本記事は、介護福祉士・介護支援専門員・福祉用具専門相談員の資格を持つ江島一孝（湘南国際アカデミー）が監修しています。
介護福祉士としてキャリアアップを目指す方へ向け、第39回（2027年1月実施）介護福祉士国家試験の申し込みに関する情報を分かりやすくまとめました。
本記事では、申し込み手続きの概要から必要書類、試験対策まで、合格を勝ち取るために役立つポイントを解説します。直前になって慌てることのないよう、今からしっかり準備を進めて合格への道を確実にしましょう。
☑ 第39回試験の受験申込期間（2026年7月22日〜9月2日）と申込手順
☑ 第39回から全員オンライン申込に変わった変更点と注意事項
☑ 申込に必要な書類の種類と取得方法
☑ 申込後にやるべき筆記試験対策
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第39回試験の申し込み前に知っておきたいこと
まずは試験制度の変更点や合格率など、申し込み前に把握しておくべき基本情報を押さえましょう。
第39回からの大きな変更点——全員オンライン申込
第39回試験（2027年1月31日実施）から、受験申込方法が大きく変わります。初回受験者を含む全員がオンラインで申し込む形式に一本化され、これまで初回受験者に必要だった「受験の手引き」の紙請求が不要になります。
| 項目 | 第38回（2026年1月実施） | 第39回（2027年1月予定） |
|---|---|---|
| 初回受験者の申込方法 | 郵送のみ | オンラインのみ |
| 2回目以降の申込方法 | オンラインまたは郵送 | オンラインのみ |
| 受験の手引き（冊子） | 郵送請求が必要（初回） | 冊子配付なし・Web確認のみ |
| 受験料支払い | 払込用紙による振込 | クレジットカード・コンビニ払い |
パート合格制度について
第38回（2026年1月実施）から導入されたパート合格制度は第39回でも継続されます。試験科目をA・B・Cの3つのパートに分け、合格したパートは翌年・翌々年の受験が免除される仕組みです。第38回でいずれかのパートを合格していた方は、第39回での免除申請が可能です。
パート合格制度の詳細・科目一覧はこちら
介護福祉士国家試験の合格率
例年の合格率は70〜80%台と比較的高めですが、試験範囲は13科目群と幅広く、介護現場での経験だけでは合格点に到達しにくい試験です。計画的な受験勉強が合格の鍵となります。
第39回介護福祉士国家試験の申し込みスケジュール
申し込み期間はわずか42日間です。締切日を過ぎると来年度まで受験の機会を失うため、スケジュールを確実に把握しておきましょう。
※引用元：公益財団法人社会福祉振興・試験センターHP
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 筆記試験日 | 2027年（令和9年）1月31日（日） |
| 合格発表日 | 2027年3月23日（火）14時 |
| 受験申込受付期間 | 2026年7月22日（火）〜9月2日（火） |
| 申込方法 | 全員インターネット申込（第39回から変更）・マイページ登録が必要 |
| 受験手数料（参考） | 18,380円（第38回実績／第39回は受験の手引きで要確認） |
| 手数料の支払い方法 | クレジットカード払い・コンビニエンスストア現金払い（受付期間内に限る） |
| 障害等のある方の配慮申請 | 申込期間内にインターネット申込途中のページから申請可。問合せ：試験センター配慮係（TEL：03-3486-7521） |
申込期間を1日でも過ぎると第39回試験は受験できません。例外・追加申込の制度はありません。実務経験証明書の発行には職場の手続きが必要なため、7月上旬には準備を開始しておきましょう。
第39回のオンライン申込手順
第39回から全員オンライン申込に一本化されます。現時点で公表されている情報をもとにした申込の流れは以下のとおりです（詳細は2026年7月に試験センターから公表されます）。
STEP1 試験センターの申込サイトでマイページを作成（メールアドレス必須）
STEP2 氏名・住所・受験資格区分などの個人情報を入力
STEP3 顔写真・実務経験証明書・実務者研修修了（見込）証明書をアップロード
STEP4 受験手数料をクレジットカードまたはコンビニ払いで支払い
STEP5 申込完了（受付期間：2026年7月22日〜9月2日）
介護福祉士・ケアマネジャー
受験の手引きの紙冊子がなくなるのは大きな変化です。試験センターのサイトを今からブックマークして、7月上旬の情報公開を見逃さないようにしましょう。申込期間はわずか42日間です。
申し込みに必要な書類
書類不備は申込ができない原因になります。受験資格のルートによって必要書類が異なりますので、事前に確認しておきましょう。
全受験者共通で必要な書類
受験資格ルートを問わず、以下の書類が全員に必要です。
☑ 顔写真データ（規定サイズ・規定期間内に撮影）
☑ 受験手数料の支払い（クレジットカードまたはコンビニ払い）
☑ 本人確認書類（必要に応じて）
実務経験ルートで受験する方の追加書類
| 書類名 | 内容・注意点 |
|---|---|
| 実務経験証明書 | 勤務先（雇用先）が発行。従事期間1,095日以上・従事日数540日以上を証明する。複数の職場での経験は各雇用先から別々に取得 |
| 従事日数内訳証明書 | 実務経験証明書と合わせて提出。勤務先が発行する |
| 実務者研修修了（見込）証明書 | 申込時点で修了していなくても「見込み」として提出可能。修了証明書の発行時期を研修機関に確認しておくこと |
介護福祉士・ケアマネジャー
実務経験証明書の発行には、職場の人事・総務部門に依頼が必要です。発行まで数週間かかる職場もあります。申込開始の7月22日に間に合うよう、今のうちに依頼しておくことを強くおすすめします。
実務経験証明書の様式・作成例（試験センター公式）
申し込み後にやるべきこと：筆記試験対策
申し込みが完了したら、試験本番に向けた学習計画を立てましょう。介護職として働きながらの受験勉強になるため、限られた時間でいかに効率よく学習できるかが合否を分けます。
過去問題・模擬試験を使った学習法
過去問題集は出題傾向をつかむための最良の教材です。各問の解説を丁寧に読んで理解を深めることで、本番でも応用がきくようになります。模擬試験は時間配分のシミュレーションにも効果的です。自分の弱点を発見し、重点的に補強していくことがポイントです。
第39回試験に向けた過去問の活用法はこちら
受験対策テキストを使った学習法
過去問だけでは対策が不十分です。出題範囲が非常に広い介護福祉士国家試験では、よく出る内容に絞った受験対策テキストを活用することが合格の近道となります。湘南国際アカデミーでは、プロが試験傾向に合わせて開発した「受かるんですシリーズ」を提供しています。
受験申込に関するよくある質問
- Q1.申込書類の記載ミスに気付いたときは？
- A
提出後に入力ミスや記載漏れが判明したら、すぐに試験センターに連絡し、修正・再提出の手続きを確認しましょう。申込締切前であれば対応できる場合があります。名前・生年月日などの本人情報や資格区分の誤りは、試験当日の混乱を避けるためにも早急な対応が必要です。
- Q2.受験票が届かない場合の対処法は？
- A
申し込み完了後、受験票は郵送されます。発送予定日を過ぎても届かない場合は、郵便局の誤配や転居届の不備を確認しましょう。それでも見つからない場合は試験センターへ問い合わせ、再発行の手順を確認してください。
- Q3.介護福祉士試験の合格率はどれくらいですか？
- A
第38回（2026年1月実施）の合格率は93.4%（パート合格制度導入後の新基準）です。第37回（2025年1月実施）は78.3%でした。合格率は年度によって変動しますが、計画的な学習を進めることが大切です。
- Q4.今の職場で3年以上働いていないと受験できませんか？
- A
複数の事業所での介護業務経験を合算して3年以上（従事期間1,095日以上・従事日数540日以上）であれば受験資格を満たします。現在の職場だけが対象ではありません。また、申込時点で日数が不足していても、試験年度の3月31日までに満たす見込みがあれば申込可能です。
- Q5.不合格になりやすい人はどんな人ですか？
- A
勉強量が不足していたケースよりも、勉強方法が間違っていたケースでの不合格が多い傾向にあります。介護職として働きながらの勉強になるため、限られた時間で出題頻度の高い内容に絞った効率的な学習が合否を分けます。
- Q6.効率的な勉強法とおすすめ教材は？
- A
合格者の多くは、過去問題・模擬試験・受験対策テキストを組み合わせて学習しています。湘南国際アカデミーでは、受験対策のプロが試験傾向に合わせて開発した「受かるんですシリーズ」を提供しています。出題頻度の高い内容に絞った効率的な学習で確実に合格を目指せます。
まとめ
第39回介護福祉士国家試験の申込受付は2026年7月22日〜9月2日です。第39回から全員オンライン申込に一本化されるため、試験センターのサイトを今からブックマークしておきましょう。
実務経験証明書の発行には職場への依頼が必要です。申込期間に間に合うよう、今のうちから準備を始めることをおすすめします。湘南国際アカデミーでは、申し込みから受験対策講座まで一貫してサポートしています。
介護福祉士国家試験の全体像・試験科目・合格率はこちら
受験資格・実務経験の数え方はこちら
湘南国際アカデミーでは初任者研修・実務者研修・介護福祉士受験対策の講師を務めるほか、受験対策テキストの執筆も担当。
介護技能実習評価試験評価者として外国人介護士の受け入れ支援、事業所向けスキルアップ研修のプロデュースなど、人材確保・育成・定着に向けた幅広い活動を展開している。
