「介護士に免許はあるの?」「国家資格がないと働けない?」 このような疑問を持つ方は少なくありません。
結論からお伝えすると、「介護士免許」という国家資格は存在しません。
しかし、介護分野には国家資格である**「介護福祉士」**があり、取得することで仕事の幅・待遇・キャリアが大きく広がります。
本記事では、主に以下の内容をわかりやすく整理します。
自分に合った最短ルートを見つけ、計画的に資格取得を進めるための道しるべとしてご活用ください。
介護士に「免許」はある?【結論】
「介護士」は一般的な呼称であり、「介護福祉士」は国家資格です。まずは用語の違いと、資格の有無で変わりやすい役割を整理します。
- 「介護士免許」という国家資格はありません
- 国家資格は「介護福祉士」です
- 無資格でも介護職として働くことは可能です
- ただし、資格取得で業務範囲・評価・給与が向上します
介護士と介護福祉士の違い
介護士とは(一般的な呼称)
介護士は法律上の資格名ではなく、介護の現場で働く人を広く指す呼び方です。無資格でも介護職として働ける職場は多く、生活援助や見守り、環境整備などからスタートするケースが一般的です。
介護福祉士とは(国家資格)
一方、介護福祉士は厚生労働大臣指定の介護分野の代表的な国家資格で、専門知識と技術を備えた人材として位置づけられます。現場での介助に加えて、利用者や家族の相談対応、職員への助言や指導など、より責任のある役割を担いやすくなります。
介護士と介護福祉士の比較表で見る違い
「介護士」は法律上の資格名ではなく、介護現場で働く人を広く指す一般的な呼称です。その中には、無資格の方だけでなく、介護職員初任者研修や実務者研修の修了者、国家資格である介護福祉士も含まれます。
一方、「介護福祉士」は厚生労働大臣指定の国家資格であり、国家試験に合格し登録を受けた専門職を指します。
つまり、介護福祉士は“介護士の中の国家資格保持者”という位置づけになります。
その違いを整理すると、以下のようになります。
| 項目 | 介護士(一般呼称・総称) | 介護福祉士(国家資格) |
|---|---|---|
| 法律上の資格名 | いいえ(資格名ではない) | はい(国家資格) |
| 国家試験 | 不要(※国家資格ではないため) | 必要(国家試験合格) |
| 研修修了評価 | 初任者研修・実務者研修など資格により修了評価あり | ー |
| 専門職としての公的証明 | 資格の有無により異なる | 全国共通の国家資格 |
| 名称独占 | なし | あり(登録者のみ使用可) |
| キャリア評価 | 事業所による | 昇進・リーダー職要件になりやすい |
介護士としてのキャリアパスと求められるスキル
介護職は現場経験を積みながら段階的に専門性を高められます。求められるスキルを押さえると、資格取得の優先順位が決めやすくなります。
介護職のキャリアは、未経験で入職して基本的な生活支援や見守りから始め、身体介護の技術、アセスメントと記録、チーム連携へと広がっていくのが典型です。現場で評価されるのは、単に手技ができることだけでなく、利用者の変化に気づき、事故を防ぎ、本人の意思を尊重して支援できる総合力です。
求められるスキルは大きく3つあります。
- 安全に介助する技術と知識で、移乗や入浴、排泄介助などで腰痛や転倒を防ぐための根拠あるケアが求められます。
- コミュニケーションと観察力で、言葉にならない不調を表情や食事量、睡眠などから読み取り、報告できる力が重要です。
- 記録と連携で、ケアの意図や結果を共有し、サービス全体の質を上げます。
資格取得の優先順位は、目指す働き方で変わります。訪問介護や身体介護を早く任されたいなら初任者研修を先に、介護福祉士を視野に入れるなら実務者研修の計画を早めに立てるのが効率的です
将来的に相談援助や計画作成に関わりたい場合は、介護福祉士取得後にケアマネージャーを目標に据えると道筋が明確になります。
介護業界で取得できる主な資格一覧とキャリアアップ
介護資格は「入門」「実務で武器になる」「国家資格」「マネジメント」へとキャリアアップできます。
ここでは代表的な4つの資格の特徴と位置づけをステップごとにまとめます。
介護の基礎知識と基本技術を体系的に学ぶ入門資格。食事・入浴・排泄などの身体介護の基本、認知症の理解、コミュニケーション技術、安全管理などを習得します。未経験から介護職を目指す方の第一歩で、訪問介護の身体介護業務にも従事可能になります。
介護サービスの計画(ケアプラン)作成や調整を担う相談援助の専門職。一定の実務経験を経て受験資格を取得し、都道府県実施の試験に合格する必要があります。現場介護よりもマネジメント・制度理解・調整能力が求められます。
介護福祉士になるための3つのルート
介護福祉士の取得ルートは大きく3つに分かれます。
学歴・現在の就業状況・目指す時期によって最適なルートが異なります。
3つのルート比較一覧表(全体像)
まずは全体の違いを一覧で整理します。
| ルート | 対象者 | 主な流れ | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 実務経験ルート | 働きながら目指す人 | 実務3年以上+実務者研修 → 国家試験 | 収入を得ながら取得可能 | 書類準備と学習時間の確保 |
| 養成施設ルート | 学校で体系的に学びたい人 | 指定養成施設卒業 → 国家試験 | 理論と実習を一体で学べる | 学費・通学期間 |
| 福祉系高校ルート | 高校生 | 福祉科履修 → 受験資格取得 | 早期から専門教育 | 課程により条件が異なる |
実務経験ルート(最も一般的)働きながら実践力を高める方法
実務経験ルートは、無資格・未経験からでも挑戦しやすい王道ルートです。介護現場で働きながら経験を積み、要件を満たしたうえで国家試験を受験します。収入を得ながら進められるため、生活を維持しつつ資格取得を狙いたい人に向きます。
基本の流れ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 特徴 | 働きながら国家資格を目指せる王道ルート |
| 必要条件 | 実務3年以上+実務者研修修了 |
| 向いている人 | 生活を維持しながら資格取得したい人 |
| メリット | 収入を得ながら経験を積める 現場での経験を積みながら学ぶことによる学習効果 |
| 注意点➀ | 勤務形態による実務証明の確認が必要 |
| 注意点➁ | 複数の職場での勤務の場合には、実務経験証明書の発行に時間がかかる場合がある |
| 注意点➂ | シフト勤務と試験勉強の両立 |
👉 現在、受験者の約8割がこのルートです。
養成施設ルート:専門教育を受けて合格を目指す
養成施設ルートは、基礎から体系的に学びたい人や、環境を整えて集中的に力をつけたい人に向く方法です。指定養成施設でカリキュラムと実習を修了し、卒業後に国家試験へ進みます。
基本の流れ
- 指定養成施設に入学
- カリキュラム・実習修了
- 国家試験受験
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 特徴 | 体系的な専門教育を受けられる |
| 必要条件 | 指定養成施設卒業 |
| 向いている人 | 基礎からしっかり学びたい人 |
| メリット | 実習と理論が連動していることによる学習効果 |
| 注意点➀ | 学費負担が大きい |
| 注意点➁ | 通学期間の確保が必要 |
| 注意点➂ | 制度変更・経過措置の確認が必要 |
福祉系高校ルート:在学中に効率よく勉強を進める
福祉系高校ルートは、高校生のうちから介護分野へ進む意思が固まっている人にとって効率的な道です。在学中に必要科目や実習を履修し、受験資格につなげる考え方になります。
基本の流れ
- 福祉系高校で必要科目履修
- 卒業後、受験資格取得
- 国家試験受験
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 特徴 | 高校段階から専門教育を受ける |
| 必要条件 | 指定課程修了 |
| 向いている人 | 早期から介護職を志す人 |
| メリット | 在学中に基礎が身につく |
| 注意点➀ | 課程により条件が異なる |
| 注意点➁ | 卒業後に追加要件が発生する場合あり |
| 注意点➂ | 将来の進路設計が重要 |
介護福祉士のパート合格制度とは
第38回介護福祉士国家試験(2026年実施)から、試験が複数のパート(科目群)に分けて判定される「パート合格制度」が導入されました。
各パートで一定の基準を満たすと、そのパートは翌々年まで受験免除となり、不合格パートのみ再受験できます。働きながら受験する方にとって、学習負担を分散できる仕組みです。
ただし、パート合格はあくまで一部合格であり、介護福祉士資格を取得したことにはなりません。すべてのパートに合格して初めて国家試験合格となります。
また、パート合格者は介護福祉士の配置基準や報酬算定の対象には含まれません。制度の趣旨を正しく理解しておくことが重要です。
パート合格制度の詳細は、以下の関連記事をご覧ください
介護士免許取得にかかる費用・期間・学習方法
資格取得では「費用」「期間」「学習方法」「給付金の活用可否」を総合的に考えることが重要です。代表的な資格ごとの目安を一覧に整理しました。
| 資格 | 費用目安 | 期間目安 | 学習方法 | 主な対象者 | 就職時の評価 | 給付金対象 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 約4〜9万円 | 約1〜3ヶ月(130時間) | 通信+スクーリング | 未経験者 | 一般介護職 | 一般教育訓練及び特定一般教育訓練給付金 対象講座あり(条件あり) |
| 実務者研修 | 約3〜20万円 | 約6ヶ月(450時間) | 通信+スクーリング | 現場経験者 | 役割拡大 | 専門実践教育訓練給付金対象講座あり |
| ※費用や期間は保有資格により異なる | ||||||
| 介護福祉士(国家試験) | 受験料+登録料 | 実務3年以上+試験対策期間 | 独学+対策講座 | 中長期キャリア | 高評価資格 | 受験自体は対象外だが、返済免除のある貸付金制度あり |
| 養成施設ルート | 年間数十万〜100万円以上 | 2年以上 | 通学制 | 学生 | 高評価資格 | 専門実践教育訓練給付金対象あり |
働きながら介護福祉士を目指す場合のポイント
| 項目 | 実践アドバイス |
|---|---|
| 受験計画 | 受験年を先に決め、逆算して実務者研修修了時期を設定 |
| 学習時間 | 毎日短時間でも継続(完璧主義を避ける) |
| 試験対策 | 過去問を繰り返し、正誤の「理由」を説明できるようにする |
| 通信学習 | 週ごとのノルマを固定する |
| 書類準備 | 実務経験証明書は早めに依頼する |
資格取得で広がる求人とキャリアアップのメリット
介護の資格を取得することで、応募できる求人の幅が広がるだけでなく、業務範囲・役割・待遇面でも大きな変化があります。
ここでは、具体的なメリットを整理します。
待遇面・求人面での変化
資格取得によって期待できる主な変化は次の通りです。
| 項目 | 具体的な変化 |
|---|---|
| 資格手当 | 多くの事業所で月額手当が支給される。介護福祉士は処遇改善加算の評価対象になりやすい。 |
| 求人の選択肢 | 訪問介護や責任あるポジションでは資格が応募条件になることが多く、転職時の選択肢が増える。 |
| 業務範囲 | 訪問介護事業所でのサービス提供責任者など、任される役割が広がる。 ※サービス提供責任者は、実務者研修修了者も対象。 |
| 昇進機会 | リーダー職・教育担当など、現場をまとめる役割を任されやすくなる。 |
| 安定性 | 国家資格は全国共通のため、地域を問わず評価される。 |
※ただし、給与額だけでなく、夜勤回数・業務負担・研修体制・配置基準なども含めて総合的に判断することが重要です。
FAQ|介護士免許に関するよくある質問
介護職としてのキャリアを考えるとき、「どんな資格が必要?」「介護福祉士になるには何をすればいい?」といった疑問を持つ方は多いでしょう。ここでは、介護士免許に関する基本的な質問とその答えを分かりやすくまとめました。
- Q1.「介護士免許」と「介護福祉士資格」は何が違うのですか?
- A
「介護士免許」という国家資格は正式には存在しません。「介護士」は一般的な呼称で、無資格でも介護職として働ける場合があります。一方、「介護福祉士」は介護分野で唯一の国家資格であり、より専門的な業務や責任ある立場を担うための資格です。正式なキャリアアップを目指すなら、「介護福祉士」を取得するのが基本となります。
- Q2.介護福祉士になるためにはどのようなルートがありますか?
- A
- Q3.初めて介護の仕事をする場合、どの資格から取ればいいですか?
- A
未経験であれば、まずは「介護職員初任者研修」の受講がおすすめです。基礎的な介護知識と技術、安全な身体介護の方法、認知症への理解などが学べます。この資格があると、訪問介護などでも身体介護の業務を任されやすくなります。
- Q4.介護福祉士になるための学習方法や勉強のコツは?
- A
- Q5.資格を取得するとどのようなメリットがありますか?
- A
まとめ|湘南国際アカデミーで資格取得とキャリアアップを両立
介護士として働くには、必ずしも国家資格が必要なわけではありませんが、介護福祉士をはじめとする資格取得は、仕事の幅を広げ、待遇や将来性にも直結します。
湘南国際アカデミーでは、「初任者研修」「実務者研修」「介護福祉士受験対策講座」など、あなたのキャリアステップに合わせた講座を多数ご用意しています。
働きながらでも無理なく学べるカリキュラムで、資格取得と現場力の両立を支援します。ぜひ、資料請求やご相談からお気軽にお問い合わせください。あなたの介護キャリアを全力でサポートします。
無料資料請求やお問い合わせはこちらからお気軽にお問い合わせください。
介護の資格 湘南国際アカデミー
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▶「お電話でのお問い合わせ:0120-961-190」
(受付時間:9:00〜18:00/年中無休)
その他、介護技能実習評価試験評価者として外国人介護士の受け入れ機関への評価業務や、介護事業所や医療機関において「事業所内スキルアップ研修」の企画・提案・実施など各事業所用にカスタマイズする研修をプロデュースし、人材確保・育成・定着に向けた一連のプログラムを手掛けている。
また、湘南国際アカデミーが発行する「介護業界マンスリーレポート」の企画・監修にも関わり、介護事業所の人材課題や育成ニーズについて、継続的に現場情報の収集・分析を行っている。






