介護施設の給料相場を徹底解説｜年収・月収・手取り・時給

当記事では、介護施設で働くと、年収・月収・手取り・時給はどれくらいが相場なのか。公的データをもとにわかりやすく整理します。
特に、給料は「施設形態」「雇用形態」「夜勤の有無」「資格」「地域」などで大きく変わるため、平均値だけでなく自分の条件に近い目安まで落とし込むことが重要です。
さらに、給料が安いと言われる構造的な理由や、処遇改善加算との関係、収入を上げる現実的な方法、今後の賃上げ動向までをまとめて解説します。

介護職の平均年収・月収・手取り

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、月給制・常勤の介護職員の平均は以下のとおりです。

項目	金額
平均年収	約405.8万円
平均月収（基本給＋手当＋一時金）	約29万円（338,200円）
平均基本給	約19.2万円
平均ボーナス	約57万円
手取りの目安	約20.3万〜23.2万円（月給の7〜8割）

出典：厚生労働省「介護従事者処遇状況等調査」

月収が高い人ほど基本給が高いとは限りません。夜勤手当で月収を押し上げているケースでは、賞与や退職金の算定基礎となる基本給が低いままの職場もあります。年収の見た目だけでなく、基本給と賞与のバランスも確認することが長期的な収入設計に重要です。

施設形態別の平均月収

施設形態によって給与差が出る最大の要因は「24時間体制かどうか」と「利用者の介護度の高さ」です。夜勤がある入所系は夜勤手当が乗りやすく、月収が高くなる傾向があります。

施設形態	平均月収
介護老人福祉施設（特養）	361,860円
特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム等）	361,000円
介護老人保健施設（老健）	352,900円
訪問介護事業所	349,740円
通所リハビリ（デイケア）	319,310円
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	302,010円
通所介護（デイサービス）	294,440円

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

特養や老健が高いのは夜勤手当の影響が大きく、デイサービスは日勤中心のため手当が少なくなりやすい傾向です。単純に良し悪しではなく、生活リズムと収入の優先順位で選ぶのが現実的です。

パート・アルバイトの時給相場

施設形態	平均時給
訪問介護事業所	1,380円
特定施設入居者生活介護	1,140円
介護老人福祉施設（特養）	1,130円
全体平均	1,220円
介護老人保健施設（老健）	1,110円
通所介護（デイサービス）	1,080円
認知症対応型共同生活介護（GH）	1,060円

出典：同上

訪問介護が最も高い理由は、単独対応が多く初任者研修以上の資格が必要で、スキル要件が高いためです。時給の見た目だけでなく、移動時間・記録時間が勤務扱いになるか、処遇改善が時給に上乗せされているかも、実質手取りに直結します。

資格別の平均月収

資格取得は介護の給料を上げる最も再現性の高い方法です。客観的な基準として賃金テーブルや手当に反映されやすいのが理由です。

保有資格	平均月収
社会福祉士	397,620円
介護支援専門員（ケアマネ）	388,080円
介護福祉士	350,050円
実務者研修	327,260円
初任者研修	324,830円
資格なし	290,620円

出典：同上

介護福祉士と無資格の差は月6万円以上。まず初任者研修、次に実務者研修、そして介護福祉士を目指す流れが収入アップへの王道です。

勤続年数別の基本給推移

勤続年数	平均基本給
1年目	176,730円
3年目	182,850円
5年目	184,830円
10年目	194,030円
15年目	199,150円
20年以上	223,660円

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

昇給は緩やかですが、20年以上では1年目比約4.7万円の差があります。重要なのは「勤続年数」そのものより、その間に資格取得・役職登用・夜勤開始など何を積み上げたかです。昇給テーブルやキャリアパスが明確な職場を選ぶことが収入の伸びに直結します。

年代別・男女別の給料傾向

男性は40代でピーク（月収約37.7万円・年収452.6万円）、女性は50代でピーク（月収約33.8万円・年収405.8万円）の傾向があります。60代以降の給与低下は能力の問題ではなく、夜勤回数の減少や再雇用による賃金体系変更が主な要因です。

男女差の背景にも、雇用形態・夜勤回数・役職比率の違いが大きく影響しており、同条件で比較すると差は縮小します。

都道府県別の給料差

介護職の給料は地域によって年収100万円以上の差が生まれることもあります。都市部・大都市圏（首都圏・愛知・大阪など）は人材確保のため基本給や手当の上乗せが多い傾向です。一方、地方は求人倍率が低い地域もあり、給与水準が上がりにくいケースがあります。

ただし都市部の年収が高くても、家賃・通勤コストを加えると可処分所得では差が縮まることも多いです。生活全体のコストを含めた「実質手取り感」で判断することが大切です。

介護施設の給料が安いと言われる理由

給料水準が低くなりやすい構造的な背景には次の要因があります。介護報酬は介護保険制度上の単位で上限が決まっており、事業所が自由に価格を設定できません。売上を増やしにくい構造の中で、人員配置基準により人件費を大きく削れないため、経営が厳しい施設ほど給与にしわ寄せが来やすくなります。また、無資格でも始められる入口の広さが専門性の誤解につながり、評価制度が弱い職場では適切な賃金反映がされにくい側面もあります。

介護報酬・処遇改善加算と給料の関係

処遇改善加算は介護報酬に上乗せされる形で事業所に支払われ、その財源をもとに職員の賃金改善を行う制度です。2024年6月から3つの加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化され、2026年度には+2.03%の介護報酬臨時改定が実施予定です。

ただし、誰に・いくら・どのように配分するかは事業所の裁量によります。毎月の手当か一時金か、基本給のベースアップに回っているかで、実際の受け取り方と将来の昇給への影響が大きく変わります。給与明細での表示方法と配分ルールを確認することが、職場選びの重要な軸です。

介護施設で給料を上げる方法

① 資格取得で上げる

最も再現性が高い方法です。初任者研修→実務者研修→介護福祉士の順に取得することで、手当・賃金テーブル・役職登用の機会が広がります。資格取得支援制度（受講費補助・合格一時金など）がある職場を選ぶと最短で収入アップにつなげられます。

② 夜勤・シフトで上げる

夜勤手当と深夜割増賃金が重なるため、月数回の夜勤で月収が数万円単位で変わります。目安として月4〜5回の夜勤で年間10〜15万円程度の増収が見込めます。ただし夜勤で上げた収入は夜勤を減らすと下がりやすいため、資格や役職で基本給も同時に厚くする設計がおすすめです。

③ 役職・職種変更で上げる

主任・リーダーは役職手当が付き、評価の土台ができます。相談員・ケアマネへの職種転換は、介護職より平均給与が高くなりやすい傾向があります。介護福祉士取得・現場経験の積み上げを前提に計画的に進めることが現実的です。

④ 給料が高い職場へ転職する際のチェックポイント

即効性はありますが、基本給が低く手当で盛っているケース、処遇改善が年1回の一時金のみのケースなど落とし穴もあります。求人票の月給が夜勤込みか否か、固定残業代の有無、処遇改善の支給実績と配分ルールを必ず確認しましょう。

介護職の給料は今後どうなる？最新動向

処遇改善の枠組みは拡充が続いており、月給制・常勤の介護職員の平均給与は平成27年の約28万円から令和6年には約33.8万円と、10年で5万円以上の上昇が続いています。2026年度の介護報酬臨時改定（+2.03%）や補正予算による賃上げ支援（月額最大1.9万円相当）により、賃上げの流れは続く見込みです。

ただし経営体力や加算取得状況で事業所間の差が広がるため、業界全体が一律に上がるとは限りません。加算をフルに取得している法人を選び、資格とキャリアで評価される立場になることが、賃上げの恩恵を最大限に受ける個人戦略です。

介護施設の給料に関するよくある質問

介護施設の給料についてのまとめ

介護施設の給料相場は、月給制・常勤で平均月収約29万円・年収約405.8万円が目安です。手取りは月給の7〜8割。パートの時給は全体平均1,220円で訪問介護が高め、通所が低めの傾向です。

給料を左右する主な要素は「施設形態」「雇用形態」「夜勤の有無」「資格」「地域」「役職」の6つです。収入を上げる優先順位は、資格取得→評価制度のある職場でのキャリアアップ→夜勤・シフト活用→転職の順で考えると現実的です。

求人票の年収の見た目だけでなく、基本給と処遇改善の出方まで確認することが、後悔しない職場選びにつながります。