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介護福祉士資格取得の補助金制度


p>介護福祉士の資格を取得して働きたいという方のため、その介護分野での就職を応援するための補助金制度があります。
ここでは、介護福祉士資格取得のための補助金制度について、ご紹介していきたいと思います。

介護福祉士修学資金等貸付制度

まず1つ目に、介護福祉士修学資金等貸付制度というものがあります。
これは、介護福祉士等として就業するために養成機関の修学資金を必要とする方への貸付制度です。

例として、神奈川県社会福祉協議会の貸付限度額を見てみましょう。
貸付額:月額5万円または3万円
入学準備金:20万円以内(初回に限る)
就職準備金:20万円以内(最終回に限る)
国家試験受験対策費用:一年度あたり4万円以内
生活費加算:生活保護世帯等、要件に該当する場合

これらは限度額となるため、実際の貸付は修学に必要な額のみとなっています。
貸付にあたり審査が行われるため、必ず借りられるというわけではなく、働きながら修学される方は対象外となっています。

また、養成施設等を卒業してから貸付を受けた都道府県内にて5年間介護または相談援助の業務を行った場合には、返還が免除されることになっています。
もちろん、5年間に達しなかった場合には、修学資金を返還しなくてはなりません。

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度

2つ目に、介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度というものもあります。
介護福祉士の国家資格を取得するために実務経験ルート(実務経験3年以上+実務者研修修了)を選ばれる方の場合、平成28年度から実務者研修の修了が必須になっています。
この実務者研修の受講に際しては、自分がもっている介護関連の資格によって、受講費用や受講時間などが異なります。
どなたでも受講することが可能なのですが、無資格の状態で受講しようとすると15万円や20万円などの費用が必要となります。

この費用を支払うことが難しいとなると、実務者研修を受講することができなくなってしまいます。
そんな時に助かるのが、この「介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度」です。
貸付を行っている都道府県に住民登録をしている方で、実務者研修修了後に同都道府県において介護業務に従事しようとされている方が対象になります。
原則として、県内の実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す方のための制度です。

貸付額は20万円以内です。
実務者研修を修了してから1年以内に、貸付が行われる都道府県において介護福祉士の資格を取得し、介護業務に2年間以上従事した場合には、貸付金の返還が全額免除となります。
要件が満たせない場合には、当然ながら返還が必要になります。

詳しい内容は、各都道府県の社会福祉協議会等、担当のところに直接聞いてみてください。

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