訪問介護員（ホームヘルパー）から介護福祉士を目指すための受験資格と方法

訪問介護員（ホームヘルパー）として働きながら、介護福祉士への道を模索する方は少なくありません。利用者さんの自宅で身体介護や生活援助を行う訪問介護は、1対1のケアを届けるやりがいを感じる一方で、業務範囲やキャリアアップの可能性に不安を抱えるケースもあります。そこで、国家資格である介護福祉士を取得することで給与やキャリアパスを高めたいと考える方が増えているのです。

介護福祉士は唯一の介護系国家資格であり、取得することで安定した就業機会を得やすくなるのに加え、ケアマネジャー（介護支援専門員）などのさらなる上位資格へのステップを踏むことも可能になります。実際に訪問介護員の経験を生かしながら要件を満たすことで、試験の受験資格を得る道筋は十分に開けています。

この記事では、訪問介護員（ホームヘルパー）として働く方が介護福祉士を目指す意義や、具体的な受験資格、必要となる研修の内容、そして国家試験の申請手続きなどを詳しく解説します。今後のキャリアアップや給与アップを視野に入れ、より専門性の高い介護福祉士として活躍するための手掛かりにしてください。

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訪問介護員と介護福祉士の主な違い

ここでは、訪問介護員と介護福祉士の仕事内容や資格要件の相違点を確認しましょう。

まず、大前提として整理しておくポイントがあります。それは、訪問介護員は、利用者さんの自宅に直接足を運び、身体介護や日常生活のサポートを行うことが主要な業務であり、「職種の名称」です。
一方、介護福祉士は「資格の名称」で、国家資格として、より幅広い専門知識と技能が求められ、施設や訪問介護の現場でのアセスメントや新人スタッフへの指導役を担うことも多くなります。どちらも利用者さんの生活を支える重要な職種ですが、既に介護福祉士の方は専門領域やキャリアアップの選択肢が幅広く、介護福祉士を含め実務者研修以上の資格を持っていれば、サービス提供責任者として組織をまとめる役割を担う場合もあります。

介護福祉士＝（イコール）全分野のプロフェッショナルとは限らない

これらのことからも分かるように、介護福祉士を持っていても必ずしも訪問介護の業務に従事しているわけではないですし、訪問介護に従事していないと介護福祉士にはなれないというわけでもありません。

介護福祉士だからといって、必ずしも訪問介護を含む全分野のプロフェッショナルであるということではありません。
私の知人には介護福祉士は持っていないが、訪問介護歴が10年以上あり担当している利用者様や所属している訪問介護事業所だけではなく、他の介護・医療・福祉事業所はもちろん、活動している地域にとっても欠かすことのできないヘルパーさんもいらっしゃいます。

仕事内容・業務範囲の相違点

訪問介護員は、家事代行や身体介助といった個別のケアを中心に行い、利用者さんと深く関わりながら生活全般を支援します。介護福祉士は、その訪問介護の役割に加えて、現場でのケアプランの検討や他職種との連携、チーム内でのリーダーシップ発揮など業務範囲が拡大します。具体的には、施設や事業所での管理業務、ケアカンファレンスへの参加、スタッフ指導なども行い、より総合的な介護の質を向上させる役割を担うのです。

資格要件・受験資格の違い

訪問介護員として働くためには、介護職員初任者研修を修了していることは必須となり、更に実務者研修を修了している方も現場には多くいらっしゃいます。一方で介護福祉士になるためには、介護福祉士国家試験に合格し、必要な実務経験や研修を修了していることが求められます。つまり、訪問介護員は初任者研修を持っていれば働けますが、介護福祉士は国家資格としての基準を満たす必要があり、その分、社会的な評価や責任も高まるわけです。

訪問介護員から介護福祉士を取得するメリット

訪問介護員としての業務を継続しながら介護福祉士資格を取得すると、さまざまなメリットが得られます。

訪問介護員の経験は、日々利用者さんと向き合う中で実践的なケアスキルを習得できるため、介護福祉士試験の勉強においても役立ちます。実際の現場感覚を持ちながら学習を進めることで、試験に必要な知識と実際のケアで求められる技術をスムーズに結びつけられるのが大きな強みです。また、介護福祉士資格を取得することで待遇・評価の向上やキャリア形成の可能性が大幅に広がります。

給与アップとキャリアパスの広がり

介護福祉士は、介護職の中でも国家資格としての評価が高く、処遇改善加算など給与面での優遇措置を受けやすい立場です。さらに、事業所によっては施設長やサービス提供責任者、地域包括支援センターなど、役職や活躍の場も多様に広がります。現場でのリーダーシップを発揮しながら専門性を高め、将来に向けた安定したキャリア形成を目指せるのが大きな魅力です。

ケアマネジャーなど上位資格へのステップ

介護福祉士としての現場経験と資格を活かせば、ケアマネジャー（介護支援専門員）や社会福祉士など、さらなる上位資格への受験や研修条件を満たしやすくなります。特にケアマネジャー（介護支援専門員）は、利用者や家族の相談を受けてケアプランを立案する重要な役割を担うため、介護福祉士で培った視点が大いに活かされます。将来的には自分の得意な領域へ専門性を拡張し、より幅広い選択肢を持ったキャリアを築くことができるでしょう。

安定した就業機会と転職優位性

高齢化社会の進展によって、介護サービス全般の需要は今後も増え続ける見込みです。その中で要求水準の高い介護福祉士のニーズは非常に大きく、求人の安定性も期待できます。転職時にも一定レベルの技能と知識を持つ国家資格保持者として評価されるため、職場選びがしやすくなるのも訪問介護員から介護福祉士を取る大きな利点といえます。

訪問介護員から介護福祉士国家試験の受験資格を満たす2つの要件

訪問介護員が介護福祉士国家試験を受験するためには、主に2つの要件をクリアする必要があります。

まず、実務経験ルートで介護福祉士を目指すには、一定期間の実務経験と実務者研修の修了が必須条件です。具体的には、所定の勤務日数・在籍日数を満たす実務経験要件と、専門的な研修である実務者研修を修了することが求められます。これらの要件をクリアすることで、国家試験への出願が可能となり、筆記試験に合格すれば正式に介護福祉士として登録・活動できます。

湘南国際アカデミーは毎年多くの受験生の方々の相談にのっています。今回は過去にあった具体的な相談内容も含めて、ご紹介します。

要件1,実務経験3年以上（540日以上の勤務と1,095日以上の在籍）

介護福祉士国家試験では、3年以上の実務経験を有し、通算540日以上の勤務実績があることが求められます。同時に、在籍期間も1,095日以上必要とされるため、パート勤務や掛け持ち勤務の場合でも在籍日数がしっかり証明できるかがポイントです。実務経験を証明するためには、勤務先の管理者や事業所が発行する書類が必要となりますので、あらかじめ書類作成に対応できるよう準備しておきましょう。

この要件の中の相談で一番多いのは、実務経験の書類を集めるのが大変であるという相談です。特に転職回数が多く、過去に勤務していた事業所にも勤務実績の書類を書いてもらう必要がある方は、早めに依頼をしましょう。その際には、「受験の手続きのため、○月○日までに郵送をお願いします」としっかりと期限を伝えることが重要です。また、退職をする際にあまり良い印象で辞めていないので、書いてもらえるかどうかが不安という方もいらっしゃいます。実際には書いてもらえるケースがほとんどでですが、辞め方には注意が必要です。

要件2,実務者研修の修了

介護福祉士国家試験を受験するには、実務者研修を修了していることも必須条件となります。訪問介護員として初任者研修を修了していても、さらに発展的な内容を学び、医療的ケアなどの知識を得るのが実務者研修の特徴です。通信制や通学制など受講形態が複数あるため、働きながらでも受講しやすい研修制度を探してみると良いでしょう。

研修内容と医療的ケアの重要性

実務者研修では、より専門性の高いケア技術だけでなく、痰の吸引や経管栄養などの医療的ケアも学びます。利用者の状況に応じて医療の視点を取り入れた適切な判断が求められるため、この研修を受けることで健康管理や緊急時対応などの実践力を高められます。訪問介護の場面でも、医療ケアを必要とする利用者が増えてきているため、介護福祉士としても必要なスキルといえるでしょう。

実務者研修の受講時間・費用の目安

実務者研修の受講時間は、初任者研修の有無や通信制・通学制などの条件によって異なりますが、概ね450時間前後が基準となります。費用についても数万円から十数万円程度が一般的であり、各教育機関や自治体の補助制度などを活用すれば負担を抑えることができます。忙しい訪問介護員でも学びやすいよう夜間や週末に講義を開講しているスクールもあるため、自分の仕事の状況に合わせて最適な受講スタイルを選びましょう。

また、この要件の中で相談が介護福祉士の受験勉強と実務者研修の受講が重なってしまい、勉強する時間が取れないというご相談です。湘南国際アカデミーの実務者研修は介護福祉士の受験対策にもなるオリジナルのカリキュラムとなっています。しかし、スクーリングなど物理的な時間は必要としますので、早めに実務者研修を修了しておくことをオススメいたします。

介護福祉士国家試験の概要と書類・申請手続き

受験資格を満たしたら、介護福祉士国家試験に向けた申請手続きを行いましょう。

先ほど紹介した、要件１、２に関しては、受験をする年度末までに満たしていれば良いという、「見込み」でも受験は可能です。ただし、その年によって、年度末までになる場合もあれば、過去には受験日の前の月の月末までという場合もありますので、受験をする際には注意してください。

介護福祉士国家試験は、毎年1回程度の頻度で実施され、筆記試験と実技試験の2部分から成り立ちます。ただし、実務経験ルートでは実技試験が免除されるケースが多いため、筆記試験の学習を重点的に行う必要があります。また、書類提出の期限や手続きの流れを間違えると受験できなくなる恐れもあるため、早めに『受験の手引き』を取り寄せてスケジュールを確認することが大切です。

介護福祉士『受験の手引き』の取り寄せ

『受験の手引き』は、各都道府県の試験センターや公式Webサイトから請求することが可能です。手引きには受験の流れ、必要書類、記入例などが詳しく記載されているので、内容をしっかりと確認しておきましょう。とくに初めて受験する方は手続きに不備がないよう、書類送付の締め切り日や記入ミスに注意を払いながら準備を進めることをおすすめします。

湘南国際アカデミーでは毎年この時期に合わせて、受験の申し込み方法や注意ポイントをまとめたオンライン説明会を実施しています。毎回100名以上の方に参加いただき、個別でLINE相談にものっています。

受験に必要な訪問介護経験を証明するための書類準備

介護福祉士国家試験を受験する際には、勤務実績を証明するための書類が必要になります。事業所や施設で発行してもらう『実務経験証明書』には、勤務した日数や在籍期間を正確に記載してもらうことが大切です。パートや掛け持ち勤務の場合もそれぞれの施設から証明を取る必要がありますので、提出期限を逆算して早めに取りかかりましょう。

筆記試験の流れと対策

筆記試験では、介護の基礎知識、コミュニケーション技術、社会福祉の制度など幅広い分野から出題されます。模擬問題集や受験対策講座などを活用して、実践的な勉強を進めると同時に、時間配分や問題形式に慣れることがポイントです。現場での経験を踏まえた理解と、テキスト学習を両立することで試験本番に備えましょう。

勉強と仕事、家庭生活との両立に悩む方も多くいらっしゃいます。受験をすることを家族やパートナー、職場の方にもあらかじめ相談しておき、勉強に集中できる環境を整えていくことも大切です。

合格発表後の手続き

無事に筆記試験に合格したら、次は登録申請の手続きを行います。登録完了後に資格証が届き、晴れて“介護福祉士”として正式に活動できるようになります。登録申請を済ませるまでが試験合格の最終ステップですので、手続きの遅れや書類不備がないよう気をつけましょう。

FAQ｜訪問介護員と介護福祉士の受験資格に関するよくある質問

ここでは、訪問介護員から介護福祉士を目指す際によく寄せられる質問を取り上げます。

訪問介護員としての実務経験や必要な研修、パート勤務などでのカウント方法など、疑問点が多いと感じる方は参考にしてください。

まとめ・総括

訪問介護員（ホームヘルパー）から介護福祉士への道程は、実務の積み重ねと研修、そして国家試験の合格によって開かれます。資格を取得することで業務範囲やキャリアの幅が広がるため、長期的な視点で取り組むことが大切です。

訪問介護員として利用者と近い距離でケアを行った経験は、介護福祉士になる上で大いに役立ちます。実務経験を積みながら研修を受け、国家試験対策を行うことで、専門知識だけでなく実践力も磨くことができるでしょう。介護福祉士の資格は今後の働き方や給与、さらには上位資格へのステップアップを考える上でも強い武器となります。これから介護の現場で長く活躍するためにも、資格取得を視野に入れて計画的に学びを重ねていくことをおすすめします。

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この記事を書いた人

大学でキャリアカウンセリングを専門的に学び、当時最年少の記録でキャリアコンサルタント資格を取得。公共職業訓練校では多様な受講生を対象に就職支援やキャリア相談を行い、私立大学・短期大学の就職課相談、セミナー講師、企業の採用評価、区役所での女性相談など幅広い現場で実績を積む。
湘南国際アカデミーでは、介護関連資格の教育・職業紹介を通じ、「介護をする側のQOL向上」をテーマにイベントや研修を企画し、受講生や就労先企業から厚い信頼を獲得。これまで延べ約1万人を支援する中でグリーフケアの重要性を痛感し、仕事と人を結ぶだけでなくケアの視点を含む総合的なサポートを目指している。現在は上智大学グリーフケア研究所でさらなる学びを得ながら、各企業向け「事業所内レベルアップ研修」の企画・運営にも携わり「レクリエーション介護士2級講座」の講師も務める。介護とキャリアの両面から多面的に活動を展開している。

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中澤 みほ

藤沢校

【所持資格】

国家資格キャリアコンサルタント・上智大学グリーフケア研究所認定 臨床傾聴士・一般社団法人全人力を磨く研究所認定 ホリスティックケア士・一般社団法人日本ホスピタリティ検定協会認定　グリーフケア・リテラシー検定合格・レクリエーション介護士2級及び講師資格