介護休業を取得すると、評価や給与に影響しますか？

育児・介護休業法により、介護休業の取得を理由にした不利益な扱いは禁止されています。ただし、会社によって規定の運用が異なるため、人事・上司に具体的な条件（評価算定の扱い、復職後の配置など）を事前に確認することをおすすめします。休業に入る前に引き継ぎと代替案を作り、復帰後の働き方もセットで相談すると、休業が離職の先延ばしではなく解決につながります。

親が要介護認定を受けていなくても介護休業は取得できますか？

介護休業は「要介護状態」（2週間以上の常時介護が必要な状態）が条件ですが、介護保険の要介護認定の取得は必須ではありません。ただし会社への申請時に状態を示す書類が必要になる場合があるため、就業規則と社内ルールで確認してください。認定を受けていない段階でも、まず地域包括支援センターに相談することで手続きの全体像が把握できます。

介護休業給付金はどのくらいもらえますか？

原則として休業開始前の賃金の67%相当が支給されます（上限額あり）。ただし休業中に会社から給与が支払われる場合は減額または不支給になることがあります。同一の対象家族についての受給日数は通算93日が上限です。最新の上限額や申請手続きは、厚生労働省「育児・介護休業法について」ページまたはハローワークでご確認ください。

仕事と介護の両立について、最初にどこに相談すればよいですか？

介護側については地域包括支援センター（各市町村に設置）が最初の窓口として最適です。介護保険の利用前後に関わらず相談でき、サービス全体像を整理してもらえます。仕事側については会社の人事または産業保健スタッフ、キャリアの悩みについては国家資格キャリアコンサルタントへの相談も有効です。両方を同時に相談できる仕組みはまだ少ないため、それぞれに早めにつながることが重要です。

介護離職後の再就職は難しいですか？

厚生労働省の調査では、介護離職後に再就職できた人の割合は約4割にとどまります。ブランクの長さより「今後の就業可能条件の整理」と「介護経験を職務能力として言語化できるか」が再就職の分かれ目になることが多いです。ハローワークや自治体の就労支援を活用するとともに、可能であれば離職前・離職直後から準備を進めることが重要です。介護をきっかけに介護業界への転職を検討する方には、介護職員初任者研修などの資格取得が入口として活用されています。

2025年の法改正で、会社の対応はどう変わりましたか？

2025年4月1日の改正育児・介護休業法により、会社には雇用環境の整備(研修・相談窓口設置等)、介護に直面した従業員への個別周知・意向確認、テレワーク導入の努力義務などが課されました。以前より「知らなかったから使えなかった」という状況が起きにくくなっています。案内がない場合は、遠慮せず人事に確認することをおすすめします。

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Q: 仕事と介護の両立について、最初にどこに相談すればよいですか？

介護側については 地域包括支援センター （各市町村に設置）が最初の窓口として最適です。介護保険の利用前後に関わらず相談でき、サービス全体像を整理してもらえます。仕事側については会社の人事または産業保健スタッフ、キャリアの悩みについては国家資格キャリアコンサルタントへの相談も有効です。両方を同時に相談できる仕組みはまだ少ないため、それぞれに早めにつながることが重要です。