【解答・解説】2023年(令和5年) 第35回介護福祉士国家試験筆記試験③社会の理解

こんにちは！
湘南国際アカデミーで介護職員初任者や実務者研修、介護福祉士受験対策講座の講師及び総合サポートを担当している江島です！
2023年(令和5年)第35回介護福祉士国家試験を受験された皆さま、本当にお疲れ様でした。
受験を終えた皆さまは、インターネット上の解説速報などで自己採点はされましたか？
まずは、解答を知りたいという方は、当校ホームページの「解答速報」をご覧ください。

このページでは、【社会の理解】から出題された問題の解答・解説を致します。

<領域: 人間と社会>社会の理解

問題7

社会福祉法に基づく，都道府県や市町村において地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として，正しいものを1つ選びなさい。

1 特定非営利活動法人(NPO法人)
2 隣保館
3 地域包括支援センター
4 基幹相談支援センター
5 社会福祉協議会

解答：5

解説：社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする民間団体です。ボランティア活動の支援など、民間の社会福祉活動も推進しています。

問題8

近年，人と人、人と社会とがつながり，一人ひとりが生きがいや役割をもち，助け合いながら暮らしていくことのできる，包摂的なコミュニティ，地域や社会を創るという考え方が示されている。

この考え方を表すものとして，最も適切なものを1つ選びなさい。

1 ナショナルミニマム (national minimum)
2 バリアフリー社会
3 介護の社会化
4 生涯現役社会
5 地域共生社会

解答：5

解説：問題文は、地域共生社会の説明となっています。制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて，地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し，人と人，人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで，住民一人ひとりの暮らしと生きがい，地域をともに創っていく社会をいいます。

問題9

我が国の社会保障制度の基本となる， 1950年(昭和25年) の社会保障制度審議会による「社会保障制度に関する勧告」の内容として，最も適切なものを1つ選びなさい。

1 生活困窮者自立支援法の制定の提言
2 社会保障制度を，社会保険，国家扶助，公衆衛生及び医療，社会福祉で構成
3 介護保険制度の創設の提言
4 保育所の待機児童ゼロ作戦の提言
5 介護分野におけるICT等の活用とビッグデータの整備

解答：2

解説：「50年勧告」とも言われ、憲法第25条の生存権の意義を具体化し、わが国で初めて社会保障の体系づけが行われたものです。選択肢2の通りとなります。

問題10

Eさん (75 歳，女性， 要介護2) は，訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用している。 最近， Eさんの認知症 (dementia) が進行して、家での介護が困難になり，介護老人福祉施設の申込みをすることにした。 家族が訪問介護員(ホームヘルパー)に相談したところ、まだ要介護認定の有効期間が残っていたが，要介護状態区分の変更の申請ができることがわかった。

家族が区分変更するときの申請先として，正しいものを1つ選びなさい。

1 介護保険の保険者
2 後期高齢者医療広域連合
3 介護保険審査会
4 国民健康保険団体連合会
5 運営適正化委員会

解答：1

解説：要介護認定の申請も、区分変更の申請も、申請先は介護保険の保険者（市町村及び特別区）となります。

問題11

Fさん(19歳，女性，身体障害者手帳2級) は，先天性の聴覚障害がある。
Fさんは大学生で，授業のときは手話通訳者が配置されている。 Fさんは筆記による定期試験を受けることになり，試験実施に関する配慮を大学に申し出た。

次の記述のうち， Fさんの申し出を踏まえた合理的配慮として，最も適切なものを1つ選びなさい。

1 受験時間を延長する。
2 試験問題の文字を拡大する。
3 テキストの持ち込みを許可する。
4 試験監督者が口頭で説明する内容を書面で渡す。
5 問題を読み上げる。

解答：4

解説：聴覚障害があるFさんへの合理的配慮として、口頭で説明する内容を書面で渡すことは最も適切です。

問題12

我が国の 「障害者権利条約」の批准 (2014年(平成26年)に向けて行われた，障害者基本法の改正 (2011年(平成23年))で新たに法律上に規定されたものとして適切なものを1つ選びなさい。

1　自立支援医療(精神通院医療)の開始
2　共同生活援助 (グループホーム)の制度化
3　成年後見制度の創設
4　社会的障壁の除去
5　東京2020パラリンピック競技大会の開催
(注)「障害者権利条約」とは， 国際連合の「障害者の権利に関する条約」のことである。

解答：4

解説：障害者権利条約は、2006年に国連で採択されました。わが国では、批准（国家としての同意という意味です）に向けて障害者基本法が改正され、社会的障壁の除去が法律上に規定されました。

問題13

次のうち、「障害者総合支援法」の介護給付を利用するときに，利用者が最初に市町村に行う手続きとして、 適切なものを1つ選びなさい。

1 支給申請
2 認定調査
3 審査会の開催
4　障害支援区分の認定
5 サービス等利用計画の作成
(注)「障害者総合支援法」とは， 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答：1

解説：障害者総合支援法の介護給付を利用する際は、最初に市町村へ支給申請を行います。その後、認定調査、審査会での審査を経て障害支援区分の認定を受けます。

問題14

「障害者総合支援法」の居宅介護を利用したときの利用者負担の考え方として，最も適切なものを1つ選びなさい。

1 利用したサービスの種類や量に応じて負担する。
2 利用者の負担能力に応じて負担する。
3 利用したサービス費用の一定の割合を負担する。
4 利用したサービス費用の全額を負担する。
5 利用者は負担しない。
(注)「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答：2

解説：障害者総合支援制度では、利用者の負担能力に応じて負担する「応能負担」の仕組みとなっています。

問題15

「個人情報保護法」に基づくプライバシー保護に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 電磁的記録は，個人情報には含まれない。
2 マイナンバーなどの個人識別符号は，個人情報ではない。
3 施設職員は，実習生に利用者の生活歴などを教えることは一切できない。
4 個人情報を第三者に提供するときは，原則として本人の同意が必要である。
5 自治会長は、本人の同意がなくても個人情報を入手できる。
(注)「個人情報保護法」 とは， 「個人情報の保護に関する法律」のことである。

解答：4

解説：選択肢4のとおりです。介護福祉職として、様々なプライバシー情報を得ることになりますので、プライバシー保護の意識が重要となります。

問題 16

 「高齢者虐待防止法」に関する次の記述のうち， 最も適切なものを1つ選びなさい。

1 虐待が起こる場として， 家庭， 施設，病院の3つが規定されている。
2 対象は，介護保険制度の施設サービス利用者とされている。
3 徘徊しないように車いすに固定することは，身体拘束には当たらない。
4 虐待を発見した養介護施設従事者には，通報する義務がある。
5 虐待の認定は， 警察署長が行う。
(注)「高齢者虐待防止法」とは，「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

解答：4

解説：養介護施設従事者とは、「養介護施設」又は「養介護事業」の業務に従事する者をいいます。施設で勤務する者だけではなく、介護保険法に規定される居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、介護予防支援事業で業務に従事する者も含まれます。

問題 17

発達障害のGさん(38歳 男性) は， 高校生の頃に不登校になり， ずっとアルバイトをしながら， 統合失調症 (schizophrenia) の母親 (65 歳， 精神保健福祉手帳2級)を介護してきた。 母親に認知症 (dementia) が疑われるようになったが，これからも二人で暮らし続けたいと考えたGさんは，相談支援事業所の介護福祉職に相談した。

Gさんに対する介護福祉職の助言として，最も適切なものを1つ選びなさい。

1 地域包括支援センターで，介護保険サービスの情報を得ることを勧める。
2 Gさんが正規に雇用されるように、ハローワークに相談に行くことを勧める。
3 Gさんの発達障害について，クリニックで適切な治療を受けることを勧める。
4 母親に，介護老人福祉施設を紹介する。
5 母親に，精神科病院への入院を勧める。

解答：1

解説：地域包括支援センターは、介護・医療・保健・福祉などの総合相談窓口の役割を持っています。まずは、地域包括支援センターで情報を得ることを勧める選択肢1は適切です。

問題18

生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち， 適切なものを1つ選びなさい。

1 最低限度の生活が維持できなくなるおそれのある者が対象になる。
2 自立を図るために， 就労自立給付金が支給される。
3 疾病がある者には，医療費が支給される。
4 子どもへの学習支援は，必須事業とされている。
5 最終的な， 「第3のセーフティーネット」と位置づけられている。

解答：1

解説：生活困窮者自立支援法は、生活困窮状態にあるが生活保護の支給対象に該当しない人や、生活保護状態を脱したあとの支援のために施行された法律です。説明として、選択肢1が正解となります。

各科目ごとの解説はこちら

1. 人間の尊厳と自立 
2. 人間関係とコミュニケーション 
3. 社会の理解 （当ページ）
4. こころとからだのしくみ
5. 発達と老化の理解
6. 認知症の理解
7.  障害の理解
8. 医療的ケア
9. 介護の基本
10. コミュニケーション技術
11. 生活支援技術
12. 介護過程
13. 総合問題 

※引用：上記の各問題は、2023年(令和5年)第35回介護福祉士国家試験問題より抜粋
※この解答・解説は湘南国際アカデミー独自の見解によるものですので、実際の正解とは異なる場合があります。
※この速報の内容は事前の予告なく、内容を修正する場合があります。
※自己採点結果による「合否判定」のお問い合わせはお受けできませんので、ご了承ください。

この記事の監修者

湘南国際アカデミー
講師:江島 一考
所持資格：介護福祉士・
介護福祉士実習指導者・
介護支援専門員・
福祉用具専門相談員

　元ユニットリーダー研修指導者。10年在籍した介護老人福祉施設の現場では、研修受け入れ担当者として、年間100名以上の研修生の指導にあたる。湘南国際アカデミーでは、介護職員初任者研修や実務者研修、介護福祉士国家試験受験対策講座の講師や介護福祉士受験対策テキストの執筆などを担当する傍ら、ケアする側もケアするという立場で、介護をする側のQOL向上のためのイベントや総合的なサポートを手掛けている。
その他、介護事業所や医療機関などにおいて当校の「事業所内レベルアップ研修」の企画・提案・実施など各事業所用にカスタマイズする研修をプロデュースし、人材確保・育成・定着に向けた一連のプログラムを手掛けている。