2022年1月30日
第34回介護福祉士国家試験

介護の基本

問題 17 「福祉関係三審議会合同企画分科会」が提出した「今後の社会福祉のあり方について(意見具申)」(1989年(平成元年)3月)の内容で、介護保険法の理念・仕組み等につながる事項として、適切なものを1つ選びなさい。

1 社会福祉事業に対する規制強化
2 市町村の役割重視
3 施設福祉サービスの法定化
4 就労支援策の創設
5 福祉文化の創造
(注) 「福祉関係三審議会合同企画分科会」の三審議会とは、中央社会福祉審議会、身体障害者福祉審議会、中央児童福祉審議会のことである。

解答・・・・・・2

解説

「今後の社会福祉のあり方について(意見具申)」では、社会福祉の新たな展開を図るための基本的考え方として、①市町村の役割重視、②在宅福祉の充実、③民間福祉サービスの健全育成、④福祉と保健・医療の連携強化・総合化、⑤福祉の担い手の養成と確保、⑥サービスの総合化・効率化を推進するための福祉情報提供体制の整備、が掲げられた。

問題 18 「高齢者虐待調査結果」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 被虐待高齢者と虐待を行った養護者(虐待者)との同居・別居の状況は、「虐待者とのみ同居」が最も多い。
2 被虐待高齢者からみた虐待を行った養護者(虐待者)の続柄は、「夫」が最も多い。
3 被虐待高齢者と虐待を行った養護者(虐待者)の家族形態は、「子夫婦と同居」が最も多い。
4 養介護施設従事者等による虐待についての相談・通報者は、「家族・親族」が最も多い。
5 養介護施設従事者等による虐待の事実が認められた施設・事業所の種別は、「有料老人ホーム」が最も多い。
(注) 「高齢者虐待調査結果」とは、「2014年度(平成26年度)高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」(厚生労働省)のことである。

解答・・・・・・1

解説

「高齢者虐待調査結果」によると、被虐待高齢者と虐待を行った養護者(虐待者)との同居・別居の状況は、「虐待者とのみ同居」が、全体の48.5%を占めており最も多くなっている。

問題 19 利用者の生活の質(QOL)を高めるための介護福祉職のあり方として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 ADL(Activities of Daily Living:日常生活動作)の維持・向上を最優先にする。
2 どの利用者に対しても同じ方法で介護する。
3 利用者の精神的側面は考慮しなくてもよい。
4 終末期の介護では、利用者の私物は早めに処分する。
5 利用者のニーズや生活環境を総合的にみて、介護の方針を検討する。

解答・・・・・・5

解説

利用者の生活の質(QOL)の向上のためには、利用者の身体的側面だけでなく、ニーズや生活環境も含め、総合的に捉えることが不可欠である。

問題 20 Fさん(80歳、男性)は、パーキンソン病(Parkinson disease)である。不安定ではあるが、歩行ができる。振戦があり、長い時間座位を保つことが難しい。
Fさんに対する介護福祉職のリスクマネジメントとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 歩行を始めるときは、リズムをとれるように一声かける。
2 移動はいつも車いすを使い、ベルトで体を固定する。
3 お茶は湯飲みにたっぷり注いで出す。
4 浴槽につかっている間は、浴槽から離れる。
5 いすから立ち上がるときは、顎を前に出して、体幹を伸展させる。

解答・・・・・・1

解説

パーキンソン病の場合、動作を始めようとするときに思うように体が動かないことがあるため、一声かけることによって、スムーズな動作開始ができるようになり、転倒のリスクを回避することができる。

問題 21  リハビリテーションに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 障害が固定してから開始する訓練のことである。
2 福祉用具を使用せずに、身体的自立を目指すことである。
3 リハビリテーションには、名誉の回復の意味がある。
4 レクリエーションとリハビリテーションは、対極の概念である。
5 施設サービスに限定されている。

解答・・・・・・3

解説

リハビリテーションの理念は「全人間的復権」にあると言われている。そこには、「名誉の回復」、「権利の回復」などさまざま意味合いが含まれている。

問題 22 災害時、避難所での高齢者への介護福祉職の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 疲労防止のために、日中も臥床(がしょう)して過ごすように勧める。
2 避難所内の調和を乱さないように、「個」よりも「全体」に配慮する。
3 杖(つえ)で歩行している人も、避難所内では車いすを使ってもらう。
4 トイレの数が確保できないので、水分を控えるように助言する。
5 深部静脈血栓症(deep vein thrombosis)(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防のために、運動をすることを勧める。

解答・・・・・・5

解説

避難所という非日常的空間であるからこそ、なるべく普段の生活に近づけるように支援することが身体的にも精神的にも望ましい。また、避難所での生活では、運動量の低下が懸念され、深部動脈血栓症のリスクが高くなるので、なるべく運動するように勧めることが、最も適切な支援と考えられる。

問題 23 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 家族や友人などが、気軽に宿泊できるように配慮する。
2 昼間は、2ユニットごとに常勤1名の介護職員を配置する。
3 食事は、施設が決めた時間内に食べ終わるように介護する。
4 利用者数は、災害などの事情があっても、定員数以内とする。
5 多様な娯楽設備を備えて、外出しなくても施設内で生活を完結できるようにする。

解答・・・・・・1

解説

地域密着型介護老人福祉施設とは、特別養護老人ホームであって、入所定員が30名未満のものを言う。「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第165条の3において「ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。」とあることから、家族や友人などが、気軽に宿泊できるような配慮をすることは適切な対応であると言える。

問題 24 指定認知症対応型通所介護のサービスに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 利用者は65歳以上で認知症(dementia)のあるものに限られる。
2 家族が送迎を行うことが原則である。
3 認知症対応型通所介護計画は、精神科医が作成する。
4 利用者は、原則として事業所のある市町村の住民である。
5 サービス提供時間は、8時間を上限とする。

解答・・・・・・4

解説

認知症対応型通所介護は地域密着型サービスの事業のひとつである。地域密着型サービスは基本的に事業所のある市町村の住民を対象としている。

問題 25 「身体拘束ゼロへの手引き」(2001年(平成13年)厚生労働省)の身体拘束の内容に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 自分で降りられないように、ベッドの四方を柵で囲むことは、禁止行為とされている。
2 切迫性と非代替性と永続性の3つの要件を満たせば、身体拘束は認められる。
3 本人の同意なく、やむを得ずおむつを着用させることは、禁止行為とされている。
4 事前に利用者や家族に説明があれば、実際に身体拘束を行うときの説明手続きは省略できる。
5 やむを得ず身体拘束をした場合は、そのたびに保険者に報告する義務がある。

解答・・・・・・1

解説

身体拘束禁止の対象となる具体的行為の中に「自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む。」とある。

問題 26 介護福祉職の腰痛予防に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 介護中の姿勢は中腰を基本とする。
2 1年ごとに定期検診を受ける。
3 勤務時間内は、全員が一律にコルセットを着用する。
4 静的ストレッチングが効果的である。
5 移乗や移動の支援は、利用者を抱えて行う。

解答・・・・・・4

解説

腰痛の要因にはさまざまなものがあるが、負荷や疲労の蓄積により発生することもある。静的ストレッチングには、蓄積された老廃物を排出する効果があるので、腰痛予防に効果的であるとされる。

全問題と解説付き解答

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