日本の介護現場では人材不足が続き、外国人介護人材の受け入れ制度も拡充されています。その中で「介護福祉士」は、長期就労やキャリア形成に直結する重要な国家資格です。
この記事では、外国人が介護職として働くための代表的な在留資格4類型を整理したうえで、介護福祉士を取得するメリット、直面しやすい壁、利用できる支援制度、取得後のキャリアと在留資格変更手続きまでを一気通貫で解説します。
受験ルートや合格率の詳細については、別記事「外国人が介護福祉士国家試験を受験する方法｜在留資格別ルートと合格率を解説」をあわせてご確認ください。
（参照：厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」）
（参照：出入国在留管理庁「介護福祉士国家試験に合格して介護等の業務に従事する留学生の取扱いについて」）
（参照：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」）
外国人が日本で介護職として働く4つの在留資格
外国人が介護職として日本で働く道は複数あり、在留資格ごとに目的・要件・在留期間・キャリアの広がりが異なります。まずは代表的な4制度の全体像を比較し、自分がどのルートにいるかを確認しましょう。
特に技能実習や特定技能は、一定の期間内に経験を積み、限られた受験機会で結果を出す必要が出やすい一方、合格すると在留資格「介護」へステップアップし、働き方の自由度が一気に広がります。
参照：厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」
| 在留資格 | 介護福祉士資格 | 在留期間 | 家族帯同 | 訪問介護 | 対象国 |
|---|---|---|---|---|---|
| 特定活動（EPA） | 候補者は不要→合格後必要 | 更新制限なし | 合格後可 | 合格後可（制限なし） | インドネシア・フィリピン・ベトナム |
| 在留資格「介護」 | 必要 | 更新制限なし | 可 | 可（制限なし） | 制限なし |
| 技能実習 | 不要 | 最長5年 | 不可 | 条件付きで可（2025年4月〜） | 制限なし |
| 特定技能1号 | 不要 | 最長5年（特例で最長6年） | 不可 | 条件付きで可（2025年4月〜） | 制限なし |
介護福祉士
介護技能実習評価試験評価者
介護技能実習評価試験評価者として特定技能・技能実習で来日する外国人介護士の方々と関わる中で感じるのは、在留資格の制度を理解せずに入職してしまうケースが多いことです。
在留資格ごとに受験のタイムリミットが違うため、最初の1年の動き方が合否に直結します。
湘南国際アカデミーでは神奈川県や介護事業所から委託を受けて外国人介護士の日本語教育や国家試験対策講座を実施しており、2025年度試験では支援した外国人介護士の合格率71.2%を達成しました。
特定活動（EPA介護福祉士・EPA介護福祉士候補者）
EPAは経済連携協定に基づく受け入れ枠で、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国が対象です。来日前後に日本語や介護の導入研修を受け、来日後は施設で働きながら介護福祉士国家試験の合格を目指すのが基本の流れです。
候補者として就労し、所定の条件を満たして国家試験に合格すると、介護福祉士として就労を継続でき、在留の安定につながります。一方で、介護施設側には研修計画の整備・学習時間の確保・段階的指導など、支援体制づくりが強く求められます。
在留資格「介護」
在留資格「介護」は、介護福祉士として働くための就労資格で、外国人が介護分野で長期的にキャリアを築くうえで中核となる在留資格です。介護福祉士の資格を持ち、雇用先などの条件を満たしていることが基本要件です。
更新を前提に日本で働き続けやすく、住宅・家族・教育など生活設計を立てやすくなります。できる業務は介護福祉士としての専門性を前提に広がり、記録や多職種連携、後輩指導など、チームの中核を担う働き方に移行しやすいのも特徴です。
技能実習「介護」
技能実習「介護」は、技能移転を目的とした制度で、介護施設で働きながら介護の技能を身につける枠組みです。在留期間には上限があるため、次の選択肢まで見据えた計画が重要です。
修了後は特定技能へ移行する選択肢があり、そこから介護福祉士取得を経て在留資格「介護」へ進むルートが現実的です。なお技能実習制度は育成就労制度に見直す法案が2024年6月に成立し、令和9年（2027年）4月1日の施行が予定されています。
特定技能1号「介護」
特定技能1号「介護」は、人手不足分野での就労を目的とした制度で、評価試験や日本語要件を満たして働く仕組みです。入職時点で一定の介護知識と日本語力を前提とするため、現場配属が早い一方、働きながら国家試験レベルへ引き上げる計画性が求められます。
在留期間には上限がありますが、2026年からのパート合格制度の活用により、一定の要件を満たせば最長6年間日本に滞在して受験機会を得られる特例措置も設けられています。
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外国人が介護福祉士を取得する3つのメリット
介護福祉士を取得すると、資格そのものの信用に加え、在留資格・働き方・家族の生活設計まで含めて選択肢が広がります。外国人にとって特に影響が大きい3つのメリットを整理します。
厚生労働省の調査によると、外国人介護人材が国家試験を受けた理由として「日本で介護職として働き続けるため」が68.9%と最も多く、次いで「日本で長く住み続けたいため」55.2%、「資格を取得することで給料が上がるため」43.9%と続いています。（参照：厚生労働省「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」）
メリット① 在留期間の制限なく永続的に働ける
介護福祉士に合格し、在留資格「介護」へ移行できると、技能実習や特定技能1号（最長5年）に比べて在留の安定性が高まります。期限がある在留資格では、学習が計画通りに進まないだけで帰国リスクが現実になりますが、在留資格「介護」では更新を前提に長期就労の設計がしやすくなります。
長期で働ける見通しが立つと、学び方も変わります。短期合格だけを狙うのではなく、根拠を理解しながら知識を積み上げられるため、現場での判断や記録の質が上がりやすくなります。施設側も、リーダー候補として計画的に育成でき、定着・戦力化につながります。
メリット② 家族の帯同が可能になる
在留資格「介護」では、配偶者や子どもを日本に呼び寄せる家族帯同の申請が可能になります。技能実習・特定技能1号・EPA候補者の段階では家族帯同は認められていません。介護福祉士を取得して在留資格「介護」に変更することが、家族と日本で暮らすための重要なステップです。
介護の仕事はシフト勤務で心身の負担もあるため、生活基盤が不安定だと離職や転職が増えがちです。家族と一緒に生活できる状態を目指すことは、長期キャリアを成立させる実務的な条件とも言えます。なお、帯同の可否や要件・必要書類は個別事情で変わるため、最新の公的情報や専門家への確認が必要です。
メリット③ 業務範囲と転職の自由度が広がる
介護福祉士になると、現場で期待される役割が変わります。介護過程の組み立て・記録の質・申し送りや会議での説明・後輩指導など、チームの中核を担う仕事が増えていきます。
また、在留資格「介護」では訪問介護に制限なく従事できます。2025年4月からは技能実習・特定技能の外国人も初任者研修修了と実務経験1年以上を条件に訪問介護に従事できるようになりましたが、在留資格「介護」はそうした制約がありません。（参照：厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」）
外国人が介護福祉士を目指す際の3つの壁
介護福祉士国家試験は専門知識と日本語読解が求められ、働きながらの学習になりやすい外国人にとって難所が多いのも事実です。典型的な3つの壁と対策の方向性を押さえましょう。
壁① 日本語力の壁
国家試験では、現場で使う会話日本語よりも、説明文や制度文書に近い日本語の読解が求められます。専門用語に加え、「最も適切なもの」「誤っているもの」などの指示語を正確に追えないと、知識があっても失点しやすくなります。
現場日本語と試験日本語のギャップを埋めるには、専門用語を日本語の短い定義で言い換えられるようにする練習が有効です。学習法としては、専門用語集で語彙を固めつつ一問一答で知識の穴を見つけ、過去問で文章処理の訓練をする順番が効率的です。
介護福祉士
介護技能実習評価試験評価者
受験対策テキストの執筆と国家試験対策講座の講師を担当する中で、多くの外国人受験者が「現場ではできているのに試験で解けない」という壁にぶつかる場面を見てきました。
この差を埋めるのが当校の実務者研修で使用しているふりがな付きテキストと、平日20〜22時に開催している日本語・介護オンライン授業です。
JLPTのN3レベルでは合格率25.2%ですが、N2に近づくと53.4%に上がります。日本語力と専門知識を同時に鍛える学習が最短ルートです。
（参照：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」）
壁② 在留期間との兼ね合い
特定技能や技能実習のように在留上限がある場合、受験資格に必要な実務年数と試験回数の制約が重なり、プレッシャーが大きくなります。この壁を下げるには、受験年度から逆算して、実務者研修の受講時期と学習開始時期を前倒しすることが重要です。
参照：厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」
| 時期 | 在留期間の目安 | 推奨アクション |
|---|---|---|
| 1年目 | 残4年 | 日本語学習（N3目標）・初任者研修受講・現場に慣れる |
| 2年目 | 残3年 | N2目標の日本語学習・実務者研修の受講開始を検討 |
| 3年目前半 | 残2年 | 実務経験3年の要件達成・実務者研修修了・秋に受験申し込み |
| 3年目1月 | 残2年 | 介護福祉士国家試験受験（1回目） |
| 3月〜 | 残1年半 | 合格発表→在留資格「介護」変更申請の準備開始 |
| 4年目 | 残1年 | 不合格の場合：パート合格制度を活用して再受験（2回目） |
壁③ 就労と学習の両立
介護はシフト勤務で体力も使うため、机に向かう時間を毎日確保するのが難しいのが現実です。学習が続かない人ほど意志が弱いのではなく、勉強の場所と時間が固定されていないケースが多いです。
継続の仕組みとしては、勤務内学習の時間を週に短くても設定する・勉強会を定例化する・模試で現在地を見える化するなどが有効です。厚生労働省の調査では、職場から受けた支援として「施設や法人の職員に勉強を教えてもらった」36.0%、「日本語の先生に日本語を教えてもらった」26.7%、「勤務時間やシフトの調整をしてもらった」24.8%という結果が出ており、施設側の関わりが成果に直結することがわかっています。（参照：厚生労働省「外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得の支援強化に関する調査研究事業」）
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国・自治体・施設が用意している支援制度
介護福祉士取得を後押しする支援は、国の補助事業・学習コンテンツ・自治体の定着支援・施設内の教育施策など多層的に用意されています。使える制度を知り、組み合わせて負担を下げることが重要です。
参照：厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」
| 支援制度名 | 対象 | 費用 | 窓口・運営 |
|---|---|---|---|
| 介護福祉士国家試験対策支援講座 | 当該年度受験予定の外国人 | 無料（厚労省補助） | 日本介護福祉士会・全国37都道府県 |
| 日本語学習WEBサイト「にほんごをまなぼう」 | 外国人介護人材全般 | 無料 | 日本介護福祉士会 |
| 専門実践教育訓練給付制度（実務者研修） | 雇用保険加入者（2年以上） | 受講費用最大80%支給 | ハローワーク |
| 外国人留学生奨学金給付等支援事業 | 介護福祉士養成施設の留学生 | 国が1/3補助 | 都道府県・受入施設 |
| 外国人介護人材受入施設等環境整備事業 | 受入施設（ICTツール導入等） | 国1/2補助 | 都道府県 |
湘南国際アカデミーでは、就労しながら学べる以下の学習支援環境を整えています。
- ふりがな付きテキスト・通信添削課題：初任者研修・実務者研修の教材はすべてふりがな付き
- eラーニング「マナリエ」：スマートフォンから隙間時間に受講可能
- 日本語・介護オンライン授業：平日20〜22時開催・受け放題
- 神奈川県委託の国家試験対策講座：EPA候補者向けに実施。2025年度試験では支援した外国人介護士の合格率71.2%を達成
- 登録支援機関として在留資格変更手続きのサポートも対応
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介護福祉士取得後のキャリアパスと処遇の変化
資格取得はゴールではなくスタートです。取得直後に変わる在留資格・待遇・任される業務を整理し、さらに上位資格や役職へつながる道筋を把握しておくと、中長期のキャリア設計がしやすくなります。
取得直後に変わること（在留資格・処遇・業務範囲）
合格後は在留資格「介護」への変更を検討でき、就労の安定性が増します。これにより、在留期限に追われた働き方から、長期の成長を前提にした働き方へ移りやすくなります。
処遇面では、資格手当・昇給・評価の反映などが期待できますが、内容は施設によって異なります。確認すべきは金額だけでなく、評価基準が透明か、リーダーや指導者に上がる仕組みがあるか、研修機会があるかという点です。業務範囲は、リーダー業務・後輩指導・ケアの振り返り・記録や連携の比重が増える方向に広がります。
その先のキャリアパス（サービス提供責任者・ケアマネジャーへの道）
介護福祉士を土台に、訪問介護等でサービス提供責任者を目指す、施設で主任やユニットリーダーを目指すなど、次の選択肢が見えてきます。役割が上がるほど調整力と説明力が重要になるため、日本語は会話だけでなく文書と会議運営の力が差になります。
将来的にケアマネジャー（介護支援専門員）を目指す場合、一般的には一定の実務経験などの要件が関わります。制度は改正され得るため、最新の要件は必ず確認し、必要年数から逆算して経験を積む領域（相談援助・連携・記録）を意識しておくと遠回りになりにくいです。（参照：厚生労働省「ケアマネジャー試験実施状況」）
介護福祉士
介護支援専門員
介護支援専門員（ケアマネジャー）として、介護福祉士取得後のキャリアを実際に歩んできた立場から言うと、ケアマネジャーは外国人の方でも十分に目指せる資格です。
利用者の生活全体を支えるプランを立てる専門職として、日本語での記録・説明・調整力が特に求められます。
湘南国際アカデミーではケアマネジャー試験の情報も発信していますので、あわせてご確認ください。（参照：厚生労働省「ケアマネジャー試験実施状況」）
ケアマネジャーについて詳しくはこちら
在留資格「介護」への変更手続きの流れ｜合格後にすべきこと
介護福祉士に合格したら、在留資格を「介護」へ変更することで長期就労の道が開けます。ただし、合格しただけで在留資格が自動的に切り替わるわけではありません。申請が必要であることを必ず把握しておきましょう。
在留資格「介護」への変更に必要な主な条件（出入国在留管理庁）
① 介護福祉士の資格を有すること（登録証の交付が必要）
② 日本の機関との契約に基づいて介護または介護の指導を行う業務に従事すること
③ 日本人が従事する場合における報酬と同等額以上の報酬を受けること
一般的な流れは、介護福祉士合格後に就労先と雇用条件を確認し、在留資格変更許可申請に必要な書類を揃えて出入国在留管理局に申請する、という順番です。
登録証交付前の暫定措置（出入国在留管理庁）
介護福祉士の登録証が交付されるのは合格した年度の翌年度4月1日以降です。それまでの間は「特定活動」の在留資格により介護等の業務に従事することが認められています。合格発表後から在留期限まで期間が短いケースも多いため、受験前から職場の担当者と手続きの段取りを確認しておくことが大切です。（参照：出入国在留管理庁「介護福祉士国家試験に合格して介護等の業務に従事する留学生の取扱いについて」）
在留資格の取り扱いは個別事情で変わることがあります。最新の公的情報を確認しつつ、必要に応じて行政書士など専門家へ相談すると、無駄な時間ロスを防げます。湘南国際アカデミーは登録支援機関として在留資格の変更手続きのサポートも行っています。
外国人介護士の登録支援機関サービスはこちら
FAQ｜介護福祉士 外国人に関するよくある質問
- Q1.技能実習・特定技能から在留資格「介護」に変更するにはどうすればよいですか？
- A
介護福祉士の国家試験に合格し、登録証の交付を受けた後、出入国在留管理局に在留資格変更許可申請を行います。介護福祉士として雇用される契約があること・業務内容が要件を満たすこと・日本人と同等以上の報酬を受けることが条件です。合格発表から在留期限まで期間が短いケースも多いため、受験前から職場の担当者と手続きの段取りを確認しておくことが大切です。
- Q2.在留資格「介護」になると家族を日本に呼べますか？
- A
在留資格「介護」では、配偶者や子どもを日本に呼び寄せる「家族滞在」の申請が可能になります。技能実習・特定技能1号・EPA候補者の段階では家族帯同は認められていません。介護福祉士を取得して在留資格「介護」に変更することが、家族と日本で暮らすための重要なステップです。なお、帯同の可否や要件・必要書類は個別事情で変わるため、最新の公的情報や専門家への確認が必要です。
- Q3.訪問介護の仕事は外国人でもできますか？
- A
2025年4月から、初任者研修修了と介護施設での実務経験1年以上を条件に、技能実習・特定技能の外国人も訪問介護等の訪問系サービスに従事できるようになりました。在留資格「介護」では制限なく訪問介護に従事できます。受入事業所には、同行訪問の実施・日本語指導体制の整備など5つの遵守事項が必要です。（参照：厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」）
- Q4.国家試験の勉強に使える無料の教材・支援はありますか？
- A
日本介護福祉士会が運営する無料WEBサイト「にほんごをまなぼう」では、介護の日本語テキスト・専門用語集・国家試験一問一答が多言語で提供されています。また厚生労働省補助事業として全国37都道府県で無料の国家試験対策支援講座も開催されています。湘南国際アカデミーでも平日夜間に日本語・介護オンライン授業を受け放題で提供しており、2025年度試験では支援した外国人介護士の合格率71.2%を達成しています。
- Q5.技能実習制度が「育成就労制度」に変わると何が変わりますか？
- A
技能実習制度は育成就労制度に見直す法案が2024年6月に成立し、令和9年（2027年）4月1日の施行が予定されています。育成就労制度では「人材育成・確保」を目的とした制度設計に変わり、一定条件のもとで転籍が認められるなど、働く側の権利が広がる方向です。ただし介護福祉士の受験要件・受験ルート自体は変わりません。最新情報は厚生労働省や法務省の公式サイトをご確認ください。
まとめ｜外国人が介護福祉士になって日本で長く働くために
外国人が日本で介護福祉士として長く働くには、在留資格の理解・試験までの計画・学習支援の活用が鍵になります。
まず、在留資格の制度差を理解し、受験までの時間と回数の制約を織り込んだ計画を立てることが重要です。特に在留上限がある技能実習・特定技能では、先延ばしがそのまま帰国リスクになります。在留資格「介護」への変更が最終ゴールと位置づけ、逆算で実務者研修・模試・過去問を組み込みましょう。
合格の分かれ目は、日本語と専門知識を別々に勉強するのではなく、過去問を軸に読解と知識を同時に鍛え、継続できる仕組みを作れるかどうかです。本人の努力だけに頼らず、施設が学習を業務設計として支えるほど成果が安定しやすくなります。
介護福祉士取得後は在留資格「介護」への変更で長期就労が見え、家族帯同・訪問介護従事・ケアマネジャーへのキャリアアップなど、選択肢が大きく広がります。制度・教材・支援を組み合わせ、自分のルートに合った最短距離でステップアップしていきましょう。
受験ルート・合格率の詳細はこちら
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介護の資格 湘南国際アカデミー
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▶「お電話でのお問い合わせ：0120-961-190」
（受付時間：9:00〜18:00／年中無休）
湘南国際アカデミーでは初任者研修・実務者研修・介護福祉士受験対策の講師を務めるほか、受験対策テキストの執筆も担当。
介護技能実習評価試験評価者として外国人介護士の受け入れ支援、事業所向けスキルアップ研修のプロデュースなど、人材確保・育成・定着に向けた幅広い活動を展開している。
