャリアパス要件では、職員の資格取得を支援する制度や、昇給・昇格の仕組み、職位や職責に応じた評価基準の整備などが求められます。職員が将来の成長を見据えて働ける環境が整っていることがポイントです。

次に月額賃金改善要件では、基本給や各種手当の引き上げといった、実際の賃金改善が制度として実施されていることが求められます。形だけでなく、実態として処遇改善が行われているかどうかが重要になります。

そして職場環境等要件では、介護職員の業務負担を軽減するための取り組みや、働きやすさを高めるための環境整備が求められます。具体的には、業務分担やシステムの導入による効率化、研修制度や休暇の整備、メンタルヘルスへの配慮などが含まれます。

サービス提供体制強化加算の要件

サービス提供体制強化加算は、質の高いサービスを提供する事業所を評価するための加算制度です。有資格者の配置割合や、職員の勤続年数などが評価指標となり、要件を満たす事業所には介護報酬が加算されます。

この制度の目的は、一定以上の専門性や経験を持つ職員が継続的に配置されている体制を支援・促進することにあります。専門性の高い職員が複数人在籍し、質の高い介護サービスを提供できている介護事業所を評価し、介護報酬を加算します。

サービス提供体制強化加算の算定要件は、事業所の種別や区分によって異なりますが、代表的な要件は次の通りです。

・介護福祉士など有資格者の割合が一定以上であること
（例：訪問介護の場合、訪問介護員のうち60％以上が介護福祉士等）
・勤続年数が3年以上の職員が一定割合以上在籍していること
・定期的な研修の実施や、スキルアップ体制が整備されていること

こうした要件を満たしている事業所には加算が適用されます。また、サービス提供体制強化加算の制度は、提供するサービスの種類や事業所のレベルごとに区分がされていて、要件の充足度に応じて加算単位も異なります。

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加算制度が適用されない・適用されていると感じづらいケース

介護福祉士の資格を持つ従業員がいても、必ずしも加算が受けられるとは限りません。中には制度の対象になっていて実際に加算が行われているものの、その実感が得づらい場合もあります。ここでは、加算が受けられないケースについて説明します。

加算の対象外の事業所で働いている

介護福祉士にかかわる加算制度は、すべての介護サービス事業所で適用されるわけではありません。

介護保険サービスのうち、加算の対象となる施設は主に介護老人福祉施設や通所介護、訪問介護、短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）などです。また、地域密着型サービスや小規模多機能型居宅介護なども対象となることが多いです。
こうした事業所に該当しない施設は加算制度の対象外となっています。

介護職以外の職種で働いている

介護職員等処遇改善加算は、主に介護業務に従事する職員を対象としています。そのため、介護施設や事業所で働いていても、管理者や生活相談員、ケアマネジャー（介護支援専門員）、看護師など、介護業務を主としない職種の職員は、加算の対象に該当しないことがあります。

例えば、介護福祉士の資格を持っていても、介護医療院や介護療養型医療施設で働き、看護業務を主に行っている場合は、介護職員としての加算要件を満たさない可能性があります。同様に、特定施設入居者生活介護や認知症対応型通所介護などのサービスで、主に相談業務や計画作成業務を担当している場合も、加算の対象外となることがあります。

ただし、これらの職種でも、介護業務を一定時間以上行っている場合や事業所の方針によっては加算の対象となる場合もあります。

事業所内での配分ルールが不利になっている

加算額の配分は事業所に一定の裁量があり、事業所によっては正社員やパートなどの雇用形態によって配分が分かれている場合があります。例えば、常勤職員と非常勤職員で加算の配分率が異なったり、勤務時間や勤続年数に応じて段階的に配分されたりするケースです。

事業所全体の介護報酬改定の影響や経営状況によっては、加算が必ずしも個々の職員の給与に直接反映されない場合もあります。例えば、加算を職員の基本給の引き上げではなく、一時金や手当として支給する事業所もあります。

このように、加算が導入されていても配分の仕組みや支給方法によっては、自分の待遇に反映されていると感じにくいことがあります。

FAQ｜介護福祉士の加算に関するよくある質問

介護福祉士として「加算制度」を正しく理解することは、キャリアアップや処遇改善に直結します。ここでは、制度の内容や適用条件、実感しづらいケースなど、よくある疑問に簡潔にお答えします。

介護福祉士として知っておきたい加算制度の活用

今回は介護福祉士にかかわる加算制度について解説しました。加算制度は介護業界全体の質の向上と介護従事者の処遇改善を目指す仕組みです。そして、2024年の制度改定によって加算制度は大きく変わりました。新しい制度のもとでは、処遇改善がどのように行われているのか、配分の仕組みがどうなっているのかを把握することも大切です。

湘南国際アカデミーでは、こうした制度の知識を活かした就職・転職支援や資格取得のサポートを行っており、受講生のキャリアアップを全力で応援しています。
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この記事を書いた人

飲食業界で12年間、店長職から統括マネージャーとして店舗運営や新規事業開発に従事。その後、湘南国際アカデミーの求職者支援訓練で「介護職員基礎研修課程」を修了し、訪問介護のサービス提供責任者として勤務。デイサービスに異動後は所長兼相談員としてスタッフ育成に尽力し、人材採用から離職率の低下や過去最高売上達成などの成果を上げる。
現在はキャリアアドバイザーとして、求職者の就労サポートや企業支援を担当。採用担当経験者としての豊富な経験を活かし、求職者の強みを引き出す面接対策にも定評がある。介護業界の発展に貢献するべく、求職者・企業双方の支援に尽力。
プライベートでは息子と共にボーイスカウト活動を再開し、奉仕活動を通じて心を磨くことを大切にしている。

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五味 順

藤沢校・横須賀校・横浜戸塚校・横浜馬車道関内校

【所持資格】

介護職員基礎研修・介護福祉士・調理師免許