はじめに｜親の介護は“突然”ではなく“準備できるもの”
「親の介護って、何から始めればいいの？」
転倒や物忘れをきっかけに、突然現実味を帯びる“親の介護”。
しかし実際には、
- どこに相談すればいいのか分からない
- いくらかかるのか不安
- 兄弟にどう話せばいいか迷う
- 仕事を辞めるべきか悩む
という不安を抱える方がほとんどですが、介護は「正しい順番」と「制度理解」があれば、必要以上に恐れるものではありません。
本記事では、親の介護における現状や必要な準備、具体的なサービスの種類や制度の活用方法などをわかりやすく解説していきます。
日本の介護の現状【公的データ】
厚生労働省「介護保険事業状況報告」によると、要介護（要支援）認定者数は約690万人にのぼります（出典：厚生労働省 介護保険事業状況報告）
また、総務省「就業構造基本調査」によると、年間約10万人が介護を理由に離職しています（出典：総務省 令和4年就業構造基本調査）。
さらに、厚生労働省の推計では、2040年度までに約57万人の介護人材が追加で必要とされています（出典：厚生労働省 第9期介護保険事業計画）。
介護は一部の家庭の問題ではなく、誰もが向き合う可能性のある社会課題です。
【最初に結論】親の介護でまずやるべき3つ
- 地域包括支援センターに相談
- 要介護認定を申請
- 家族で役割と費用を話し合う
介護福祉士
ケアマネジャー
【監修者コメント】
介護の相談は早いほど選択肢が広がります。
『もっと早く相談すればよかった』という声を多く聞きます。まずはこの3つで十分です。
親の介護はいつから始まる？
介護が本格化するのは80代以降が多いですが、70代でも認知症や脳血管疾患により必要になるケースがあります。
見逃してはいけないサイン
- 転倒の増加
- 物忘れの頻発
- 食事や服薬管理ができない
- 金銭管理トラブル
- 外出を避ける
違和感を覚えたら早めに相談することが重要です。
介護サービス開始までの流れ｜分かりやすい6ステップで解説
まず最初に連絡するのが「地域包括支援センター」です。市区町村ごとに設置されている、高齢者支援の総合窓口です。
「まだ介護かどうか分からない」という段階でも無料で相談できます。
・どんなサービスがあるのか
・申請の方法はどうするのか
・何から始めればいいのか
迷ったら、まず「地域包括支援センター」に電話するのが第一歩です。
介護サービスを利用するには、「要介護認定」が必要です。
これは、市区町村に「介護がどの程度必要か」を判断してもらう手続きです。
申請は本人でも家族でも可能です。地域包括支援センターが代行してくれる場合もあります。
この申請をしないと、介護保険サービスは使えません。
申請後、調査員が自宅に来て、本人の以下の生活状況を確認します。
・歩けるか
・トイレは自立しているか
・認知機能はどうか
・日常生活でどれくらい支援が必要か
ここでは「できること」だけでなく、「困っていること」も正直に伝えることが大切です。
遠慮してしまうと、実態より軽く判定されることがあります。
かかりつけ医が、現在の健康状態や病歴を記載します。
医師の意見は、要介護度を決める重要な材料になります。
普段から通院している医療機関があればスムーズです。かかりつけ医がいない場合は、紹介してもらえます。
申請からおおよそ30日ほどで、結果が通知されます。
判定区分は以下のいずれかです。
・要支援1・2
・要介護1〜5
・非該当（自立）
介護度によって、利用できるサービスの量や内容が変わります。
もし納得がいかない場合は、再申請や区分変更申請も可能です。
介護認定が出たら、ケアマネジャー（介護支援専門員）が付きます。
ケアマネジャーは、以下の内容をまとめた「ケアプラン」を作ります。
・どんなサービスを使うか
・週に何回利用するか
・費用はどのくらいか
その後、訪問介護やデイサービスなどの利用が始まります。
※要介護認定の流れについては、厚生労働省「介護保険制度の概要」を参考にしています。
介護福祉士
ケアマネジャー
【監修者コメント】
介護サービスの利用の流れを事前に知っている方は、精神的な負担が大きく違います。
不安を減らす最大の方法は“情報を持つこと”です。
要介護度の目安
以下の表にあるように、介護度によって利用できるサービス量が異なります。
| 区分 | 状態の目安 | 主な利用サービス例 | 介護の方向性 |
|---|---|---|---|
| 非該当（自立） | 日常生活は自立 | 介護予防事業・見守りサービス | 予防・維持中心 |
| 要支援1 | 軽度の生活支援が必要 | 介護予防デイ・生活援助・福祉用具 | 機能維持 |
| 要支援2 | 継続的な支援が必要 | 介護予防デイ（回数増）・訪問支援 | 重度化予防 |
| 要介護1 | 部分的介助 | 訪問介護・デイサービス・福祉用具・ショートステイ | 在宅中心 |
| 要介護2 | 介助頻度が増える | 訪問介護（身体中心）・訪問看護・住宅改修 | 在宅＋支援強化 |
| 要介護3 | 日常生活に大きな支援 | 訪問介護（頻回）・ショートステイ・訪問看護 | 在宅か施設検討 |
| 要介護4 | ほぼ全面介助 | 高頻度訪問介護・特養検討 | 施設検討段階 |
| 要介護5 | ほぼ全介助 | 医療的ケア・長期施設入所 | 専門ケア中心 |
※区分支給限度基準額は厚生労働省資料「区分支給限度基準額について」を参照。
親の介護費用はいくらかかる？
親の介護を考え始めたとき、多くの方が最初に不安に感じるのが「費用」の問題です。
実際にどれくらいかかるのかが分からないと、在宅を続けるべきか、施設を検討すべきかの判断も難しくなります。
ただし、介護費用は一律ではありません。
介護度や利用するサービスの内容、住んでいる地域、施設の種類によって大きく変わります。
そのため、まずは「おおよその目安」を知り、次に「どんな費用が発生するのか」を整理することが大切です。
ここでは、介護保険1割負担を想定した月額費用の目安と、見落としがちな費用について分かりやすく解説します。
月額費用の目安
| 介護形態 | 月額目安 |
|---|---|
| 在宅介護 | 約5万〜15万円 |
| 施設介護 | 約15万〜30万円 |
見落としがちな費用
介護費用は「サービス費」だけではありません。以下のような費用も事前に想定しておきましょう。
- 住宅改修費
- 医療費
- おむつ代
- 食費
- 交通費
在宅介護と施設介護の違い
| 項目 | 在宅介護 | 施設介護 |
|---|---|---|
| 費用 | 比較的抑えられる | 費用が高くなりやすい |
| 家族負担 | 負担は大きくなりやすい | 少なめ |
| 体制 | 日中中心 | 基本的には24時間体制 |
介護福祉士
ケアマネジャー
【監修者コメント】
在宅か施設かに正解はありません。ただ、現場で感じるのは“家族が限界を超えてから相談に来られる”ケースが多いということです。
在宅介護は住み慣れた環境で暮らせる安心がありますが、夜間対応など家族の負担は大きくなりやすい。一方、施設は費用が高めでも、24時間体制の安心があります。
“今できるか”ではなく、“半年後も続けられるか”という視点で考えることが大切です。
施設の種類
介護施設と一口にいっても、その目的や対象者、費用、サービス内容は大きく異なります。
「施設に入る」と決めたとしても、どの種類が本人の状態や家族の状況に合っているのかを見極めることが重要です。
たとえば、長期入居を前提とした公的施設もあれば、在宅復帰を目指すための一時的な施設もあります。認知症ケアに特化した施設や、比較的自立度の高い方向けの住宅型施設もあります。
それぞれの特徴を理解せずに検討を進めてしまうと、「思っていたのと違った」というミスマッチにつながることもあります。
ここでは、主な介護施設の違いを一覧で整理し、その後に目的別の比較もご紹介します。ご本人の状態やご家族の希望と照らし合わせながら、最適な選択肢を検討してみてください。
| 施設名 | 対象者 | 月額目安 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 要介護3以上 | 約8万〜15万円 | 公的施設・終身利用可・待機多い | 費用を抑えたい／長期入居希望 |
| 介護付き有料老人ホーム | 要支援〜要介護 | 約15万〜30万円 | 民間運営・手厚いサービス | すぐ入居したい／設備重視 |
| グループホーム | 要支援2〜要介護 | 約12万〜20万円 | 認知症専門・少人数制 | 認知症で家庭的環境希望 |
| 介護老人保健施設（老健） | 要介護1以上 | 約10万〜20万円 | リハビリ重視・原則短期 | 退院後の在宅復帰目標 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 自立〜要介護 | 約10万〜25万円 | バリアフリー賃貸住宅型 | まだ自立度が高い |
※費用は地域・施設により変動します。
※対象者は受け入れ施設により異なる場合があります。
| 判断軸 | 特養 | 有料老人ホーム | グループホーム | 老健 | サ高住 |
|---|---|---|---|---|---|
| 費用を抑えたい | ◎ | △ | ○ | ○ | △ |
| すぐ入居したい | △ （待機待ち多い） | ◎ | ○ | ○ | ◎ |
| 認知症対応 | ○ | ○ | ◎ | △ | △ |
| 医療体制 | ○ | ○ | △ | ◎ | △ |
| 長期入居 | ◎ | ◎ | ◎ | ✕ | ○ |
生命保険文化センターの調査によると、介護期間は平均約5年とされ、総費用は数百万円にのぼるケースもあります。（参照：公益財団法人 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」
仕事と介護は両立できるのか？
結論から言うと、両立は可能です。ただし「何も知らずに抱え込む」と破綻しやすくなります。
総務省「就業構造基本調査」によると、年間約10万人が介護を理由に離職しています。
しかしその多くが、以下のようなケースです。
- 制度を知らなかった
- 会社に相談していなかった
- 突発的な入院で慌てた
介護離職のリスク
退職を選ぶと、次のような影響が出ます。
- 収入減少
- 年金額減少
- 再就職の難易度上昇
- 社会的孤立
特に40〜50代で退職すると、老後資金への影響が大きくなります。
可能な状況であれば、退職はできるだけ「最終手段」として考えておきましょう。
利用できる主な制度
① 介護休業（最大93日）
- 通算93日取得可能
- 分割取得可能
- 雇用保険から給付金あり（約67％）
長期対応が必要なときに活用します。
② 介護休暇
- 年5日（対象家族1人）
- 時間単位取得可能（企業により）
通院付き添いなど短期対応向き。
③ 短時間勤務制度
- 1日6時間勤務など
- 企業によって条件あり
④ フレックスタイム・テレワーク
近年は柔軟な働き方も増えています。
※介護休業制度は育児・介護休業法に基づき定められています（出典：厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」）
両立のための3つのポイント
- 早めに会社へ相談する
- 家族と役割分担する
- 外部サービスを使う
介護福祉士
ケアマネジャー
【監修者コメント】
仕事と介護の両立が難しくなるのは、介護そのものよりも“突然すべてを一人で抱え込んでしまうこと”が原因である場合が多いです。
現場では、『もっと早く会社に相談すればよかった』『制度があると知らなかった』という声をよく耳にします。介護は長期戦になる可能性がありますから、最初の段階で働き方を調整する視点を持つことが大切です。
退職はいつでもできますが、仕事を失うと収入や社会的なつながりを取り戻すのは簡単ではありません。まずは制度を確認し、家族や専門職と役割を分担すること。介護は“自分だけで背負うもの”ではなく、チームで支えるものです。
兄弟姉妹間のトラブルはなぜ起きるのか
介護の相談で多いのが、「気づいたら一人に負担が集まっていた」というケースです。特に実家の近くに住んでいる家族が、通院の付き添いや手続き、ケアマネジャーとの連絡などを担い、自然と“主担当”になってしまうことがあります。遠方の兄弟は気遣っているつもりでも、実際に動いている側との間に温度差が生まれやすいのです。
また、介護が長期化するとお金の問題も避けて通れません。サービスの自己負担分や日用品、通院費などが積み重なる中で、費用の分担をどうするかが曖昧なままだと、不満が蓄積していきます。金額以上に、「大変さを理解してもらえていない」と感じることが対立の原因になります。
さらに、認知症が進んで通帳を一人が管理するようになると、説明や共有が不足するだけで不信感が生まれることがあります。実際に問題がなくても、“見えないお金”は疑念を招きやすいのです。
兄弟トラブルの多くは、悪意ではなく共有不足から始まります。役割や費用を早い段階で話し合い、見える形にしておくことが大切です。
ケース別で親の介護をシュミレーション
ケース1：軽度認知症の母（要介護1）の場合
監修者がよく相談を受けるのが、「物忘れが増えてきた母をどう支えるか」というケースです。日常生活はほぼ自立しているものの、同じものを何度も買ってしまったり、薬の飲み忘れが続いたりする状態です。
このような場合、いきなり施設を検討するのではなく、まずは在宅介護を軸に支援体制を整えることが一般的です。週に数回のデイサービスを利用することで、本人の社会的なつながりを保ちながら、家族の負担も軽減できます。
デイサービスでは入浴やレクリエーション、機能訓練などが行われるため、生活リズムが整う効果もあります。家族は日中の時間に仕事や休息を確保できるため、無理のない形で支えることが可能です。
軽度の段階では、「できることは本人に任せる」ことも重要です。支えすぎない支援が、進行を緩やかにすることにつながる場合もあります。
ケース2：脳梗塞後の父（要介護3）の場合
脳梗塞後に片麻痺が残り、歩行や入浴に介助が必要になったケースでは、在宅でも支援体制を厚くする必要があります。
この場合、訪問介護を週に数回利用し、入浴や排泄介助を専門職に任せることで、家族の身体的負担を大きく減らせます。また、短期間施設に泊まれるショートステイを定期的に利用することで、家族が休息を取る時間を確保できます。
ショートステイを上手に使える家庭ほど、在宅介護が長続きする傾向があるといいます。家族が疲弊してしまうと、在宅継続が難しくなるからです。
医療的な管理が必要な場合は、訪問看護を組み合わせることで安心感も高まります。要介護3以上では、“家族だけで抱えない設計”が鍵になります。
ケース3：共働き世帯で介護が始まった場合
共働き世帯で親の介護が始まると、時間的な制約が大きな課題になります。日中は家に誰もいないため、在宅介護の体制づくりが難しくなるからです。
このような場合、デイサービスを毎日利用する、もしくは早い段階で施設入所を視野に入れるケースもあります。特に夜間の見守りが必要な状態になると、家族の負担は急激に増します。
同時に、仕事との両立を考え、介護休業や時短勤務制度を一時的に活用する家庭もあります。制度を組み合わせることで、急な退職を避けられる可能性が高まります。
共働き世帯ほど、“在宅か施設か”を早めに検討することを迫られることが多々あります。無理を続けることが、結果的に家族全体の負担を大きくしてしまうからです。
介護うつ・罪悪感との向き合い方
介護は体力よりも、心の負担が大きくなりやすいものです。
「自分が頑張らなければ」と思うほど、知らないうちに追い込まれてしまうことがあります。
- 完璧を目指さないこと
毎日きちんと世話をしなければ、常に笑顔でいなければ、と自分に課していないでしょうか。介護は長期戦になることもあります。 まず大切なのは、100点を目指すよりも、「今日はこれだけできれば十分」と基準を下げることが、心を守る第一歩です。 - 不安や疲れを言葉にすること
「こんなことで弱音を吐いてはいけない」と我慢していると、気づかないうちにストレスが蓄積します。家族、友人、地域包括支援センター、ケアマネジャーなど、誰か一人でもいいので状況を共有してみてください。話すだけで気持ちが整理されることもあります。 - 専門職に任せる勇気を持つこと
訪問介護やデイサービス、ショートステイは“楽をするため”ではなく、介護を続けるための仕組みです。月に一度でもショートステイを利用し、丸一日介護から離れる時間をつくるだけで、気持ちが大きく変わることがあります。
そして、施設入所を検討することに罪悪感を抱く方も少なくありません。
しかし、介護は「自宅で看続けること」が正解とは限りません。安全の確保や、家族の健康を守ることも同じくらい大切です。無理を続けて共倒れになるよりも、専門的な環境に委ねることは、責任放棄ではなく現実的な選択です。
介護福祉士
ケアマネジャー
【監修者コメント】
介護うつに近い状態になる方は、とても責任感の強い方が多いです。“自分がやらなければ”と無理を重ねてしまうのです。
しかし、つらいと感じている時点で、すでに十分頑張っています。介護で最も避けたいのは、家族が孤立することです。
サービスを使うことや施設を検討することは逃げではありません。長く支えるための現実的な選択です。
厚生労働省でも、家族介護者の精神的負担の軽減が重要課題として挙げられています。（参照元：厚生労働省「家族介護者支援マニュアル」）
FAQ｜家族介護に関するよくある質問
- Q1.親が介護を拒否する場合はどうすればいいですか？
- A
親が「まだ大丈夫」「世話にはなりたくない」と介護を拒否することは珍しくありません。無理に説得しようとすると、かえって関係が悪化することもあります。
まずは「心配している」という気持ちを伝えつつ、いきなり“介護”という言葉を使わず、「体操教室」「見守りサービス」など本人が受け入れやすい提案から始めるのが効果的です。
また、地域包括支援センターの職員やかかりつけ医など、第三者から説明してもらうと納得しやすいケースもあります。家族だけで抱え込まず、専門職を間に入れることが大切です。
- Q2.介護費用の平均はいくらくらいかかりますか？
- A
介護費用は介護度や利用するサービスによって異なりますが、目安としては在宅介護で月5万〜15万円、施設介護で月15万〜30万円程度が一般的です。
ただしこれは介護保険を利用した場合の自己負担分を含めた目安です。おむつ代や医療費、交通費などの細かな出費もあるため、実際には少し余裕を見ておく必要があります。
まずは現在の収入と支出を整理し、ケアマネジャーに具体的なシミュレーションを相談することをおすすめします。
- Q3.施設に入れるのは親不孝ではありませんか？
- A
「自宅で最期まで看るべきではないか」と悩む方は少なくありません。しかし、施設入所は“手放す”ことではなく、“専門的な環境に委ねる”という選択です。
夜間の見守りや医療的ケアが必要な場合、自宅で無理を続けるよりも、専門スタッフが常駐する環境のほうが安全なケースも多くあります。
家族の健康や生活を守ることも大切です。施設入所は逃げではなく、現実的な判断のひとつです。
- Q4.要介護認定に通らなかった場合はどうなりますか？
- A
要介護認定の結果が「非該当（自立）」だった場合でも、支援が受けられないわけではありません。地域支援事業や自治体独自のサービスを利用できる場合があります。
また、状態が変化した場合は再申請や区分変更申請が可能です。調査時に困っていることを十分に伝えられていなかったケースもありますので、状況を整理して再度相談することが大切です。
結果に納得できない場合は、不服申し立ての制度もあります。
- Q5.仕事を辞めずに介護を続けることはできますか？
- A
可能です。実際、多くの方が制度を活用しながら両立しています。
介護休業（最大93日）や介護休暇、時短勤務制度などを利用することで、一時的に働き方を調整できます。雇用保険から給付金が支給される制度もあります。
いきなり退職を考える前に、まずは会社に相談し、使える制度を確認しましょう。早めの対応が選択肢を広げます。
【まとめ】親の介護は“正しい情報”が支えになります
親の介護は、突然始まるように感じるかもしれません。しかし実際には、流れや制度を知り、準備できることも多くあります。
まずは、介護が始まるまでの手続きや相談先を知ること。次に、費用の目安を把握し、家族で役割を共有すること。
そして何より大切なのは、無理をせず、ひとりで抱え込まないことです。
介護は長期にわたる場合もあります。「頑張り続けること」よりも、「続けられる仕組みをつくること」が重要です。
正しい情報を知ることは、不安を減らし、冷静な判断につながります。
それが結果として、ご本人にとっても、ご家族にとっても安心できる環境をつくることになります。
介護の基礎を学ぶという選択肢
介護制度やケアの基本を体系的に理解することは、家族介護にも大いに役立ちます。
知識があることで、専門職との連携もスムーズになり、必要な支援を適切に選べるようになります。
湘南国際アカデミーでは、介護を基礎から学べる様々な講座を開講しています。
- 介護に関する入門的研修
- 認知症介護基礎研修
- 介護職員初任者研修 etc...
将来介護職を目指す方だけでなく、家族介護に備えたい方にとっても、有益な学びの機会となります。
介護は、正しい知識と支援の活用によって、負担を減らすことができます。
必要な情報を知り、適切なサポートを選ぶことが、安心への第一歩です。
無料資料請求やお問い合わせはこちらからお気軽にお問い合わせください。
介護の資格 湘南国際アカデミー
▶「介護資格に関する無料資料請求」
▶「各種ご相談やお問い合わせ」
▶「お電話でのお問い合わせ：0120-961-190」
（受付時間：9:00〜18:00／年中無休）
その他、介護技能実習評価試験評価者として外国人介護士の受け入れ機関への評価業務や、介護事業所や医療機関において「事業所内スキルアップ研修」の企画・提案・実施など各事業所用にカスタマイズする研修をプロデュースし、人材確保・育成・定着に向けた一連のプログラムを手掛けている。
また、湘南国際アカデミーが発行する「介護業界マンスリーレポート」の企画・監修にも関わり、介護事業所の人材課題や育成ニーズについて、継続的に現場情報の収集・分析を行っている。
