ケアマネジャー受験資格の免除制度｜現在の条件と2018年改正の変更点を解説

ケアマネジャー（介護支援専門員）試験には「免除がある」と聞いたことがある一方で、制度改正により条件が変わっている点に注意が必要です。

本記事では、免除制度の現在地と過去の変更点を整理したうえで、最新の受験資格（2ルート）・実務経験の数え方・資格別の具体例・申込み時の落とし穴までを一気に確認できるようにまとめます。最後に、合格後にケアマネとして働くまでの流れや、よくある質問も解説します。

本記事は以下のデータを参照して執筆しています。
（参照：厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況等」）

ケアマネジャー試験に「免除」はある？結論と最新動向

結論から言うと、現在のケアマネジャー試験では原則として科目免除はなく、全員が同じ範囲を受験します。

現在の介護支援専門員実務研修受講試験では、保有資格にかかわらず全員が同じ科目・同じ問題数を解きます。看護師や社会福祉士などでも、試験範囲が軽くなる仕組みは基本的にありません。

一方で、インターネット上には「看護師は医療分野が免除」「福祉系資格は福祉分野が免除」といった情報が残っており、これが混乱の原因になっています。これは過去に実際に存在した制度が、改正後も言葉だけ独り歩きしているためです。

注意したいのは、免除がない分だけ学習範囲は全員同じで、合否は純粋に得点で決まることです。自分だけ有利になる前提で勉強計画を立てると、直前で範囲の広さに気づいて間に合わないケースが起きます。

科目免除制度が廃止された経緯

以前のケアマネ試験には、保有資格に応じて一部の分野が免除される仕組みがありました。医療職は医療寄りの設問、福祉職は福祉寄りの設問が減るなど、受験者によって解く問題数が異なる時期がありました。

この科目免除は2015年頃までに廃止され、現在は全員が同一条件で受験します。制度の変化を知らずに古い記事や掲示板の情報だけを見ていると、「免除があるはず」と誤解しやすくなります。

廃止の背景には、ケアマネに必要な知識を標準化し、専門性を担保したいという狙いがあります。医療・介護・福祉の制度は連動しており、どれか一つだけ強くても実務では支障が出やすいため、全員に幅広い理解を求める方向に整理されました。

2018年の受験資格改正で変わったポイント

2018年の改正では、試験の中身というより「誰が受験できるか」が大きく見直されました。受験できる人の範囲が厳格化され、一定の基礎資格や相談援助経験にもとづく実務経験が求められる形に整理されています。

代表的には、特定の研修を修了しただけの人や、無資格の介護経験のみを積んだ人は、以前より受験が難しくなりました。現場経験が長くても、要件を満たす資格・職種に当てはまらないと申請できない点が重要です。

改正の狙いは、ケアマネ業務に必要な基礎知識と実践力を担保することです。細部の運用や必要書類は受験地の実施要領で確認が必須なので、必ず最新の受験要項を一次情報として参照してください。

項目	2017年以前	2018年以降（現行）
科目免除	あり（資格に応じて一部免除）	なし（全員60問受験）
無資格の介護経験10年以上	受験可	受験不可
初任者研修・実務者研修修了者	5年以上で受験可	受験不可
国家資格保有者の実務日数要件	5年以上（日数要件なし）	5年以上かつ900日以上
相談援助業務経験者	一定の職種で受験可	特定4職種（5年以上かつ900日以上）

※上記の情報は、2026年4月時点での情報になります。最新の情報は受験地の都道府県実施要領でご確認ください。

ケアマネジャー試験の受験資格（満たすべき条件）

受験資格は大きく2ルートに整理できます。自分がどちらで申請するのかを先に決めると、必要書類や実務経験証明の準備がスムーズです。

大切なのは、単に介護業界で働いていることではなく、要件として定められた資格にもとづく業務、または相談援助業務として認められる実態があることです。職種名が似ていても、担当業務が違うと要件に当てはまらない場合があります。

ルート	対象者	実務経験要件	代表的な職種・資格
ルート1 国家資格等ルート	法令で定められた国家資格等を持つ者	通算5年以上かつ900日以上	介護福祉士・看護師・社会福祉士・精神保健福祉士・理学療法士・作業療法士・管理栄養士 等
ルート2 相談援助業務ルート	特定の相談援助業務に従事した者	通算5年以上かつ900日以上	生活相談員・支援相談員・相談支援専門員・主任相談支援員

受験資格ルート1：国家資格等＋実務経験（5年以上）

ルート1は、法令で定められた国家資格等を持ち、その資格に基づく業務に一定期間従事している人が対象です。介護・医療・福祉の専門職が主に該当し、資格そのものだけでなく「資格職として働いた実態」が求められます。

実務経験は原則として通算5年以上に加え、従事日数の要件も満たす必要があります。年数だけ揃っていても、休職が長い、勤務日数が極端に少ないなどの場合は不足になる可能性があります。

落とし穴になりやすいのが「資格を取った日」と「資格職として算定できる開始日」のズレです。職場での勤務開始が早くても、資格登録日より前の期間は実務経験に含められない扱いになることがあるため、手元の免許証・登録証の年月日と照らして確認しておくと安心です。

分野	対象資格
介護・福祉系	介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、栄養士（管理栄養士含む）
医療・看護系	医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師
リハビリ系	理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
その他医療技術系	歯科衛生士、視能訓練士、義肢装具士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師

受験資格ルート2：相談援助業務＋実務経験（5年以上）

ルート2は、相談援助業務の経験を積んだ人が対象です。利用者や家族の相談に乗り、関係機関と連携し、支援の方針や計画を組み立てるといった業務は、ケアマネの中核業務と親和性が高いため要件に位置づけられています。

代表例としては、生活相談員、支援相談員、相談支援専門員などが挙げられます。ただし、同じ肩書でも配置要件や担当範囲が施設種別で異なることがあるため、実際に行っている業務内容が重要です。

こちらも通算5年以上と従事日数の要件があり、証明書に担当業務がどう書かれるかで判断されます。日常業務が相談援助中心であることを、職務内容の記載で示せるよう準備しておくと申請が通りやすくなります。

職種名	主な勤務先
生活相談員	特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所介護（デイサービス）等
支援相談員	介護老人保健施設
相談支援専門員	計画相談支援事業所、障害児相談支援事業所等
主任相談支援員	地域活動支援センター等

実務経験の数え方（従事日数・期間・勤務形態）

実務経験の「通算」は、複数の職場をまたぐ場合でも合算できるのが基本です。ただし、休職や育休、離職期間があると、その期間は実務として数えられないことが多いため、時系列で空白を整理しておく必要があります。

従事日数は、勤務形態によって誤解が起きやすいポイントです。パートや短時間勤務でも、要件業務に従事していれば日数として算定され得ます。ただし同じ日に複数事業所で働いても「1日」として扱われるなど、単純な足し算にならない点があります。

複数職場の経験を合算する場合、実務経験証明書は職場ごとに必要になります。都道府県により細かな運用が異なる可能性があるため、最終的には受験地の実施要領に沿って計算方法と証明書の書式を確認してください。

状況	算定されるか	注意点
パート・短時間勤務	○（要件業務に従事していれば可）	同一日に複数事業所で勤務しても「1日」扱い
育児休業中	×	従事日数に含まれない
産前産後休暇	△	受験地の要項で確認が必要
複数職場の合算	○	職場ごとに証明書が必要
資格登録日より前の勤務	×	免許証・登録証の登録日以降が算定開始日
離職・休職期間	×	業務に従事していない期間は含まれない

【資格別】受験資格の具体例（介護福祉士・看護師・社会福祉士など）

同じ「国家資格等」ルートでも、資格ごとに"実務として認められる業務"の説明が異なることがあります。代表的な資格の具体例を確認して、申請時の誤解を防ぎましょう。

資格名が同じでも、勤務先の種別や担当業務によって「資格にもとづく業務」と言えるかが変わります。申請は書類審査なので、実態があっても証明書の書き方が曖昧だと不利になります。

資格名	必要な実務経験	主な業務内容	注意点
介護福祉士	通算5年以上かつ900日以上	身体介護（食事・入浴・排せつ・移乗等）、生活支援、チームリーダー業務	初任者研修・実務者研修の修了だけでは受験資格にならない
看護師・准看護師	通算5年以上かつ900日以上	病院・診療所・介護施設・訪問看護ステーションでの看護業務	「医療分野が免除される」は誤解。科目免除は廃止済み
社会福祉士・精神保健福祉士	通算5年以上かつ900日以上	相談援助（アセスメント・支援計画・関係機関調整・権利擁護等）	単なる窓口対応・事務連絡中心だと相談援助の実態として弱くなる場合がある

※上記の情報は、2026年4月時点での情報になります。最新の情報は受験地の都道府県実施要領でご確認ください。

介護福祉士の受験要件

介護福祉士はルート1の対象となり、介護福祉士としての業務に通算5年以上、かつ従事日数の要件を満たすことが基本になります。施設介護、訪問介護など、介護職として配置される現場が想定されます。

実務経験証明書では、身体介護（食事・入浴・排せつ・移乗など）や生活支援、記録、チーム連携といった業務実態が分かる記載になっているかが大切です。職種欄だけでなく、業務内容欄が薄いと確認作業が増え、差し戻しの原因になり得ます。

対比として押さえておきたいのは、介護職員初任者研修や実務者研修の修了だけでは受験資格にならない点です。研修修了は現場で役立つ一方、受験資格の土台は国家資格等または相談援助業務に整理されているため、ルートの取り違えに注意してください。

看護師・准看護師の受験要件（免除の誤解に注意）

看護師・准看護師もルート1の対象で、看護職としての業務に通算5年以上、かつ従事日数の要件を満たす必要があります。病院・診療所だけでなく、介護施設や訪問看護など、働く場は幅広いです。

よくある誤解が「看護師だから医療分野が免除される」というものですが、現在は科目免除はありません。医療職であっても、介護保険制度やケアマネジメント、福祉サービスなどを含む全範囲を学ぶ必要があります。

もう一つの注意点は、資格登録日と実務算定開始の考え方です。登録前の勤務期間を含めて計算してしまうと要件不足になりかねないため、証明書作成前に日付関係を整理しておくことが重要です。

社会福祉士・精神保健福祉士の受験要件

社会福祉士・精神保健福祉士はルート1の国家資格等に該当し、専門業務としての相談援助等に通算5年以上、かつ従事日数の要件が求められます。社協、地域包括支援センター、医療機関の医療ソーシャルワーカーなどが勤務先の例です。

同じ相談業務でも、単なる事務連絡や窓口対応中心だと、相談援助の実態として弱く見えることがあります。アセスメント・支援計画・関係機関との調整・権利擁護など、専門性が分かる形で業務を説明できると申請がスムーズです。

最終的な判断は実務経験証明書の記載内容で行われるため、要項に沿った言い回しに寄せて記載してもらう意識が大切です。作成依頼時に、担当業務の例を添えて相談するとミスを減らせます。

受験申込みの注意点（都道府県ごとの違い・書類）

ケアマネ試験は都道府県が実施するため、申込期間・提出先・様式・提出方法などに自治体差があります。最もつまずきやすい「実務経験証明書」も含め、段取りを整理します。

申込みで一番多い失敗は、学習よりも先に必要な書類が揃わず、締切に間に合わないことです。特に実務経験証明書は勤務先の協力が必要で、発行までに時間がかかります。

また、受験地は都道府県によって原則があり、希望だけで自由に選べないことが一般的です。自分の住所地か勤務地かなど、どこに提出するかを早めに確定させる必要があります。

書類名	取得先	注意点
受験申込書	都道府県窓口・公式サイト	各都道府県が定める様式に従って記載
実務経験（見込）証明書	勤務先（複数職場の場合は職場ごとに必要）	従事期間・従事日数・職種・業務内容の整合を必ず確認
資格証明書（免許証等の写し）	手元の免許証・登録証	登録日の確認に使用。有効期限も確認
証明写真	自己準備	都道府県ごとにサイズ指定がある場合あり
受験手数料	指定の納付方法	都道府県により金額・納付方法が異なる

実務経験証明書の準備と記載ミス対策

実務経験証明書は、勤務先に作成を依頼し、記載内容を自分でも確認して提出する流れになります。複数職場の経験を合算する場合は、前職にも依頼が必要になり、日数がかかるため早めの着手が必須です。

ミスが起きやすいのは、従事期間・従事日数・職種・業務内容・資格登録日との整合です。特に日数は、勤務実績の集計方法が職場によって異なることがあるため、出勤簿や勤務表と突き合わせて確認すると精度が上がります。

提出前に要項の記載例と照らし、要件業務であることが読み取れる表現になっているかを点検することが効果的です。実務経験を見込で申請できるかどうか、できる場合の条件も自治体により異なるため、必ず受験地の要項で確認してください。

自分が受験資格に該当するか分からないときの確認方法

受験可否は自己判断で進めると、申込み後に書類不備や要件不足が発覚して間に合わないことがあります。不安がある場合は早めに公式窓口へ確認するのが確実です。

受験資格の確認で難しいのは、「経験はあるのに、要件としての言い方に落とし込めない」点です。現場では複数業務を兼務することが多く、書類上の職種名だけでは判断がつかないケースがあります。

また、都道府県試験は全国共通の枠組みがありつつも、提出書類の様式や確認の仕方に差が出ることがあります。前年と同じだと思って進めると、書式違いで差し戻されることもあります。

問い合わせ先と確認のコツ

基本の問い合わせ先は、受験予定の都道府県が公表する受験要項に記載された試験実施機関です。まずは要項を手元に置き、該当しそうなルートと不明点をメモしたうえで連絡すると話が早くなります。

確認時は、保有資格・資格登録日・職種名・勤務先の種別・担当業務・勤務形態・従事期間と従事日数の見込みを具体的に伝えるのがコツです。曖昧な相談だと一般論の回答になりやすく、結局自己判断が残ってしまいます。

辞令・雇用契約書・勤務実績・免許証の写しなど、裏付け資料を準備しておくと回答を得やすくなります。電話は即時性が高い一方で記録が残りにくいため、要点はメモし、必要に応じてメールで再確認して履歴を残すと後のトラブルを防げます。

ケアマネジャー試験の概要（科目・合格基準）

免除がない以上、全員が同じ出題範囲を前提に学習計画を立てる必要があります。試験は介護支援分野（25問）と保健医療福祉サービス分野（35問）の計60問・120分で構成され、各分野ごとに合格基準点を満たすことが求められます。

試験科目・出題範囲・合格率の詳細・勉強法については以下のページで詳しく解説しています。

試験合格後にケアマネとして働くまでの流れ

試験に合格しても、すぐに「ケアマネとして就業」できるわけではありません。合格後は実務研修を受講し、都道府県への登録手続きを経て、介護支援専門員証の交付を受けることで就業の前提が整います。合格がゴールではなく、就業までにもう一段階あるイメージで準備しておくとスムーズです。

ケアマネジャー受験資格・免除に関するよくある質問

受験資格の誤解が多い論点をQ&A形式で整理します。特に「免除の有無」「雇用形態」「制度見直し」の3点は早めに確認しましょう。最終的な判断は必ず受験地の公式要項でご確認ください。

まとめ｜ケアマネジャーの受験資格と免除のポイント

現在のケアマネジャー試験は原則として科目免除がなく、保有資格にかかわらず全員が同じ範囲を受験します。「免除がある」という情報は過去の制度の名残であることが多い点を押さえましょう。

受験資格は2ルートで、国家資格等にもとづく業務経験または相談援助業務経験を、通算5年以上と従事日数の要件で満たす形が基本です。自分がどちらのルートで申請するかを早めに確定すると、準備が進みます。

申込みで最も重要なのは実務経験証明書です。職場ごとに取得が必要になり、記載ミスや日付のズレで差し戻しになりやすいため、受験地の実施要領に沿って早めに依頼し、提出前に整合性を確認してください。

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